ニューヨーク市、移民増加で「非常事態」宣言
2022年10月08日
アメリカ・ニューヨーク市は7日、南部テキサス州から送り込まれる中南米の移民が増え続けていることを受け、「非常事態」を宣言しました。 ニューヨーク市のアダムズ市長は7日、中南米からの移民の流入に対応するため「非常事態」を宣言し、今年度10億ドル、日本円でおよそ1450億円を費やし、移民の救済にあたると発表しました。 移民の多くは、バイデン政権の移民受け入れ拡大の政策を批判するテキサス州のアボット知事がバスで送り込んだものです。今年4月以降、ニューヨーク市に到着した移民は1万7000人以上に上り、このうち5500人の子どもが市内の学校に通っているということです。 アメリカでは、移民政策をめぐる分断が深まっていて、来月に迫った中間選挙の争点の一つとなっています。
首相「脱マスクを」に国民は… 結局外せず“新ルール”作りへ 屋内もノーマスクOKに?
2022年10月08日
所信表明演説で、屋外でのマスク原則不要を強調した岸田首相。 しかし、国民に「脱マスク」が広がらない中、新たにマスクルールの検討を打ち出した。 会話をほとんど行わなければ、屋外ではマスク不要。 政府が、この方針を発表したのは、2022年5月のことだった。 それから、およそ5カ月が経過した7日。 東京・新宿駅周辺の様子はというと、皆マスクをしていた。 20代「（マスク）してますね、慣れちゃって。（マスク）しないと不安になる」 屋外では、原則マスクは不要との政府見解が浸透しない中、岸田首相は6日、国会でマスク着用のルール化を検討するとの考えを示した。 さらに、世界と歩調を合わせた取り組みに言及した。 現在、欧米の国々を見渡してみても、ほとんどの人がマスクをしていない。 今や、海外からの観光客にとって、日本の光景は奇妙に映るよう。 イングランドからの観光客「イングランドではマスクをつける必要はない」、「（日本ではたくさんの人がマスクをつけている?）そうね、そうね」 連休明けの11日からは、現在5万人となっている入国者数の上限が撤廃されるなど、水際対策が緩和される。 外国人客の入国が増えることが見込まれる。 こうした中、検討が始まるマスク着用に関するルール化。 木原官房副長官は7日、まだ具体的なスケジュールを言う段階ではないとしながら、脱マスクのルール化の範囲について、「屋外屋内を問わず、全体を整理されるものと理解している」述べた。 ルール化は、屋内も対象となることを明らかにした。 こうした屋内での脱マスクのルール化について、街でも聞いてみた。 街の人「まだ完全に（コロナが）収まりきったわけではないので、（屋内での脱マスクは）ちょっと怖いなという気持ちはあります」、「コロナにかかっても使える薬が出てきたらいいかなと思うけど、ないかぎりは（マスクを外すのは）怖いかな」 マスク着用のルール化をめぐっては7日、東京都の小池知事にも質問が飛んだ。 知事は、「都としても、専門家の皆さま方のさまざまな知見をちょうだいしながら、わかりやすく、どういう形で進めていくのかお伝えできるようになればと思う」と話し、都としてのマスク着用の指針を示していく考えを明らかにした。
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え
2022年10月08日
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜、ビデオ演説で、「ウクライナは、ロシア占領下にある北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を尊重することを確認した」と述べた。国内の関連文書に署名したとし、各国にも同様の対応を求めた。ウクライナ議会もこの日、同じ内容の決議をした。 【画像】ロシアのプーチン大統領が発表した部分的動員令に対する抗議の呼びかけに応じ、警察官に拘束された男性 ゼレンスキー氏は演説の冒頭、「本日、重要な決定がなされた。歴史的だ」と述べ、北方領土が日本の領土であることを強調した。「ロシアには何の権利もない。世界の人々はよく知っている。我々は行動しなければならない。全ての占領地を解放しなければならないのだ」と語った。
ニューヨーク市、移民増加で「非常事態」宣言
2022年10月08日
アメリカ・ニューヨーク市は7日、南部テキサス州から送り込まれる中南米の移民が増え続けていることを受け、「非常事態」を宣言しました。 ニューヨーク市のアダムズ市長は7日、中南米からの移民の流入に対応するため「非常事態」を宣言し、今年度10億ドル、日本円でおよそ1450億円を費やし、移民の救済にあたると発表しました。 移民の多くは、バイデン政権の移民受け入れ拡大の政策を批判するテキサス州のアボット知事がバスで送り込んだものです。今年4月以降、ニューヨーク市に到着した移民は1万7000人以上に上り、このうち5500人の子どもが市内の学校に通っているということです。 アメリカでは、移民政策をめぐる分断が深まっていて、来月に迫った中間選挙の争点の一つとなっています。
冷戦以来初の「世界最終核戦争」の危機に 米大統領
2022年10月08日
米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は6日、世界は冷戦（Cold War）が終わって以来初めて「世界最終核戦争」の危機にさらされているとして、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にとってのウクライナ侵攻の「出口」を模索していると述べた。 【写真】ザポリージャ市内にロシア軍の攻撃、2人死亡5人不明 州知事 バイデン氏はニューヨークで開かれた民主党の資金調達イベントで、人類が世界最終戦争の危機にさらされるのは1962年のキューバ危機以来だと述べた。 専門家はプーチン氏が使うとすれば小型戦術核の可能性が最も高いとしているが、バイデン氏は限定された地域への戦術攻撃であろうと、大惨事の引き金になりかねないと警告した。 バイデン氏は「プーチン氏が戦術核兵器や生物・化学兵器を使う可能性に言及するのは、冗談で言っているわけではない。ロシア軍の戦果は期待を大きく下回っていると言えるからだ」との見解を示した。 また、プーチン氏による核の脅しは「冗談ではない」として、「われわれはプーチン氏にとっての出口を見極めようとしている。彼はどこに出口を見いだすだろうか？」と語った。
拡大するウクライナ侵攻での損害、ロシアエリート層の怒りの声
2022年10月08日
ウクライナ侵攻での失敗や敗退が増えるにつれ、ロシアのエリート層の間で怒りが広がっている。「軍事作戦」に対して引き続き支持を示しているものの、軍幹部は銃殺刑にすべきだと口にする人も出てきてる。 【写真】「死にたくない」 動員令逃れ出国するロシア人男性 ウクライナ軍が反転攻勢を強めた9月以前は、軍批判の世論は珍しかった。ウクライナ侵攻は神聖で、愛国的な作戦であり、軍を批判すれば長期間刑務所に入れられる恐れがあった。 今でもロシア政府の見解やウクライナ侵攻のメリットについて、疑問を投げ掛けるエリートはいない。 だが、ロシア軍の後退や予備役の動員をめぐる問題を受け、通常はものを言わない著名人らが軍幹部を批判するようになっている。 元司令官で、下院国防委員会の委員長を務めるアンドレイ・カルタポロフ（Andrei Kartapolov）氏は5日、軍は毎日の戦況報告で自国の後退には触れず、ウクライナ軍が被ったとする甚大な損失を称賛するような「うそ」はやめるべきだと指摘。「国民は知っている。彼らもばかではない」と警告した。 同氏は、愛国者として知られる人気テレビ司会者ウラジーミル・ソロビヨフ（Vladimir Solovyov）氏のオンライン番組で、「私たちが真実の一部でさえも国民に言いたくないことは彼らも分かっている。これにより、信頼を失うこともあり得る」と述べた。 ■銃殺刑 欧州連合（EU）の制裁対象となっているソロビヨフ氏は、軍幹部には銃殺刑に値する者もいると主張。「罪を犯した者は罰せられるべきだ。残念ながらロシアには死刑がないが、一部にとってはそれが唯一の解決方法だ」「軍人としての誇りもない。ないから、銃で自殺しようともしない」と語った。 著名な戦争記者のアレクサンドル・コッツ（Alexander Kots）氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「近い将来（前線から）良いニュースが入ってくることはないだろう」と投稿した。 ただ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領やセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相に対する批判は出ていない。 従軍経験のない人が前線に動員されたとの報告が相次ぐと、プーチン氏は予備役動員での「誤り」を公に認めざるを得なかった。 ロシアでは野党が事実上一掃され、中心的指導者だったアレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏は獄中にいる。 残された人々は主に国外で活動しており、国民の不満に乗じ、ロシア国内での立て直しを試みている。 ナワリヌイ氏の側近のレオニード・ボルコフ（Leonid Volkov）氏は、ロシア国内での活動家のネットワークを再開させるとユーチューブ（YouTube）で発表し、「ロシアに残る数百万人はプーチンの人質であり、戦う意志はない」と述べた。
「加害者側と一緒」に非難も ノーベル平和賞受賞団体は歓迎 ウクライナ
2022年10月08日
ウクライナ、ロシア、ベラルーシ3カ国の個人や団体に対するノーベル平和賞の授与発表について、ウクライナ政府関係者からは7日、「ウクライナ侵攻の加害者側との共同受賞はおかしい」と非難するコメントが聞かれた。 【写真】旧ソ連の人権活動にノーベル平和賞 ロシア、ウクライナ、ベラルーシ3個人・団体 ウクライナのポドリャク大統領府顧問はツイッターで「ノーベル賞委員会は『平和』という言葉に興味深い理解を有している」と皮肉り、「ロシアやベラルーシの組織は戦争に抵抗できない。今年の賞はむちゃくちゃだ」と感想を述べた。 ウクライナからは、ロシアの戦争犯罪を暴く役割を担う人権団体「市民自由センター（CCL）」の受賞が決まった。CCLの代表はフェイスブックに「うれしい」と書き込み、共同受賞についても前向きな姿勢を示した。 イェルマーク大統領府長官は通信アプリ「テレグラム」に、「いまを生きるウクライナの人々が主な平和の担い手になっている」と投稿した。 平和賞の発表前、一部メディアでは「ゼレンスキー大統領に授与されるのではないか」という観測も浮上していた。
米雇用、26万3000人増 失業率は3．5％に改善 9月
2022年10月08日
米労働省が7日発表した9月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から26万3000人増加した。 【図解】米政策金利と消費者物価指数 市場予想（25万人増）を上回った。失業率も3．5％と、0．2ポイント改善した。 伸びは前月（31万5000人増）から鈍化したが、「非常に健全な水準」（連邦準備制度理事会＝FRB＝高官）を保った。FRBは、人手不足で賃金が上昇し、高インフレがさらに続く事態を警戒。11月の次回金融政策会合で、通常の3倍となる0．75％の利上げを4会合連続で決めるとの観測が浮上している。 業種別の就業者数は、新型コロナウイルス危機の打撃が大きかった娯楽・接客業が前月比8万3000人増で、全体の伸びをけん引。一方、小売りや輸送などは減少に転じた。平均時給は前年同月比5．0％上昇と、高い伸びが続いている。
ＮＹダウ続落、終値６３０ドル安の２万９２９６ドル…さらなる利上げに懸念
2022年10月08日
７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比６３０・１５ドル安の２万９２９６・７９ドルだった。値下がりは３営業日連続。 【グラフ】日経平均はリバウンド傾向
７日に発表された９月の雇用統計（季節調整済み）で失業率が前月から低下し、雇用環境の堅調さが改めて浮き彫りになった。
インフレ（物価上昇）抑制のために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がさらなる利上げに乗り出し、金利負担の増加で景気が冷え込むとの懸念から、半導体大手インテルやＩＴ大手マイクロソフトなど幅広い銘柄が売られた。米長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りは一時、３・９％台に上昇した。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は４２０・９１ポイント安の１万６５２・４０だった。
NHK、地上波受信料も値下げへ 衛星と同時、来年10月にも
2022年10月08日
NHKが、地上波のみを視聴する「地上契約」の受信料を来年10月にも値下げする方向で最終調整していることが7日、関係者への取材で分かった。地上波に加えて衛星放送を視聴できる「衛星契約」は、同時期に1割程度値下げする方針を既に示している。 6月から宛先の名前が分からなくても住所だけで郵便配達 NHKの受信料徴収支援
衛星契約（月額2170円）の引き下げ幅は1割程度の予定だが、地上波はそれを超えない小幅にとどまる見通し。執行部は週明けにも、最高意思決定機関である経営委員会に提案するとみられるが、了承されるかは不透明だ。 地上契約の受信料は、口座振替かクレジットカードで支払う場合で月額1225円。21年度末で受信契約総数の47％を占める。
