過去の記事:2022年10月

ギャル→キャバ嬢→なぜ「個タク運転手」に? 女性最年少か 「なんでタクシーw」と言われても

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2022年10月17日

リーマンショックによる勤務先の閉店が契機

35歳で個人タクシー事業者になった村瀬沙織さん(雪岡直樹撮影)。

「タクシーなんか」じゃない。「タクシーだから」なんだ!

センパイ個人タクシー事業者である父親とともに写る村瀬沙織さん。両者とも村瀬タクシーの名で営業している(雪岡直樹撮影)。

 

 

「やっと日本来られた」 成田空港で笑顔 きょう水際対策緩和 訪日客の「個人旅行」解禁 円安も追い風に

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2022年10月11日

訪日個人旅行の解禁や入国者数の上限撤廃など新型コロナウイルス水際対策が緩和された11日、成田空港には多くの外国人観光客が到着した。観光客たちは「この日をずっと待っていた」と話し、意気揚々と全国各地の目的地に向けて繰り出した。  「緩和の発表を聞いてすぐに日本行きの航空チケットを買った」と話すのは、フランス・マルセイユ在住のパン職人、ケビン・マソさん(23)。2020年9月ごろまでの1年半、留学と仕事目的で広島県や兵庫県に住むほど日本を気に入っている。  ケビンさんは日本の地理や風土に関心があり、いつか47都道府県を巡るのが夢だという。訪日は今回で5度目で、これまでに30カ所訪れた。「やっと日本に来られた。友人に会って、日本の料理も楽しみたい。円安もラッキーだ」と満面の笑みで空港を後にした。  米国カリフォルニア州に住む会社員、ダグラス・オームステッドさん(54)は、パートナーの平井都さん(48)の故郷に初めて降り立った。二人でベトナムのみを旅する予定だったが、水際緩和の発表を受けて急きょ日本行きを決意。東京や熱海に向かうという。  ダグラスさんは「日本のニュースをずっと気にしていた。すしやラーメン、天ぷらなど食べたいものがたくさんある。渋谷のスクランブル交差点を見てみたい」と笑顔。平井さんは「ずっと日本に連れてきたかったのでとてもうれしい」と声を弾ませた。  日本での就職前に故郷のベトナムに一時帰国していた女性(23)は「地元のたくさんの友達から日本に行きたいと言われた。個人旅行が解禁されたので、いつか京都や大阪を案内してあげたい」と話した。

 

 

バイデン氏、ロシアのミサイル攻撃非難 不当な戦争の「残虐性」明示

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2022年10月11日

バイデン米大統領は10日、ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃を非難し、ウクライナ市民に対するプーチン大統領の戦争の「残虐性」を明示したという認識を示した。 バイデン大統領は声明で「米国は、首都キーウを含むウクライナ各地で行われたロシアのミサイル攻撃を強く非難する」と表明。「これら攻撃は民間人を殺傷し、軍事目的でない標的を破壊した。プーチン氏のウクライナ市民に対する不当な戦争の完全な残虐性を改めて示している」と述べた。 さらに「このような攻撃は必要な限りウクライナ国民に寄り添うとのわれわれのコミットメントを一段と強化するだけだ」とし、「同盟国やパートナー国とともに、われわれはロシアの侵略に代償を科し、プーチン氏とロシアに残虐行為と戦争犯罪の責任を取らせ、ウクライナ軍が自国と自由を守るために必要な支援を提供し続ける」とした。

 

 

G7、11日に緊急首脳会合 ゼレンスキー大統領も参加

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2022年10月11日

ドイツ政府報道官は10日、先進7カ国(G7)首脳が日本時間11日午後9時に、ロシアによるウクライナ首都キーウ(キエフ)などへの攻撃を巡り緊急会合をオンライン形式で開くと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は会合の冒頭に参加するという。  G7議長国ドイツのショルツ首相はゼレンスキー氏と電話会談し、ドイツやG7の連帯を約束した。

 

 

8月の経常黒字 96%減の589億円 8月で過去最小

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2022年10月11日

海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す8月分の経常黒字が8月として過去最小となりました。円安が要因です。 財務省が発表した8月の国際収支では、貿易や投資での稼ぎを示す経常黒字の額は589億円でした。 去年の8月より96.1%減少し、比較可能な1985年以降、8月としては過去最小となりました。 円安の影響などでエネルギーの輸入額が大幅に増加し、貿易赤字が2兆4900億円あまりまで膨らみました。 円安で輸入額が膨らむと企業などが支払いにあてるドルの調達のために円を売る必要が出るため、さらなる円安を呼ぶ構図が続いています。 一方、円安の影響で海外の株式の配当金などを含む「第一次所得収支」は3兆3000億円あまりの黒字と、全期間で過去最大となっています

 

 

苦境脱却へ、観光地「期待」 円安追い風、旅行支援も 11日に新型コロナ水際対策緩和

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2022年10月11日

新型コロナウイルスの水際対策が11日から大幅に緩和されるとともに、新たな需要喚起策「全国旅行支援」が始まる。 【図解】全国旅行支援と県民割  長くコロナ禍に苦しんできた観光地では、円安も追い風に、インバウンド(訪日客)への期待が高まっている。  スキーやスノーボードを楽しむため、多くの外国人観光客が訪れていた北海道・ニセコ。コロナ禍前の2019年は観光客が400万人を超え、宿泊客の8割が外国人だったが、20~21年はほぼ半分に落ち込んだ。今冬の宿泊予約件数は以前の水準に戻る勢いで、外国人の予約も多いという。  倶知安観光協会の吉田聡会長は「2年間辛酸をなめてきたので、期待値はとても高い」と声を弾ませる。一方、コロナ禍で人材流出が進み、「もてなす側の人材不足が痛い」と懸念も示す。  全国でスキー場とホテルを経営する東急リゾーツ&ステイ(東京都)も、ニセコ地区の宿泊予約は回復傾向にある。佐藤文雄・ニセコ地区統括総支配人は「外国人観光客が戻るのは大きい。このまま伸びていけば」と話す。  書き入れ時の紅葉シーズンを控えた京都でも期待が高まる。「あぶらとり紙」で有名なよーじやグループ(京都市)は、一時は全店休業に陥ったが、先月から売り上げは回復基調にある。出野沙優美・広報室長は「コロナ禍前と比べると厳しいが、紅葉シーズンは客が一番増える時期。より多くの人が来てくれるとうれしい」と話す。  観光名所の嵐山で土産物店を営む細川政裕さん(60)は「円安も追い風となりインバウンドが戻ってくる環境ができた」と期待を示しつつ、「外国人はマスクをしないのがスタンダード(標準)。日本人は感染を懸念して近づくのを嫌がるかもしれない」と気をもむ。「商店街の各店で換気や消毒を徹底しており、嵐山のほとんどが野外観光地なので、コロナに感染するリスクは低い」と安全性を強調した。 

 

 

「セルフレジ」で万引き横行「ミスか故意か見極め難しい」…手元・顔を撮影する対策も

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2022年10月11日

非対面・非接触

(写真:読売新聞)

無罪判決も

 

 

トヨタ「ウーブン・シティ」 11月上旬建設開始 一部エリア、2024~25年開所予定

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2022年10月11日

トヨタ自動車が裾野市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」について、プロジェクトを担当する子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス(HD、東京)は10日、11月上旬に建築本体工事を始めると発表した。着工対象となる第1期エリアはウーブン・シティで最も早く2024~25年に開所する予定。  第1期エリアは敷地南端の約5万平方メートル。企業や研究機関と連携し、モビリティー(移動)や物流、食、農業、エネルギーなどの実証実験に取り組む。現時点でENEOS(エネオス)や日清食品との共同実証が決まっている。  ライフラインを整備し、開所時点で約360人が居住する予定。総事業費は非公表。10日にはトヨタ自動車や市、県、施工業者の関係者らが現地で安全祈願祭を行った。エリアを決めて段階的に開設する計画で、時期は未定だが、第2期、第3期の建設工事も順次進めるという。  同HDのジェームス・カフナー最高経営責任者(CEO)は「改善を重ねながら、『未来の当たり前』になるような新しいモノやサービス、仕組みなどを発明していく」とコメントした。  ウーブン・シティは東名高速道裾野インターチェンジ近くに建設する。トヨタ自動車東日本の工場跡地で、21年2月から造成工事を進めていた。敷地面積は東京ドーム15個分の約70万8千平方メートル。人や物が情報通信でつながり、自動運転や人工知能(AI)、ロボットなどの先端技術を生活環境に利活用する実証実験に取り組む。将来的には2千人以上が居住するという。

 

 

納車前日の“シビックタイプR”450万円が大破 信号無視の車と衝突…全額補償なし 販売店「判例作るつもりで闘う」

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2022年10月11日

“納車前日の車”大破 ドラレコに信号無視の瞬間

 

 

政府、北朝鮮ミサイルに手詰まり感 対話応じず、安保理も機能不全

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2022年10月10日

9月下旬から弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応で、日本政府の手詰まりが鮮明になっている。 【写真】北朝鮮の指導者金正恩氏を歓迎するロシアのプーチン大統領  北朝鮮は度重なる抗議にも耳を貸さず、国連安全保障理事会では中国、ロシアが協調を阻む。日本の制裁も「出し尽くしている」(外務省幹部)のが実情で、挑発を止める手だてを見いだせていない。  岸田文雄首相は6日の衆院本会議で「国際社会とも協力して関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指す」と強調した。  北朝鮮は4日、5年ぶりに日本上空を通過する弾道ミサイルを発射。首相は同日にはバイデン米大統領、6日は韓国の尹錫悦大統領と抑止力強化を確認したが、政府関係者は「北朝鮮は対話に応じる気配がない」と指摘する。  首相が目指す国際社会の連携も揺らいでいる。安保理では5月、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた制裁強化案が、中ロの拒否権行使で否決された。両国は4日の弾道ミサイル発射後も、安保理で非難声明を目指す動きに同調しなかった。  ロシアのウクライナ侵攻で繰り広げられた安保理内の対立が北朝鮮対応でも再現された形で、林芳正外相は7日の記者会見で、「一部の国々の消極的な姿勢により、行動できていないことは遺憾だ」と批判した。政府関係者も「北朝鮮は国際社会の分断の隙を狙って、好き勝手にやっている」と指摘、打開策は見当たらない。  安保理は2016~17年にかけて、北朝鮮によるICBM発射や核実験に対し、制裁決議を計6回採択したが、現状は様変わりしている。北朝鮮が7回目の核実験に踏み切るとの見方が強まっているが、政府関係者からは「安保理が、核実験は駄目だと言ってくれればいいが」との悲観論も出ている。  日本の独自制裁について、政府関係者は「弾がほとんど残っていない」と語り、圧力には限界があるとの認識を示す。別の政府関係者は「当面は抑止力強化を進めるしかない」と漏らした。 

 

 
 
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