ベラルーシにロシア軍9000人駐留へ 合同軍でウクライナに圧力
2022年10月17日
ベラルーシ国防省は16日、同盟国ロシアとの合同軍の一部として、ベラルーシ国内にロシア兵約9000人を駐留させると発表した。ベラルーシ国境の防御を理由としているが、ベラルーシとウクライナの国境からウクライナの首都キーウ（キエフ）までは約100キロしか離れていない。ウクライナに侵攻を続けるロシアと協調し、ウクライナへの圧力を強める狙いがあるとみられる。 【車、車、車…】ロシア国境、動員令で“脱出渋滞” ベラルーシの国防省幹部はこの日、ツイッターに「ロシア軍人を乗せた最初の列車がベラルーシに到着し始めた」と投稿し、総数が9000人弱になると明かした。 同国のルカシェンコ大統領は10日、ウクライナからの脅威を理由に、ロシアと合同軍を編成することを発表した。部隊はウクライナ国境付近に展開される可能性があるが、侵攻への「参戦」につながるかどうかは不明だ。ベラルーシはこれまでロシア軍に攻撃拠点を提供してきたが、自軍は戦闘に参加させていない。
イランの刑務所で大規模火災 4人死亡61人負傷 当局は放火と発表 拡大するデモとの関連は不明
2022年10月17日
中東・イランの首都テヘランにある刑務所で大規模な火災が発生し、これまでに4人が死亡し、煙が立ち上る様子や、銃声のような音が聞こえる動画の投稿が相次ぎました。連日続いているデモとの関連は分かっていません。 多くの政治犯を収容していると言われるテヘラン北部のエビン刑務所で15日、大規模な火災が発生しました。 イラン国営メディアによりますと、これまでに少なくとも4人が死亡、61人がけがをしたと伝えていて、受刑者による放火が火災の原因だとしています。既に鎮火され、事態は収束したとしています。 一方、SNS上では、立ち上る煙のほか、サイレンや、「独裁者に死を」というスローガンを叫ぶ声とともに銃声のような音も聞こえる動画の投稿が相次ぎました。 イランでは先月、ヒジャブ=イスラム教の髪を覆うスカーフのかぶり方が不適切だとして拘束された女性が急死したことをうけ、抗議デモが拡大。火災発生後、刑務所周辺でも抗議活動が行われました。 イギリスBBCによりますと、デモに参加したことで拘束された多くの人がこの刑務所に収容されているということですが、今回の火災が一連の抗議デモと関連があるのかはわかっていません。 人権団体によりますと、治安部隊による抗議デモの鎮圧などで、これまでに少なくとも子ども23人を含む201人の死亡が報告されています。
最前列に長老ズラリ、江沢民・朱鎔基両氏の欠席には憶測呼ぶ可能性…中国共産党大会が開幕
2022年10月17日
中国共産党大会の開幕式では、７９歳の胡錦濤（フージンタオ）前総書記や、１０５歳の宋平氏ら引退した元最高指導部メンバー１４人が４１人分の最前列の席に座った。９６歳の江沢民（ジアンズォーミン）元総書記や朱鎔基（ジューロンジー）元首相（今月９４歳）は姿を見せなかった。 【写真】共産党大会の開幕を前に、通行人の動きに目を光らせる治安担当者
白髪姿の胡氏は付き添いに伴われ、習近平（シージンピン）総書記に続き２番目に入場した。習氏の隣席に着席する際は、習氏が背中を支えるしぐさを見せ、政治報告を終えて自席に戻った習氏と笑顔を交わす場面もあった。
江氏と朱氏は１５日に発表された４６人の大会議長団常務委員に名を連ねている。香港紙・明報は４日、８月の江氏の誕生日を祝う写真がネット上に広まったと報じ、朱氏は習氏の続投に反対する意向を示したとも伝えられていた。江氏は健康不安説が取りざたされる一方、朱氏は習氏の権力集中を歓迎していないとの見方もあり、欠席は臆測を呼びそうだ。
開幕式には王岐山（ワンチーシャン）国家副主席の姿もなかった。外遊を終えたばかりで、新型コロナウイルス対策の可能性がある。一方、著名女子テニス選手に性的関係を迫ったと伝えられる張高麗（ジャンガオリー）前筆頭副首相は習氏の報告に盛んに拍手を送る様子が見られた。
開幕式には全国から選ばれた代表約２３００人と党長老らが出席。最前列に座った習氏ら現役幹部と党長老の４１人以外は、マスクを着用して臨んだ。
ロシア石油施設、「砲撃で火災」 ウクライナとの国境近く
2022年10月17日
ロシアからの報道によると、ウクライナと国境を接するロシア南部ベルゴロド州の石油貯蔵施設で15日、火災が発生した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 同州のグラトコフ知事は通信アプリで、「砲撃によるものだ」と主張した。 ベルゴロド州は、ウクライナが大半を奪還した同国北東部ハリコフ州に隣接する。グラトコフ知事は、数日にわたりベルゴロド州にウクライナ軍の砲撃が行われていると説明。16日にも、新たな砲撃があったと訴えた。ウクライナ側は、関与を明言していない。
ウクライナ、親ロシア派本拠を攻撃か 東部ドネツクで幹部が被害報告
2022年10月17日
2014年からウクライナ東部ドネツク市を占拠、支配する親ロシア派幹部は16日、市中心部が16日朝にウクライナ軍の砲撃を受け、親ロ派が本拠とする市役所庁舎が被害を受けたと明らかにした。ロシア国営ノーボスチ通信が伝えた。 ウクライナ戦況地図(10月15日時点） この幹部によると、少なくとも男性2人が負傷した。攻撃には、米軍がウクライナに提供する高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」が使われたとしている。砲撃は市役所庁舎がある行政地区だけでなく、ドネツク市中心部の広い範囲に及んだという。 親ロ派は14年にウクライナ東部の一部を占拠し、ウクライナ軍と武力衝突したときから、ドネツク市を最大の拠点としてきた。ロシアは今年2月、親ロ派が自称する「ドネツク人民共和国」や「ルハンスク人民共和国」を「独立国」として承認し、ウクライナに全面侵攻した。
メタバースから霊視体験まで？ “Z世代で賑わうスーパー”目指す「ベルク」、その斬新過ぎるマーケティング手法とは
2022年10月17日
埼玉・群馬を中心に展開する地域密着型スーパーマーケット「ベルク」。2006年にイオンと提携し、現在は関東地方で127店舗を展開。毎年、右肩上がりに店舗数を拡大している。アイドルや声優とのキャンペーンや、大手食品メーカーとのコラボなど斬新な企画が大きな反響を呼び、普段スーパーに頻繁には通わない若年層からも確かな支持を得ている。Z世代を取り込み、躍進を続ける同社の取り組みを聞いた。 【写真】スーパーなのに「霊視体験にご招待」「本社にUFO墜落」、異色すぎて謎のキャンペーン ■スーパーが“霊視体験”キャンペーン!? 斬新過ぎる企画で “ディープ”な顧客獲得に奮闘 1959年、埼玉県秩父市に「主婦の店秩父店」として誕生した「ベルク」。地域の住民に寄り添った経営で着実に店舗数を伸ばし、現在は埼玉、群馬を中心に関東圏で129店舗（2022年10月時点）を持つまでに成長した。激戦を強いられる関東圏大手スーパーの中でも、同じ埼玉県発の「ベルクvsヤオコー」の構図が生まれるなど、業界の活発化に一役買う存在となっている。 特徴的なのは、Z世代を中心とした新規顧客獲得への様々な取り組み。従来のチラシでの販促に限界を感じ、2020年には、生活者、小売業、メーカーをデジタルでつなぐMMSマーケティングを導入。第1弾として“霊視体験招待”の販促キャンペーンを行なった。レシート画像を送付すると、抽選で“生霊が見える芸人”による霊視体験ができるという斬新な企画。提案を受け、現社長の原島一誠社長が「おもしろそう」と即決、実行へ移した。 「商品だけではなく、サービスを提供するという切り口もおもしろいと思い決断しました。下から上がってきた企画であれば、“そんな企画はふざけてる！”と途中で却下されてしまったかもしれませんが、私がやると決めてしまったのでその後の展開は早かったですね」（原島社長／以下同） ターゲットは主に、占いに興味のある女性。イベントで心を打たれ涙を流す人もおり、人数は多くなかったが一人一人の満足度の高さを実感できる結果に。商品を売らなくても消費者に満足度を与えられる手応えを掴み、MMSマーケティングを加速させるきっかけとなった。 その後も女性アイドルとのコラボや人気声優が店内ナレーションを担当する企画など、ディープなファンにささる企画で、今までスーパーに足を運ばなかった層へもアプローチ。チラシと違い、効果がはっきりとわかったこともメリットの一つだと原島さんは語る。 「今までは、チラシを配っても売り上げとの因果関係ははっきりしませんでした。しかし、MMSマーケティングの販促キャンペーンは、如実に結果が立証されます。SNSでの“声優さんのナレーションを聞きに行ってきた”という声やハッシュタグで、反響がリアルタイムにわかったことは、社員のモチベーションにもつながりました」 社員のモチベーションにつながったことは、社内の活性化にも。声優イベントの際は、声優好きの社員が店内販促用のポスターイラストを作成したり、収録に立ち会うなど積極的に参加。アイドルのイベントではアイドル好きの社員が企画提案するなど、それぞれの好きなことや強みを活かして仕事ができる環境を整えた。 「好きなものやコトをどうアピールするかを考えて実行することは、与えられて毎日作業をするより大きな喜びを得ることができます。採用でも、イベントをきっかけに知ってくれた若者の応募が増えたりと、変化を感じています」 店舗数が多すぎない地域密着型スーパーだからこそ、スモールスタートで思い切った施策ができるのも大きな強み。「声優さんでも、趣味のバーベキューでも、人それぞれ好きなことや胸にささるものは無限にあるので、販促のタネも無限」と原島社長が語るように、可能性は広がる。
「全国旅行支援」の予約、もういっぱい?専門家「まだチャンスある」
2022年10月17日
11日から東京都を除く、46道府県で旅行需要喚起策「全国旅行支援」がスタートした。ただ、対象期間が異なる自治体があったり、旅行会社によっては1日で完売するエリアがあったり混乱もみられた。もう同支援を利用した予約を取ることは難しいのだろうか。政府は都道府県に対し、割引の原資となる必要な予算を追加する一方、配分の見直しを求めており、専門家は「行こうと思っている観光地の自治体や、旅行サイトをこまめにチェックすれば、まだチャンスはある」と話している。 【写真】忍者コスプレでようこそ！ 水際対策緩和 全国旅行支援は、都道府県が旅行費用の40％を割り引く事業で、1人1泊あたりの支援額は最大1万1000円になる。国は全国旅行支援の実施期間を12月下旬までとしており、多くの自治体がそのタイミングに合わせた12月20日宿泊分までを対象とした。 その中で群馬県は当初、同旅行支援を「10月末までの実施」と発表した。県は理由に予算不足をあげた。県観光魅力創出課によると、全国旅行支援を行うため国から配分された予算の大半を、これまで行ってきた県民割で使い、残額が20億円程度となった。12月まで続ける予算が足りないため1カ月分を対象にしたという。県の担当者は「想定以上に県民割の利用者が多かった」と話す。 県関係者は「予算が足りなくなることは事前に分かっていた。6、7月ごろから観光庁に追加の予算をお願いしていた」と打ち明ける。観光庁は「予算を追加するために時間がかかった」としていたが、予算の追加を決め、群馬県は13日、12月20日までの延長を発表した。 旅行会社や大手宿泊予約サイトのなかには、すでに商品の販売を中止しているエリアもある。 旅行予約サイト「一休」では、11日の受け付け開始から2時間ほどで山形県分が完売した。12日にはほかに数県の予約枠が埋まり、担当者は「旅行へのニーズの高さが感じられる」と話す。 大手旅行会社近畿日本ツーリストは11日午後7時ごろに東京を除く46道府県が完売した。その後、キャンセルや団体客用の予約を個人客に割り当てるなどして一部で受け付けを再開している。 旅行会社には各都道府県から補助金が割り当てられる仕組み。自治体によって旅行会社への予算配分の仕組みが異なることなどから、混乱が生じているとみられる。こうした事態に斉藤鉄夫国土交通相は14日の記者会見で、「事業者ごとに販売できる期間に大きな差が生じないよう、販売実績等に応じて、関係事業者への予算配分等を随時見直し、事業者への必要な予算配分を速やかに実施するよう各都道府県に求めている」と話した。 今後、完売した地域でも再販売することはあるのか。松野博一官房長官は12日の記者会見で、「国から都道府県に対する（予算の）追加配分について、事業の進捗（しんちょく）状況を踏まえながら、必要に応じて適切に対応していく」と述べ、追加配分を検討する考えも示す。 東京都の旅行支援は、ほかの道府県に遅れて20日からスタートする。また、旅行支援を活用した予約を開始できていない旅行会社やサイトも多い。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗さんは「すでに完売している自治体でも予算をすべて使っていない場合もある。今後段階的に補助金を追加していくこともあるので予約サイトをチェックしていくことが重要になる」と話している
シャインマスカットは年間100億円の被害 日本のフルーツの“中国への無断持ち出し”が止まらない
2022年10月17日
シャインマスカットは茨城県つくば市にある農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が2006年に品種登録した。試験開始から登録まで33年という長い月日をかけて開発した日本が誇るブランドだ。食品の海外流出に詳しいビジネスジャーナリストの黒坂岳央氏はこう話す。
「シャインマスカットは2017年ごろから中国で広く栽培されているのが確認され、『陽光バラ』『香印翡翠』などの中国名で販売されています。シャインマスカットは国内の高級百貨店では1キロ1万円を超えるものもある高級品ですが、中国では日本の30倍以上の農地で栽培されていることもあり、1キロ400～600円ほどで安売りされ、幅広い層に浸透している。品質は国産より見劣りしますが、安さが後押ししています。中国だけでなく、韓国内でも栽培、販売されていることが確認されています」
中国に流出しているのは、シャインマスカットだけではない。今年の春節では静岡県で開発された高級イチゴ「紅ほっぺ」が人気だったという。中国の検索エンジン『百度』で検索すると、「紅ほっぺ」とみられるイチゴが売られている。 現在、日本から中国に輸出できる果実はりんごと梨のみだが、そのりんごも決して盤石というわけではない。今年8月、青森県が開発したりんご「千雪」の苗木が、中国のネット通販サイトで売られているのを青森県が確認している。「千雪」は2008年に国内で品種登録され、2015年には中国でも品種登録されている。そのため、知的財産権を管理しているセンターの許可なく栽培・販売することはできないが、中国で複数の業者が「千雪」とみられる苗木を無許可で販売していたという。
なぜ日本の果実がここまで中国に流出するのか。
「国内で長年の時間と労力をかけて開発した新品種でも、苗木を海外に持ち出せば、簡単に栽培できます。日本の果実は中国でも人気なので、作れば売れる。中国の検索サイトで『日本の新品種』という意味の中国語『日本新品○（○はのぎへんに中）』で検索すれば、花や果樹などが多くヒットしますし、現地で日本の品種を栽培したレポートなども出てきます。一部報道では年間1000億円超の被害額がでているのではないかという指摘がありましたが、決して的外れな数字ではないと思います」（黒坂氏）
ロンブー田村淳氏の投稿で非難が殺到！ 携帯電話を充電できない飲食店はケチなのか？
2022年10月17日
飲食店で携帯電話を充電
飲食店で携帯電話を充電したことはありますか。
飲食店における空間の価値について、これまで何度も記事を書いてきましたが、少し前にかなり驚くような記事を目にしました。
・ロンブー淳、ラーメン屋での夫婦の言動に「耳を疑う」 SNSでも「非常識」と話題に／ENCOUNT
人気お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳氏によるツイートを取り上げた記事。田村氏がラーメン店で食事していたところ、ある夫婦が訪れたといいます。「携帯を充電したい」といい、「充電の設備がないのですみません」と店主が答えると、夫婦は「ケチな店」だといい残し、退店したといいます。
Twitterの投稿には大きな反響があり、そのほとんどは、夫婦に対する非難でした。
飲食店の空間について改めて説明していきましょう。
カフェ業態では充電できる
当事案では飲食店における充電が中心となっていましたが、飲食店における充電はどのようになっているのでしょうか。
携帯電話やラップトップ（ノートパソコン）を充電できる飲食店は少なくありません。カフェ業態の飲食店では、電源（コンセント）を提供していることが多いです。食事をメインとしておらず、1ドリンクが必須となっている飲食店となります。業務や勉強の場を提供するような業態であり、USB接続による充電に対応しているところもあるでしょう。電源カフェとも呼ばれており、検索すればいくらでも見付けられます。
電源が使える場合には、Wifiも自由に接続できることがあるでしょう。こういった飲食店では、電源やWifiを使用してもらうことをもらうことを売りとしているので、ある程度の長居を許容しています。顧客満足度を高めることによって、それなりに多い席数の稼働率を高めているのです。
食事がメインの飲食店では充電不可
ファインダイニングなど、カフェ以外の飲食店では事情が異なります。そもそも、料理を楽しんでもらうための飲食店では、携帯電話やラップトップが充電されることを想定していません。
なぜなら、こういった飲食店では、料理を堪能したり、お酒を慈しんだり、同席者と絆を深めたり、スタッフと会話を楽しんだりすることに、主眼が置かれているからです。極言が許されるとすれば、携帯電話やラップトップの使用が対象外にされているといってよいでしょう。
事案では、ラーメン店ということだったので、回転率の早いファストフードにあたります。こういった業態でも、充電を提供してまで長居してもらいたいという経営方針ではありません。
電源があっても確認が必要
よく勘違いされるのは、席の近くに電源があるから自由に使えるという考え方です。席のすぐ側に電源があったからといって、勝手にプラグを挿して自由に使えるわけではありません。
1席から2席の間隔毎に1つの電源が用意されていたり、テーブルに電源が設けられていたりしていれば、客に使用してもらうことを意図した電源であると考えてよいでしょう。しかし、特定の席の近くだけに電源がある場合には、造りの問題で存在しているだけという可能性が高いです。
もしも、電気を勝手に使用してしまい、悪意があるとされた場合には、窃盗罪とみなされることもあります。したがって、ウェブサイトや店頭などで、明示的に電源が使用できると謳われていなければ、スタッフに確認してから使用した方がよいでしょう。
空間のコスト
飲食店は空間に少なからぬコストをかけています。特にファインダイニングであれば、1坪に1.5席くらいの席しか設けておらず、空間を贅沢にデザインしているもの。ロケーションと建物にこだわりがあり、賃貸料金も高いです。テーブルやイス、インテリアやランチョンマット、カトラリーやプレート、グラスなどのテーブルウェアなどにも、お金をかけています。
客が一人もいなかったとしても、こういった設備にかけたコストは存在しており、灯りや空調といった光熱費にもお金が発生しているのです。つまり、料理やドリンクが提供されなかったとしても、飲食店の空間には大きな価値があります。コストの差はありますが、ファインダイニングではなく、カジュアルな業態であったとしても同様です。
飲食店の経営は慈善事業ではありません。快適な空間は無償で提供されるものではなく、ましてや、本来はお金を払わなければいけない電気を自由に使用できることは、普通のことではないと認識する必要があります。
食品衛生法における飲食店
飲食店とはどういった施設でしょうか。それは、食品衛生法に基づき、自治体の保健所から飲食店営業許可を得て運営している施設です。
食品衛生法によると、飲食店はあくまでも、調理された食品を販売する営業を行う店であると定義されています。それには、電源の使用は含まれていません。電源が使えることはありますが、あくまでもそれは付加価値であり、なくてもよいサービスです。
飲食店が何にコストをかけるかは、その飲食店の考え方や方向性によります。何にコストをかけるのがよいのか悪いのか、正解であるのか不正解であるのかを決めることはできません。
したがって、飲食店で電源を使用できなかったからといって、ケチと断定できないのです。もしも電源を使用できないことがケチであると感じるのであれば、飲食店の定義における大きな認識の齟齬があります。
国内における飲食店への理解も必要
2013年に「日本人の伝統的食文化」として「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。2015年6月に政府が改定した「日本再興戦略」で2020年1兆円の目標を設定しましたが、2021年の農林水産物・食品の輸出額は1兆2385億円と、目標を大きく上回っています。
世界中を見渡してみても、東京はミシュランガイドで多くの星を獲得している都市です。2022年の「アジアのベストレストラン50」では日本料理「傳」が1位を獲得しました。
こういった背景を加味すると、日本の食は素晴らしいにもかかわらず、日本の国内において、飲食店の実情があまり知られていないのは非常に残念です。日本は国策として食を国外に推進するべきですが、それと同時に国内で、飲食店に対する理解を深めるべきではないでしょうか。
判明！謎のジャパニーズウイスキー「会長」の正体、ツイッターで話題のウイスキーを作っているのは
2022年10月17日
「会長(KAICHO)それは日本の企業におけるもっとも成功した人物のみが辿り着ける成功の頂点を表しています」――。こんなキャッチフレーズが裏ラベルに記載された「ジャパニーズウイスキー」がアジアの市場に出回っており、ネーミングの面白さもあって日本でもツイッターなどで話題になっている。 【写真】「会長」のフルラインナップ ジャパニーズウイスキーは諸外国で高騰し、世界中で引っ張りだこ。2021年のウイスキー輸出額は約462億円で前年比170.2％の増加を記録している。ただ、中には品質に疑問符が付けられるものもある。このため、業界団体は自主的な基準を作成し、スコッチやアイリッシュなどと並び世界5大ウイスキーとも称されるジャパニーズウイスキーの品質維持に努めている。「会長」の出所を探ってみると、ウイスキー業界が抱える課題が浮かび上がってきた。
■会長の響きに「怪しさ満点」の声も 「Japanese Whisky Kaicho」とグーグルで検索すると、マレーシアやオランダ、香港、インドネシアなどさまざま国の酒類販売サイトで販売されていることがわかった。例えば、マレーシアのサイトでは「会長 ピュアモルトウイスキー」が369マレーシアリンギッド(約1万1500円)で販売されている。香港の「ワインサーチャー」というサイトでは「12年熟成」が約2万円となっている。
「会長」には8年熟成や12年熟成などのラインナップがある。話題になっているのは、会長という日本人にとって商品名にするには微妙なネーミングにある。さらに、キャッチフレーズももっともらしく記載されているが、「怪しさ満点」との声も上がっている。 裏ラベルの「成功した人物のみが辿り着ける成功の頂点」の2回目の「成功」は不要だろう。「その名の通り会長(Kaicho)は生産過程において、真心を込め、非常に高品質なウイスキーに仕上げています。この特別なウイスキーをご堪能ください」と続けられている。
