産地偽装では」と指摘もあった「大間まぐろ」、定義を緩和へ
2022年10月31日
青森県の大間漁協が１１月１日から、全国的なブランド「大間まぐろ」の定義を緩和することが２８日、漁協への取材で分かった。漁協は大間沖で漁獲したクロマグロに識別番号付きのステッカーを貼っていたが、近年は大間沖周辺で取れたマグロも対象にしていた。実態に合わせるため、今後は漁場を問わず、大間の港で水揚げしたマグロについて「大間まぐろ」とするという。 【動画】初競りに向け出荷される大間マグロ…最高は２７８キロ（２０１９年）
漁協は、小鷹勝敏組合長名で「ステッカーの取り扱いについて」と題した文書を２７日付で漁師らに送付した。新たな定義は、これまで「大間沖」としていた漁獲場所を示さず、「大間町大間の港に水揚げされ、漁協で荷受けされたまぐろ」に変更すると説明した。
漁協がステッカーに用いている「大間まぐろ」が特許庁から２００９年１１月に商標登録された際、定義を「大間沖で漁獲されるまぐろ」としたが、近年は漁場が拡大していることなどから「産地偽装ではないか」と指摘されているためだという。
今回の変更は２１日の理事会で決定し、特許庁に２６日付で再出願し、受理された。登録までには半年以上かかるとみられることから、１１月からはステッカーに「特許出願中」の文字を加えて対応する。
再出願の背景には、漁業環境の変化がある。登録時の０９年頃は大間沖が漁場の中心だったが、近年は不漁で津軽海峡全域や太平洋までマグロを追うようになった。マグロが回遊魚であることから海域を限定する意味合いは薄かったが、出願時の定義と異なってきたため対応を模索していた。
一方、「大間まぐろ」は商標登録される前の０７年６月、特許庁が地域ブランドの育成を目的に導入した地域団体商標にも登録されている。この商標でも「大間まぐろ」の定義として漁場を「大間沖」と明記しており、漁協は今後、ステッカーの定義と矛盾しないように地域団体商標についても再出願する方針だ。
小鷹組合長は取材に「大間まぐろは全国的に注目されているので、定義を明確にすることが大事だ。大間の漁師が釣って、大間で水揚げすることを第一に、品質やブランド力を守っていきたい」と話した。
生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象
2022年10月25日
音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 「紅蓮華」が2年連続1位 著作物使用料ランク
レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。
JASRAC vs 音楽教室の争い 最高裁が判決 「生徒は曲の使用料の支払い不要 講師は必要」 教室は困惑「著作権料を取りに来るなら弾かない」
2022年10月25日
音楽教室のレッスンでの演奏で、曲の使用料を払う必要があるかどうか争われた裁判。 最高裁は10月24日、生徒の演奏については曲の使用料を払う義務がないとした一方、講師の演奏のみ支払い義務があると判断しました。 音楽教室には、どう影響するのでしょうか。
町の音楽教室は
10月24日午後3時、3歳から80歳の生徒が通う、大阪府豊中市のピアノ教室。 これからやってくる子供たちを待ちながら、講師の先生が気がかりだったのは、「最高裁判所」の判決です。
カンテレ「報道ランナー」
【ピアノ講師 勢志佳子さん】 「納得はしていません。こういう業界にJASRACが著作権料を取りにくるというのは、全く了解はしていないです」 ことの発端は5年前。ヤマハ音楽振興会などおよそ240の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権などを管理するJASRACが、音楽教室からも曲の使用料を徴収するとの方針を出したのに対し、「支払う義務はない」と訴え、裁判を起こしました。
カンテレ「報道ランナー」
一審は講師の演奏、生徒による演奏ともに曲の使用料を「支払う義務がある」として音楽教室側の訴えを退けました。しかし二審では、生徒による演奏は曲の使用料の徴収の対象にあたらず「支払う必要はない」と判断。 最高裁は10月24日、争点だった「生徒の演奏」について「課題曲の演奏は、演奏技術の向上を目的とした手段に過ぎず、任意かつ、自主的に演奏するもので、強制されているわけではない」。また「レッスン料は演奏技術を教えてもらうためのもので、課題曲を演奏するために支払うものではない」として、徴収の対象にはならないとしました。 一方、講師によるレッスンでの演奏については、曲の使用料の支払い義務を認めました。 判決について、音楽教室では…
カンテレ「報道ランナー」
【勢志音楽教室 勢志佳子さん】 「小学校低学年ぐらいまでは、『ショパンって誰？』みたいな子が多いわけですから、（使用料がかかる）アニメの曲が人気。サンプル弾いた方が子供は分かりやすいけど、それ弾いたら著作権料を取りに来るというなら、弾かないです」 楽しく学ぶ、音楽のレッスン。最高裁の判決は、今後の音楽教室にどう影響するのでしょうか。
岸田総理 マイナ保険証持たない人に「資格証明書ではない制度を用意する」
2022年10月25日
政府が2024年秋にも原則廃止をめざす紙の保険証について、岸田総理はマイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう「資格証明書ではない制度を用意する」との考えを明らかにしました。 きょうの衆議院予算委員会で岸田総理は野党側から、マイナンバーカードを持たない人は窓口で、一時的に医療費を全額自己負担する資格証明書などを利用することになるのかと問われ、「全額負担することなく保険診療を受けられることは当然」との考えを示しました。 そのうえで、「資格証明書ではない制度を用意する」と明言しました。 政府は現在の紙などの保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードと一体化することを目指しています。
北朝鮮が核実験準備完了と韓国大統領
2022年10月25日
韓国の尹錫悦大統領は25日、国会で行った演説で、北朝鮮が「核実験の準備を既に終えたと判断される」と述べた。
英保守党内の分断深刻 総選挙へ結束課題 スナク新党首
2022年10月25日
辞任を表明したトラス英首相の後任として与党保守党の新党首に決まったスナク元財務相にとって、最大の使命は遅くとも2年余り先に行われる総選挙での勝利だ。 【写真】ロンドンの事務所を出るスナク元英財務相 そのためには自身の出馬表明でも触れた党の結束が必須だが、党首選の過程で明らかになったのは党内の深刻な分断だった。 今回の党首選でジョンソン前首相を担ぐ動きがあったのも、カリスマ性があり前回総選挙で党を大勝に導いた「勝てる党首」に期待してのことだ。だが、スキャンダル辞任から間がない再登板の動きに、反ジョンソン派は激しく反発。ジョンソン氏は出馬断念に追い込まれた。 ジョンソン氏は声明で「党が団結しなければ効果的な統治はできないため、それ（出馬）は正しいことではないとの結論に至った」と出馬断念の理由を説明した。だが、選挙戦を回避しても団結を実現するのは容易でない。 そもそもジョンソン政権は、スナク氏の財務相辞任を機に一気に崩壊に追い込まれた。スナク氏をジョンソン氏退陣の引き金を引いた「戦犯」と見る議員には、スナク氏に対する反感が依然として根強い。ジョンソン氏が党首選でモーダント氏に連合を持ち掛けたともいわれる。 トラス氏の辞任は、大型減税を柱とする経済対策が市場の混乱を招いたためだが、重要閣僚の辞任や下院採決での党上層部によるパワハラ疑惑など、党内の混乱が直接のきっかけだった。スナク氏が早期に党内融和を実現できなければ、支持率ではるか前を行く野党労働党の背中は遠のくばかりだ。
英次期首相のスナク氏は「インドの星」４２歳
2022年10月25日
英国のかじ取りを「インドの希望の星」と呼ばれるスナク元財務相（４２）が担うことになった。３９歳で財務相に就任するなどエリートコースを歩んできたスナク氏は、インド系移民の両親に育てられた出自をアピールし、「多様性尊重」の姿勢で支持拡大を図る。その半面、労働者階級を突き放すような発言を批判的に取り上げられた過去もある。 スナク氏は、ともにインド系である医師の父と薬剤師の母の間に英国で生まれた。米金融大手ゴールドマン・サックスを経て、２０１５年に保守党下院議員に当選。１９年１２月の総選挙で脚光を浴びた。ジョンソン首相（当時）に代わって出演した討論番組で他党の党首相手に舌戦を繰り広げ、「ディベート力が党内で一目置かれた」（党員）。 翌年には議員歴わずか約５年で内閣ナンバー２とされる財務相に抜擢（ばってき）。新型コロナウイルス禍での休業者に給与補塡（ほてん）を決断するなど大胆な経済政策で世論の支持を得た。「（多様なルーツの）子供たちに、より良い未来の機会を与えたい」。前回の保守党党首選ではこう訴えて「多様性尊重」の姿勢を前面に出した。 インドＩＴ大手インフォシスの共同創業者の娘と結婚したスナク氏は最も裕福な下院議員の一人。英メディアによると、４９０ポンド（約８万円）の靴を履いている。トラス氏が４・５ポンド（約７６０円）のイヤリングを着け、庶民派をアピールしたのと対照的だ。 一部メディアは前回党首選の際、スナク氏が「貴族や上流階級の友人はいるが、労働者階級の友人はいない」と過去に発言していたことを報じ、反発を招いた。
ロシア「汚い爆弾」自作自演で使用の可能性 欧米が警戒感
2022年10月25日
ロシア国防省は24日、ウクライナが放射性物質をまき散らす「ダーティーボム」（汚い爆弾）を使用した場合に備え、放射能汚染があっても活動できるようロシア軍が準備していると発表した。ロイター通信などが報じた。こうしたロシア側の主張を欧米側は受け入れておらず、ロシア軍が自作自演で爆弾を使用し、「ウクライナによる攻撃」と訴える事態に警戒を強めている。 【車、車、車…】ロシア国境、動員令で“脱出渋滞” 報道によると、露当局者は24日、ウクライナがロシアを「核のテロリスト」に仕立てるために汚い爆弾を使用する可能性があると主張。そのうえで「国防省は放射性物質による汚染という状況下で任務を遂行できるよう、部隊と資源を準備している」と記者団に述べたという。 一方、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は同日、オースティン米国防長官やウォレス英国防相と電話で協議し、ロシア側の主張を受け入れないことを確認した。 ダーティーボムは、内部に放射性物質を詰めた爆弾。核兵器と比べ破壊力は小さいが、火薬のような通常の爆薬を使って放射性物質を広範囲にばらまくことで、放射能汚染への恐怖を引き起こす。使用された地域では放射性物質の除去に時間がかかり、住民生活が困難になる可能性もある。 ロシアのショイグ国防相は23日に米英仏トルコ4カ国の国防相と相次いで電話で協議し、ウクライナが汚い爆弾を使用する恐れがあると一方的に主張した。だがロシア側はその根拠を示していない。
米、中国が司法妨害試みと主張 13人訴追
2022年10月25日
メリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は24日、中国の情報機関職員ら13人を訴追・起訴したと発表し、中国が米国の司法制度の妨害を試みていると非難した。 【写真】記者会見した米連邦捜査局（FBI）のレイ長官 13人の訴追は、個別の事件3件に関連したもの。1件目の事件では、中国の情報員が米国在住の中国政府反対派に嫌がらせを行い、帰国を強制しようとしたとされる。容疑者7人のうち2人が逮捕されたが、残る5人は逃走しており、中国国内にいるものとみられる。 2件目では、中国国内で活動する情報員が米政府職員を勧誘し、米司法省による中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）訴追に関する内部情報を提供させようとした疑いがもたれている。3件目の容疑者は、米国内の学者に対して中国政府に協力するよう圧力をかけたとされる。 ガーランド氏は、これらの事件はいずれも「中国政府が米国内の個人の権利と自由に介入し、そうした権利を保護するわれわれの司法制度を弱体化させようとした」ことを示していると指摘した。
投機筋との対決鮮明に 為替介入、タイミング見極め 政府・日銀
2022年10月25日
外国為替市場での急激な円安進行を受け、日本の通貨当局が背後にある投機的な動きへの対決姿勢を鮮明にした。 【図解】円相場の推移 政府・日銀は先週末の深夜に円相場が急落すると、為替介入の実施の有無を公表しない「覆面介入」を実施。鈴木俊一財務相は24日朝、記者団に「今、市場を通じて投機筋と厳しく対峙（たいじ）している」と強調した。 政府・日銀は先月22日、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表した。円相場は1ドル＝145円台後半から、一気に5円以上急伸。政府関係者は「投機筋の動きは常に監視しているが、思った以上に効果があったようだ」とほくそ笑んだ。 だが、米国が急ピッチで利上げを続ける一方で日本が低金利政策を続けている以上、利回りの低い円を売ってドルを買う動きは止まらない。政府・日銀は先月の為替介入後、介入したかどうかを明らかにせず、市場に疑心暗鬼を生じさせて一方的な取引を逡巡（しゅんじゅん）させる「覆面介入」に戦術を変更。市場に警戒感を植え付けることには成功したが、円相場はじりじりと値を下げ、今月20日には約32年ぶりに1ドル＝150円の大台を付けた。 政府・日銀が実際に覆面介入に踏み切ったのは、21日深夜の海外市場で152円間近まで円相場が急落した直後。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース減速の可能性を報じ、相場が円高に反転した「絶妙のタイミング」（市場関係者）だった。市場は虚を突かれた格好で、一部電子取引で一時144円台とみられる水準にまで急騰。為替介入の実務を指揮する神田真人財務官は「夜中に不意打ちみたいな話があるが、（介入を）やっているかは別にして24時間365日、必要な対応を取る体制を構築している」と言い放った。 円相場は週明けも乱高下した。東京市場が開く直前の24日朝、海外市場では円は149円台から145円台に急騰し、政府・日銀が21日に続き為替介入に踏み切ったとの観測が広がった。神田氏は、介入の有無については言及を控えつつ、「投機筋によって為替が大きく変動し、国民生活、世界経済に悪影響を及ぼすのは容認できない」とけん制した。
