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日産・ルノー、交渉難航　EV特許巡り駆け引き激化

日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携見直し協議が難航している。 　電気自動車（EV）の特許を巡り、権利の取り扱いなどで双方の駆け引きが激化。主張の隔たりは、積年の課題だった資本関係見直し交渉の遅れにもつながっている。 【図解】日産・ルノーを巡る動き 　関係者によると、両社と三菱自動車は当初、15日にも新たな提携の枠組みを発表する計画だった。日産にとっては、ルノーからの43％の出資比率を日産からルノーへの出資と同じ15％に引き下げ、不平等を解消することが悲願。時間のかかる特許交渉と切り離し、先に資本関係の見直しを打ち出す考えだった。 　一方、ルノーは2023年後半にEV新会社の上場を目指す中、日産と三菱自の出資が喫緊の課題。複雑な特許交渉を伴うEV新会社への出資協議が、資本関係の見直しと「セットになった」（日産幹部）ことで、合意は先送りとなった。 　特許交渉には、過去の権利に加え、航続距離を延長するカギとされる「全固体電池」の将来価値なども含まれる。ルノーのEV事業には米グーグルやクアルコムも参画、交渉は難しさを増す。日産は全固体電池の開発で先行するが、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者は「われわれもEV特許は持っている」と強気の姿勢を崩さない。 　ただ、日産の内田誠社長は「ビジネス上のコモンセンス（常識）で論議する」と強調。デメオ氏も「（結論の出ない）『宗教論争』をしているわけではない」としており、提携関係維持では「同じ方向を向いて協議している」（日産幹部）。デメオ氏は8日の説明会で「数週間以内に3社で発表する」と自信を示した。　

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情けなくなるほどタコおらん」　かつては質、量とも随一だった明石海峡　海の中ではどんな変化が？

つぼの中、金色の目が光る。太い腕を器用に動かし、無数の卵をいとおしげになでる。初秋、兵庫県沿岸はマダコの産卵シーズンを迎える。１～２カ月にわたって母親が守る卵の房は、フジの花に似るため「海藤花（かいとうげ）」とも呼ばれる。１０万匹にも及ぶ赤ちゃんがふ化すると雪が舞うよう。見届けると母親は一生を終える。 【動画】海の中はこんな風になっている？！　ふ化したばかりの赤ちゃんタコ 　世界でも無類のタコ好きの国、日本。明石海峡はマダコの質量とも随一といわれるが、近年は記録的不漁が続く。漁業者は水揚げした抱卵つぼ（母親と卵が入ったつぼ）を海に戻すなど、資源保護に力を入れる。 　農水省の統計によると、兵庫のタコ類漁獲は２００５年の４１９５トンから、２１年には７００トン（概算速報値）まで急落。県内一の水揚げを誇ってきた明石市でも前年の２割にとどまる。 　不振は今年も続いた。「情けなくなるほどタコがおらん。盛りの７月を過ぎるとガクンや」。同市二見町のタコつぼ漁師、西尾俊哉さんの表情が曇る。秋に入り、引き揚げたつぼ５０個の中に１匹も姿がないことも。タイやハマチに狙いを変えた漁師もいるという。 　レジャーのタコ釣りも人気が高く、乱獲に拍車をかけている。遊漁者が使う餌木（えぎ）と呼ばれる仕掛けが海中に残り、漁師のけがの原因にもなる。市内の遊漁船の間では資源保護の試みが始まり、今年は禁漁期間の拡大が決まった。 　漁法や漁期の見直しなど漁業者のルール作りも大切。釣り客の影響も見逃せない。ただ、根本にあるのは海の環境変化だ」と指摘するのは、水産大学校（山口県下関市）元理事長の鷲尾圭司さん（７０）。 　「水温上昇が生態系のバランスを狂わせた。下水処理基準の厳格化や農林業の近代化、治水目的の護岸はかえって海の栄養不足を生み、魚の餌を減少させている」とし、「海底のタコが人の営みに問いを投げかけている」と訴える。（小林良多） ■新鮮な餌しか食べない食通。頭が良くて目もいい。 　タコは大食漢のハンター。動物食でサザエやアワビ、カニ、エビ、小魚を旺盛に食べる。海の食物連鎖の中では上位の捕食者だ。 　世界には約２５０種以上のタコがいる。マダコは世界各地の温帯、熱帯地域の海に広く分布。寿命は１～２年と短いが成長が早く、体重はまれに５キロにも達する。 　「新鮮な餌しか食べない食通。頭が良くて目もいい。沿岸の生物の中では最強かもしれない」と話すのは、神戸市立水産体験学習館「マリンピア神戸さかなの学校」（同市垂水区）教頭の安室春彦さん（３５）。タコやイカの研究で博士号を取得している。 　タコは無脊椎動物の中で際立って大きな脳を持ち学習できる。多くの神経細胞が集まる腕は好感度のセンサーの役目を果たす。瓶のふたを開けたり、触った形を覚えたりすることもできる。海底の賢者といわれるゆえんだ。 　安室さんは「タコを最も食べる国民だからこそ、生態にも関心を持ってほしい。漁業資源として守るための一歩だと思う」と話す。

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【米中間選挙】　なぜ共和党圧勝の「赤い波」は起きなかったのか

バーンド・デブスマン・ジュニア（ワシントン）、ナタリー・シャーマン（ニューヨーク）、BBCニュース インフレ率は8％で、民主党現職の大統領の支持率は低迷している。それでも野党・共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。 世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。 しかしアメリカで8日の選挙から一夜明けてみれば、共和党が期待したその「津波」は実現しなかったことが、はっきりした。 ■大事なのは経済だけではなかった インフレと景気。有権者にとって大事な二大テーマだが、民主党が恐れていたほど、投票への影響は深刻ではなかった。 確かにアメリカ経済の伸びは鈍化しているものの、景気はそれなりに元気だ。これが影響しているのではないかと、アナリストは見ている。確かに生活費は上昇していえるものの、経済成長も続いているし、失業率は低いままだ。 「今の経済が最高だという人はあまりいないが、職を失ってはいない。その分だけ、中絶や移民や、右派が主張する『大きなうそ』などの問題が、選挙終盤にあれだけ大きく注目されたのだと思う」と、調査会社イプソスのクリス・ジャクソン上級副社長は言う。 経済について何をどう心配するか。このことも、世論の分断を反映する。 民主党支持者は今年になって経済について前より厳しい見方をするようになったが、それでも共和党支持者や無党派層に比べれば前向きだ。優先課題の順番でいうと、民主党支持者にとっては気候変動や人種差別、人工中絶などの問題が、景気対策より優先した。 ドナルド・トランプ前大統領がアメリカ政界にその影を落としているせいで、こうしたテーマは依然として課題として残り、そのため民主党の支持基盤は投票意欲を持続させたのだ。 「今回の選挙では、共和党支持者と、特にトランプ派の共和党支持者は、相変わらずの言動をやめることができなかった。選挙に向けてもっとインフレや景気を、話題の中心に押し出していれば、共和党はもっと勝てたかもしれない」と、ジャクソン氏は言う。 「経済がテーマの選挙だったら民主党にとって不利だったろうが、共和党はそれ以外のテーマを民主党に提供してあげたようなものだ」 ■活気あふれる民主党の支持基盤 早い時点でのデータを見ると、中間選挙の投票率としては過去最高を記録した場所が、全国各地にあった。この一因として、中絶の是非などをめぐる議論に駆り立てられた若者たちが、民主党の支持基盤を活気づけたからという意見も一部で出ている。 「Z世代の有権者は、実際に投票した」。1997年以降に生まれた若者を意味する「Z世代」について、テキサス大学サンアントニオ校のジョン・テイラー教授（政治学）はこう話す。 「連邦最高裁が今年6月に、中絶権を保障した『ロー対ウェイド』判決を覆していなかったら、民主党はそれだけ有権者に訴えかける材料に欠けていた。犯罪や移民やインフレといった問題の力関係はいろいろなだけに。そのため、最高裁判決は実際、共和党の赤い波を食い止める働きをした」 19歳の学生ジャック・プリブルさんは、8日に投票しないわけにはいかないと、突き動かされるように投票所へ行った若者の1人だ。憲法が中絶権を保障するという判例が覆された以上、ほかの権利も同じことになるのではないかと、心配しているからだ。 「自分は同性愛者だ。中絶に関する判例は、いかにアメリカの政策が抑圧的になっているかを示している」とプリブルさんは言う。 他方で一部の共和党関係者は、党による支持層への働きかけが足りず、実際に投票するよう促せなかったことが、今回の期待外れに結果につながったと話す。 テキサス州選出の共和党現職マイラ・フローレス連邦下院議員は今回、民主党のヴィンセンテ・ゴンザレス候補に敗れた。フローレス氏は前任者の辞任による今年6月の補選で当選したばかりだった。 「共和党支持者と無党派層は、投票しなかった」とフローレス氏は言う。「自分のするべきことをしなかったなら、結果に文句を言わないでほしい」 ■いつもの中間選挙とは違った 歴史的に、現職大統領の政党は（今回は民主党）、中間選挙で大敗するのが常だ。カリフォルニア大学サンタバルバラ校のデータによると、1934年から2018年の間、大統領の政党は中間選挙のたびに平均して下院で28議席、上院で4議席を失ってきた。 オハイオ州のケイス・ウェスタン・リザーブ大学のジャスティン・ブクラー教授（政治学）によると、これまでの中間選挙の結果を「基準値」扱いした共和党が、今回の実際の結果よりも大きい勝利を期待したのかもしれないと話す。 「予測しているうちに現実を見失った人が大勢いると思う」とブクラー教授は言う。 「一般的に、データの裏付けがないことを言う人は大勢いて、どちらの側も多少の応援発言で自分の陣営を勢いづけたいと思っている。過去の歴史から、こういう予測には注意しろという教訓を学ぶべきだと思うが、学ばない人が大勢いた」 ■トランプ氏への信任投票 加えて今年の中間選挙は、ドナルド・トランプ氏の業績や、共和党で維持する影響力に対する、リトマス試験だったとも広く見られていた。 テキサス大学のテイラー教授は、どの政党の支持者でもなく様子見をしていた多くの有権者が、トランプ氏の共和党への影響力を薄めるために、自分の一票を使ったとみている。 「今回の選挙は、ほかのなによりも、ドナルド・トランプへの信任投票だったという説がある。彼が支持した候補を見れば、しかも前回大統領選の結果を否定する顔ぶれが特に知事や上院や州務長官のポストに立候補したのを見れば、その多くは落選している。多少の当選はあったかもしれないが、トランプ氏が共和党の支持基盤や優勢を伸ばしたということにはならなかった」 これまで無党派だったジョージア州のアレックス・ハイディさん（31）も、テイラー教授に同意する。ハイディさんの場合、トランプ氏が同州の上院選で共和党候補のハーシェル・ウォーカー氏を推薦したことで、「本当にいやになった」のだと言う。 「民主党のすべてに賛成するわけじゃない。でも共和党の綱領よりはずっとしっかりしていると思う」と、ハイディさんは投票前にBBCに話した。

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出産一時金増額、７５歳以上が一部負担…厚労省が改正案提示へ

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「１０増１０減」法案が衆院通過…順調なら来週にも成立の見通し

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ヘルソン撤退は補給線の維持断念が理由、ロシア軍司令官

ウクライナ侵攻作戦を仕切るロシア軍のスロビキン総司令官は９日、ウクライナ南部ヘルソン州を流れるドニプロ川西岸からのロシア軍撤退に関連し、「ヘルソン市や隣接する複数の集落が現在陥っている戦況では十分な補給や必要な機能維持などが見込めない」ことが理由になったとの見解を示した。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 ロシア国防省が明らかにした。ドニプロ川東岸への撤退命令はロシアのショイグ国防相とスロビキン総司令官がモスクワで持った会談で下されたとした。 同省によると、総司令官はウクライナ軍はヘルソンの学校、病院や民間人に攻撃を加えていると主張。その上でロシア軍はヘルソン市へ向かう方面でのウクライナ軍の攻勢の試みの阻止に成功していたとも言い添えた。 スロビキン氏は総司令官に任命された際、困難な選択肢が求められるであろうとも予想していた。 総司令官は「ウクライナ軍が今年８月から１０月にかけてヘルソンで失った兵員は９５００人以上」とも説明。ロシア側の損失より７～８倍多いとも付け加えたが、この主張の独自の立証はあり得ない状況となっている。 ウクライナ軍はヘルソン州への反攻でドニプロ川に架かる橋の機能を奪い、ロシア軍の補給線を攻撃するなどの戦術を展開。このため西岸地域に位置するロシアの占領地の防御は一層困難になっていた。 ウクライナ軍は最近、２カ所の前線で突破を果たし、ヘルソン市へにじり寄ってもいた。これに対しロシア軍は同川東岸にある陣地の強化を始めていた。

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ロシア軍、ウクライナで10万人超死傷　米軍トップが指摘

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は９日、ウクライナで死傷したロシア軍兵士は１０万人を超えるとの見方を示し、ウクライナ軍もおそらく同程度の死傷者が出ているだろうと述べた。 【動画】ロシアがヘルソン撤退を発表　ドローン攻撃急増に、ウクライナが「独自兵器」で対抗　8割撃墜か 米当局者が示したウクライナ紛争の死傷者の推定としてはこれまでで最多となる。 ニューヨーク経済クラブのイベントに出席したミリー氏は外交的解決の見込みについて、第１次世界大戦では早い段階で交渉が拒否されたため人的被害が拡大し、死傷者がさらに増えたとし、「交渉の機会が訪れ、和平の実現が可能なら機会をつかむべきだ」と述べた。 ロシアはこの日、ウクライナ南部の戦略的要衝ヘルソン市に近いドニエプル川西岸からの軍の撤退を発表した。 専門家の間では、これを受けてウクライナが有利な立場で交渉できるとの見方がある一方、ロシアが交渉で時間を稼ぎつつ態勢を整え、春に新たな攻勢をかけると警戒する向きもある。 ミリー氏は、現時点でロシアはヘルソンから実際に撤退しているようだとしながらも、完了には時間がかかる可能性があると述べた。 紛争によるウクライナ民間人への影響については、１５００万─３０００万人が難民となり、おそらく４万人が死亡したとの見方を示した。

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円急騰、一時140円台　2カ月ぶり円高ドル安水準

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