日産・ルノー、「対等出資」が有力 EV会社に日産・三菱自が出資も
2022年10月25日
日産自動車と仏ルノーの資本関係見直しをめぐる協議が大詰めを迎えている。ルノーの日産への出資比率を現在の43%から15%に引き下げる案が有力。ルノーが設立予定の電気自動車（EV）の新会社には、日産と、両社とアライアンス（提携）を組む三菱自動車が、ともに出資を検討している。11月半ばまでの合意をめざす。 【写真】パリモーターショーを視察に来たマクロン大統領（左から2人目）を案内するルノーのスナール会長（左）とデメオ最高経営責任者（同3人目）=2022年10月17日、和気真也撮影 関係者によると、日産はルノーから日産への出資比率を15%に引き下げるよう求めている。複数の候補のなかで最有力案だといい、これを軸に協議が進んでいる。合意に至れば、ルノーと日産が相互に15%ずつ出資することになる。 ■日産、EV新会社に出資も検討 現状ではルノーは日産への議決権をもつが、日産はルノーに議決権をもたないため、「不平等条約」といわれてきた。日産幹部は「提携を強くしていくには、資本を対等な関係にすることが必要だ」と語る。
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
2022年10月25日
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のＥＶ版も含まれる。 見直しの焦点となっているのは、トヨタがＥＶ用に開発した「ｅ－ＴＮＧＡ」と呼ばれるプラットフォーム（車台）。自動車の基本的な骨格で、多額の開発費がかかることから競争力を左右する。トヨタは内燃機関車からＥＶへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。 しかし、ＥＶ専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が一部の技術者や幹部の間に広がり始めた。 「収益のめどが全く立たない」と、関係者の１人は話す。「ＥＶの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この２点で目論見が外れた」 トヨタはｅ－ＴＮＧＡを土台にしたＥＶを、２０３０年までに年間３５０万台販売すれば会社全体として採算が合うと試算していた。同社の年間販売の約３分の１に当たる。しかし、ＥＶ市場は速いペースで拡大しており、ロイターが公開データと各社の予測を分析したところ、業界全体で３０年に５４００万台のＥＶ生産を計画。年間の自動車生産全体の５０％以上に相当する。 トヨタはロイターの取材に対し「カーボンニュートラルの実現には自社の技術開発だけでなく、様々なパートナーやサプライヤーとの協力が必要不可欠」だと回答。こうした関係者と多岐にわたるテーマについて積極的に議論しているとした。個別の開発事案についてはコメントを控えた。 ＜「ギガプレス」導入も検討＞ 同関係者らのほか、社内の事情に詳しい関係者２人によると、トヨタは今年の半ばに検討チームを設置。技術開発トップなどを歴任した寺師茂樹エグゼクティブフェロー（６７）が主導し、来年初めまでにプラットフォームの見直しを含めた新ＥＶ技術戦略を検討する。ただし、非公式のチームであることから、最終的にどこまで影響力を持つか現時点では不明な点が多い。 「寺師研」と呼ばれる同チームは、ＥＶに特化した新たな車台の開発にすぐ着手するか、次世代のＥＶ駆動装置と組み合わせてｅーＴＮＧＡをしばらく使うかを比較検討することになる。関係者２人によると、新たなプラットフォームの開発は約２年、そこから車両の開発には約３年かかる。「無駄にできる時間はない」と、このうちの１人は話す。 テスラが生産ラインに導入した大型のアルミ鋳造機「ギガプレス」の有用性も検討する。自動車のプラットフォームは数百点の鋳造品や金型成形品を溶接して組み立てるが、大きな鋳造品を作れるギガプレスはこれを大幅に減らして効率化できる。 関係者３人によると、競争力向上のために重要な技術はさらに２つあり、１つはグループ会社のアイシンが開発している第３世代「ｅーＡｘｌｅ」。ｅ－ＴＮＧＡを初めて採用したＥＶ「ｂＺ４Ｘ］に積んだ駆動装置のおよそ半分に小型化している。 もう１つは電池やモーターの排熱や車内空調など、熱を一体的に管理する技術。デンソーとアイシンが最優先で開発に取り組んでいると、関係者の２人は話す。ｅ－ＴＮＧＡを使った現行のＥＶは排熱を捨ててしまうことがあるが、テスラ車は暖房に活用するなどしている。省電化が可能になることから電池量を減らすことができ、生産コストの削減にもつながるという。 デンソーとアイシンはロイターの取材に対し、トヨタが回答した以上のコメントはないとした。 トヨタは２０１０年、テスラと資本提携してＳＵＶ「ＲＡＶ４」ベースのＥＶを開発した経緯がある。１４年に約２５００台を販売して生産を打ち切り、１７年にテスラ株をすべて手放した。「当時は学ぶべきものは多くないと考えた」と、関係者の１人は言う。 トヨタは１８年、二酸化炭素を排出しない次世代車の専門部署を立ち上げ、ＥＶ用のプラットフォーム開発に着手した。テスラはその時点で「モデルＳ」、「モデルＸ」、「モデル３」の３車種を発売しており、２０年に創業以来初の通期黒字化を達成した。
円安を追い風に留学生の倍増を狙う国内の大学
2022年10月25日
円安に歯止めがかかりませんが、これを追い風にしようとしているのが国内の大学です。海外から留学生を呼び込むその現場を取材しました。 1990年8月以来の円安水準が続く為替市場。32年ぶりの150円台をつけたあと、鈴木財務大臣は「水準についてはコメントしない。投機による過度な、そして急激な変化は容認できないのでボラティリティ（変動幅）に注目し、動きがあるときには断固たる対応をとる。従来の考えに変更はない」としました。 一方で神田財務官は「今まで以上に過度な変動が許される状況ではなくなっている中で、われわれは必要な行動がとれる態勢が常にできている。実際に介入しているか、していないかについてはコメントしない」と市場をけん制しました。 4月初旬には120円台前半だった円相場。円安の進行に歯止めがかからない中、日本経済への影響は広がっています。20日に財務省が発表した今年4-9月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は11兆円の赤字。半期としての赤字幅は過去最大です。エネルギー価格の高騰に加え、円安が影響して輸入額が膨らみました。 止まらぬ円安について経済界からは懸念の声も上がっています。 「今回の円安時においては輸入が減るどころか前期に比べて増えているということで、円安が本来もっている効果が発揮されていない。真逆のことが起きている。今の日本経済というのは残念ながら円安は好ましくない」（日本商工会議所の三村会頭）
円安で海外から見ると安くなった日本の学費
日常生活でも円安のメリットを感じているという留学生のメーガン・ソープさん
これに対し、円安を追い風にしようとしているのが国内の大学です。東京・千代田区にキャンパスを構える上智大学。その一室で行われていたのは、アメリカに住む高校生に対し日本への留学を呼びかける説明会です。各大学が魅力をアピールします。 特に強調していたのは円安によるメリットです。上智大学の担当者は「今は円安なので日本に来る絶好のタイミング。高いレベルの教育がアメリカの大学より安い学費で受けられる」と参加者に訴えました。 1ドル＝150円で計算すると、アメリカの私立大学の学費は平均で年間およそ600万円。一方、日本の私立大学なら平均およそ135万円と4分の1以下です。円安が進んだことで相対的に日本の学費が安くなっているのです。 日本が去年受け入れた留学生はおよそ24万人。新型コロナなどの影響で、政府が目標としていた30万人には届いていません。こうした中、上智大学は円安をきっかけに日本に来る留学生が増えるのではないかと期待しています。 アメリカから来た留学生に話を聞きました。 「アメリカに比べると学費が安い。上智大学なら両親もローンなく支払える」（上智大学国際教養学部4年のメーガン・ソープさん） さらに日常生活でも円安で変化が出ているといいます。 「円安は私にとってもいいこと。3年前は1万円が約90ドルだったが、今は約70ドルでいいから」（メーガン・ソープさん） 上智大学では在校生のおよそ1割にあたる1300人が留学生。その多くがアジア圏です。円安メリットの大きい北米やヨーロッパ圏にも大学の魅力をアピールし、留学生を倍増させたい考えです。 「留学に関するコスト、授業料だけでなく生活費なども含め日本に来やすくなっている。日本は安全だし、留学したいと思う背景になってくる」（上智大学高大連携副学長の西澤茂氏） 英語のプログラムを充実させ、英語だけでも単位を取得できるようにするなど、留学生が学びやすい環境作りを行う方針です。 「さまざまな国の人々やさまざまな文化や考えを持つ人が大学の中で一堂に会して、世界中の問題について議論したり、意見交換したりするキャンパスにしたい
京大医学部・水口 ソフトバンク育成７位指名に「やっぱりうれしい」支配下のみプロ入り希望も揺れる胸中
2022年10月21日
京大の最速１５２キロ右腕・水口創太投手（２３）が、ソフトバンクから育成７位指名を受けた。 【写真】さすがに読みやすく、きれいな文字！信念を色紙に記した京大・水口 京大のドラフト指名は２０１４年のロッテ２位・田中英祐投手以来、８年ぶり２人目で医学部では初。「やっぱり名前を呼ばれた瞬間はうれしかったです。田中英祐さんが京大からプロに行けるということを示してくれて、自分もそれを目標にやってきたので、指名されたのは本当にうれしい」と喜びを語った。 指名を受けるまでは不安も大きく、「指名してほしいなという希望もありました。評価してもらったのが自分としては一番うれしかったです」と安堵（あんど）の様子も見せた。元ソフトバンク投手の近田怜王監督も「僕も緊張した。教え子が指名されたのは初めての経験。光栄な瞬間だった」と感慨深げに語った。 ドラフト前には「プロに行くのは支配下のみ」と意向を明かしていたが、「これから考えていきたいと思います」と熟考する姿勢を示した。ただ、ソフトバンクについては「育成のうまい球団と聞いている。入るのは楽しみ。強くて、日本球界を引っ張っているという印象」と好印象を持っている。 自身の武器は「上手投げが特徴。角度のある真っすぐと落ちる系の変化球で空振りを狙える」。１９４センチの長身も「それが一つの特徴というか武器だと思うので球の角度を持ち味に」と生かしていく。「真っすぐで押し切るピッチングが自分のスタイルなので、そこをどんどん伸ばしていきたい」とも意気込んだ。 憧れの選手にはダルビッシュを挙げ、「スケールの大きい選手になりたい。時間はかかるけど球界を代表する投手になりたい」と目標を掲げた。
米英は堅固な同盟国、緊密な連携継続＝トラス氏辞任受けバイデン氏
2022年10月21日
バイデン米大統領は２０日、英国のトラス首相が辞任を表明したことを受け、「米国と英国は堅固な同盟国で、永続的な友人であるという事実は決して変わらない」と述べた。 バイデン大統領は声明で「ウクライナでの戦争でロシアの責任を追及するなど、多岐にわたる問題におけるトラス氏のパートナーシップに感謝する」とし、「われわれは英政府との緊密な連携を継続し、両国が直面する世界的な課題に共に取り組んでいく」と強調した。 また、トラス氏辞任に伴う英政局の混乱が米経済に影響を及ぼすとは懸念していないと語った。 クレイン主席大統領補佐官はＭＳＮＢＣとのインタビューで、トラス氏の後任が誰であれ、米国は英国との緊密な関係は「継続する」と語った。
トラス英首相、「屈辱」の辞任劇 大型減税策、各方面から「ノー」
2022年10月21日
トラス英首相は、自身の目玉政策だった大型減税策がほぼ全面撤回に追い込まれるという「屈辱」（英紙ガーディアン）の中で辞任を表明した。今回の辞任劇は、冬の本格化を前に国民がエネルギー価格高騰やインフレに苦しむ中、課題に対処できないままリーダーが去るという政治の無力ぶりを浮き彫りにした。 【在任45日で…トラス氏の様子は】 「間違いだと思ったのは私だけではないだろう」。バイデン米大統領は15日、トラス氏が撤回した大型減税策についてそう語った。米国の大統領が、緊密な同盟国の英国の首相について「これほど批判するのは異例」（英BBC放送）と伝えられた。 トラス氏の減税策の柱の一つは、「法人税率引き上げ凍結」など企業や富裕層を意識した内容だった。富裕層が受ける恩恵はやがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えで、バイデン氏はこれについて「富裕層への減税は、私は反対だった」と述べた。9月27日にも国際通貨基金（IMF）が「格差を広げる可能性が高い」と再考を促す声明を出していた。与党・保守党は今回、こうした国際的な懸念の広がりを予測できなかった。 結果的に、財源の不明確な減税策は市場の不信感を招き、英国債やポンドが下落した。英中央銀行はインフレ対策で金融引き締めを続ける中、金融緩和につながる長期国債の買い支えを実施せざるをえなくなるなど迷走した。 ただ、今回の混乱はトラス氏のみに責任があるわけではない。トラス氏はジョンソン前首相の後任を決める7～9月の保守党党首選の段階で、自身が首相になれば大型減税を推進する方針を公約に掲げていた。一方、決選投票でトラス氏と争ったスナク元財務相は財政再建を重視する立場から、有権者に受けのいいトラス氏の減税公約を「おとぎ話だ」と批判しており、党所属議員や一般党員にとっては「選択肢」があったのも事実だ。 とはいえ、物価高に苦しむ一般党員が目の前の「減税」の響きに引かれたのはやむを得ない面もある。トラス氏はその財源について明確に説明せず、いずれ経済成長によって借金を返済できるとの考えを示した。これにはスナク氏のほか、最大野党・労働党も「無責任」と批判を続けていた。今回の混乱は、その懸念が当たってしまった形だ。 トラス氏の辞任を受け、保守党は来週にも党首選を行う見通しだ。現行の規則では、党所属の下院議員が候補者を2人まで絞り込み、一般党員による決選投票で勝者を決めるが、この方式だと新党首選出まで2カ月程度かかる可能性がある。政治の空白を最小化するため、今回は期間を短縮する措置をとるなどして、早期に新党首を選ぶ公算が大きい。
民間人111人の遺体見つかる ロシア軍から奪還地域の「集団墓地」
2022年10月21日
ウクライナ国家警察は20日、ロシア軍から奪還した東部ドネツク州のリマンで見つかった二つの「集団墓地」の掘り起こし作業を終えたと発表した。このうちの一つからは民間人111人の遺体、もう一方からはウクライナ兵35人の遺体が掘り起こされた。 【画像】五輪メダルを売ったウクライナ選手 日本人落札者から届いた驚きの言葉 国家警察がSNSに投稿して明らかにした。掘り起こし作業は同州北部でも続いており、166人の遺体が見つかったという。このうち男性は85人、女性は66人、子どもが5人だった。残る10人は性別が分かっていない。遺体には爆発物や砲撃によるとみられる傷のほか、暴行を受けた痕跡もあるという。
苦戦挽回は不透明 ウクライナ占領地に戒厳令 プーチン氏
2022年10月21日
ロシアのプーチン大統領が20日付で、ウクライナ侵攻・占領を経て「併合」した東・南部4州に戒厳令を発動した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 ウクライナ軍の南部ヘルソン州の州都奪還を阻止すべく強制措置に踏み切った形。24日で侵攻8カ月となるのを前に新たなカードを切ったが、苦戦を挽回できるかは不透明だ。 「特に南部ヘルソン、ザポロジエ両州は破壊工作員やスパイだらけ。夜間外出禁止令が出されれば、あぶり出しが容易になる」。2014年に併合された南部クリミア半島選出のロシア上院議員が、政府系紙イズベスチヤに解説した。 ロシア軍は侵攻での死傷者・行方不明者が「9万人以上」（独立系メディア）と伝えられる。占領地の部隊は、前方では米国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「HIMARS」の攻撃に、後方ではウクライナのパルチザンの破壊工作に悩まされているとみられ、強硬な政治家はプーチン氏に戒厳令を提案していた。 発動への契機は、侵攻を統括する総司令官の任命。スロビキン上級大将は、メディアで「ハルマゲドン（最終戦争）」の異名を取り、チェチェン紛争に従軍し、シリア軍事介入の総司令官も務めた。いずれの戦争も「焦土作戦」が試みられたことから、ウクライナでの再現を懸念する声もある。戒厳令が発表された19日、ヘルソン州で住民の強制移住が始まり、総攻撃の予兆として警戒されている。 侵攻の建前は「特別軍事作戦」のままだ。しかし、最大100万人と疑われる動員令が9月21日に出され、今回も4州の戒厳令だけでなくウクライナ国境近くやモスクワでの治安強化が可能になった。事実上の戦争状態に近づいている。 戒厳令は軍に権限を握らせるもので、ロシア軍が占領政策を実施する現状を既成事実化しようとしているにすぎない。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「わが国にとっては何も変わらない。（占領地から）解放し続ける」とツイッターに投稿し、反転攻勢を弱めることはないとロシアに警告した。
テレワークで睡眠長く 適度な出社で幸福感も 過労死白書
2022年10月21日
政府は21日の閣議で、2022年版の「過労死等防止対策白書」を決定した。 白書では、新型コロナウイルス禍で広まったテレワークに関する調査結果を報告。睡眠時間が短いとうつ傾向や不安を抱える割合が多いとした上で、テレワークの頻度が高いほど睡眠時間が長く、出社との適度な組み合わせで幸福感が得られるとの分析を示した。 通勤が不要となって心身の負担が軽くなり、家庭で過ごす時間も増えることなどが要因とみられ、厚生労働省の担当者は「テレワークにはいろいろなメリットがある」と指摘した。 調査は全国1万人が対象。1日平均の睡眠時間が6時間以上と答えた割合は、テレワークを毎日行っている人が66％で最多、週に一度もしていない人が54％と最少だった。 自分が幸せだと感じる「主観的幸福感」は、テレワークを「週2～3日程度」「週1日程度」の頻度で行う方が、「一度もしていない」「毎日」より得られるとの結果も示された。時には出社して同僚とコミュニケーションを取るなどのバランスが重要と言えそうだ。
防衛装備庁に新研究機関、先端の民生技術を活用へ…ＡＩや無人機など重点支援
2022年10月19日
政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、２０２４年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。ＡＩ（人工知能）や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。軍事と民生双方で活用できる先端技術の「デュアルユース（両用）」の研究を装備品開発につなげる狙いだ。 【図表】防衛装備庁の新研究機関の運用イメージ
複数の政府関係者が明らかにした。デュアルユースの積極活用は世界の潮流だが、日本では学術界に安全保障分野への忌避感が根強く、米国や中国などと比べ、官民の研究協力は進んでいない。出遅れを挽回するため、国主導で後押しする専門機関が必要と判断した。
モデルとするのは、米国防総省傘下の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）や同省の国防イノベーションユニット（ＤＩＵ）だ。ＤＡＲＰＡは、民間で投資を集めづらいリスクの高い研究への支援を手がけ、インターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）などを誕生させた。ＤＩＵは、同省と企業の橋渡し役を担い、サイバーや無人機などに用いる民生技術の発掘に寄与してきた。
新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う方向だ。公募のほか、研究機関側から支援を打診することも想定する。将来的には、年１兆円規模の支援を目指す。
装備庁には、民間研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」があるが、予算は年１００億円程度だ。期間も２、３年に限定されることが多く、目立った成果は上がっていない。新研究機関では、さらに長期間にわたる支援を想定している。
重点的な支援対象とするのがＡＩや無人機関連に加え、量子技術、電磁波などだ。いずれも将来の戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている。日本も、技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ。
具体的な支援では、装備庁の技官が新研究機関で、研究計画の進捗（しんちょく）や予算、品質管理などに責任を持つプロジェクトマネジャー（ＰＭ）のような形で関わり、必要な助言を行う。ＰＭ役の一部は民間登用も検討する。技官らは「目利き役」として早期の実用化を見込める研究を探して同庁に支援を要請したり、量産に向けて大手防衛産業企業との間を橋渡ししたりする役割も担う。
