電気料金高騰 大手10社すべてが設定上限に到達
2022年08月31日
現行の制度が始まってから初めて、電力大手10社すべての電気料金が上限に達しました。 電力大手10社が発表した10月の電気料金は使用量が平均的な家庭で、東京電力では9126円、中部電力では9189円で中部電力だけが値上げとなります。 電気料金は、資源価格の変動分を料金に反映する制度がありますが、消費者の負担を軽減するため上限が設定されています。 ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響から、今回の値上げで2009年の制度開始以来、初めて大手電力会社10社すべてが上限に到達しました。 関係者によりますと、複数の電力会社が政府に上限の引き上げ申請を検討しているということです。
京セラの稲盛和夫名誉会長（９０）が死去 一代で世界的企業を築いた「経営の神様」 日本航空を再建
2022年08月31日
日本航空を再建したことでも知られる京セラの名誉会長・稲盛和夫氏が亡くなっていたことがわかりました。９０歳でした。「自らを犠牲にしてでも他の人を生かす」ことを説いた稲盛氏。戦後を行き抜いたその激動の半生と経営でも貫いた人生哲学とは……。 稲盛名誉会長「リーダーであるがゆえに重い責任があるんだと、同時に一番大事なものは恥を知るということ」 一代で世界的企業を築き、航空業界や通信業界にも大きな功績を残した京セラの創業者・稲盛和夫氏。８月２４日、老衰のため、京都市内の自宅で亡くなっていたことが分かりました。９０歳でした。 稲盛氏は１９３２年、鹿児島市に生まれ、鹿児島大学工学部を卒業後、京都のメーカーに就職しました。そして、１９５９年に「京都セラミック」、現在の「京セラ」を設立し、一代で世界的なメーカーに育てあげました。 稲盛氏と言えば、その経営手法。会社の組織を「アメーバ」と呼ぶ数人ずつの集団に分け、それぞれが事業の計画や目標を立てることで部門ごとの採算を高めたり、社員のやる気を引き出したりする「アメーバ経営」という独自の手法を生み出しました。 その手腕がいかんなく発揮されたのは、日本の空を揺るがしたあの出来事……。 鳩山由紀夫首相（当時）「これからのＪＡＬをリードするにあたって、私は最適任者だと思う」 稲盛名誉会長「私なりに一生懸命努力をして、協力をしていきたい」 戦後最大の負債を抱え経営破綻した日本航空の再建です。政府の要請を受けて、無給で日本航空の会長に就任。赤字路線の撤退や人員削減などに踏み切ります。日本航空は破綻からわずか２年７か月で東京証券取引所への再上場を果たしました。 ほかにも、電気通信事業の自由化に伴い、ＤＤＩ、現在のＫＤＤＩを設立。ＮＴＴに対抗できる会社に育て上げました。 人呼んで「経営の神様」。稲盛氏の訃報に関西の街の人は……。「京都にもすごく経済的に貢献された方なので、ご冥福をお祈りします」「日本にとってマイナス。京都にとってマイナス。あのような人は、あまり出てこないのでは」
日産「マーチ」４０年の歴史に幕…国内販売終了、電動車に投資集中
2022年08月31日
日産自動車は小型車「マーチ」の国内販売を終了する。現行モデルはタイ製だが、８月末に日本向けの生産を終え、４０年の歴史に幕を下ろす。日産はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といった電動車に投資を集中する。 【写真】２代目マーチ＝日産自動車提供
日本自動車販売協会連合会の統計では、２０２１年のマーチの販売台数は計８８１９台と、同じ日産の小型車「ノート」の１０分の１以下にとどまった。トヨタ自動車の「ヤリス」や「アクア」、ホンダの「フィット」といった他社の小型車に大きく水をあけられていた。
初代マーチ＝日産自動車提供
日産は小型車販売の軸をノートに移しており、エンジンで発電してモーターで走らせる独自のＨＶシステムを全モデルに搭載して電動化を進めている。マーチは国内で人気の高い軽自動車との間で存在感が薄く、在庫がなくなれば販売を終える。
海外の一部では「マイクラ」としてマーチの販売を続ける。欧州では、マイクラの後継車に位置づけるＥＶを仏ルノーと共同開発し、発売する計画もある。
マーチは１９８２年１０月に誕生した。使い勝手の良さや燃費性能を追求し、女性や若者の支持を集めた。国内の累計販売台数は約２６０万台に上る。
９２年発売の２代目は日本と欧州で「カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。
２０１０年発売の４代目は、国内向け車両の生産を追浜工場（神奈川県横須賀市）から、コストの低さを優先してタイに移した。カルロス・ゴーン前会長の体制のもと、日本の製造業が生産拠点を海外に移す流れの象徴となった。１６０の国と地域で販売する「世界戦略車」に位置づけられ、国内の最低価格は１００万円を切った。
日産は３０年度までにＥＶ１５車種を含む計２３車種の電動車を発売し、電動車の販売比率を全世界で５０％以上にする計画だ。今年６月には初となる軽自動車のＥＶも国内で発売した。
GUCCI社、パロディ商標登録への異議申立に失敗
2022年08月31日
ARABNEWSという「日本語で読むアラビアのサイト」というサイトに、なぜかアラビアとは全然関係ない「日本ブランドCUGGLが商標権争いでGUCCIに勝利」という記事が出てました。「イタリアの最先端高級ブランドGUCCIは、模倣ブランドCUGGLの商標登録を阻止しようとしたものの、日本の裁判所で敗訴した」と書いてありますが、正確にいうと2022年5月6日に登録されたCUGGLという商標登録6384970号（タイトル画像参照）に対して、イタリアのGUCCI社が異議申立を請求したところ、特許庁が7月21日に請求棄却（登録維持）の決定を行ったというお話です（裁判の話ではありません）。
このCUGGLの登録商標の権利者は、LACOSTE社の異議申立により登録を取り消されたOCOSITEなるLACOSTEのパロディ商標を登録していた人と同じです（関連過去記事「ラコステのパロディ商標登録が異議申立により取消」）。こういう感じの有名ブランドのパロディ商品をいろいろ販売すると共に、商標登録も行っているようです。
さて、今回の異議申立ですが、GUCCI社は、出所混同（商標法4条1項15号）、不正目的出願（同4条1項19号）、公序良俗違反（同4条1項7号）を理由に取消を請求しましたが、特許庁は、当然ながらGUCCIの著名性については認めたものの、GUCCIとCUGGLは文字としてまったく類似しないので、請求は成り立たないとしました。出願人も、わかった上でぎりぎり類似とされない線を狙っているのだと思います。
さて、実は、この商標は実際の商品（Tシャツ等）では、登録商標どおりに使用されているわけでではなく、ピンク色のペンキ部分が文字部分に大きくかぶさって、GUCCIだかCUGGLだかわからないような態様になっています。販売サイトに商品が掲載されなくなっている（単に売り切れなのか、販売者が引っ込めたのかは不明です）ので商品画像を引用できません（Google等でCUGGLをキーワードに画像検索すればキャッシュやメルカリの出品等で見ることができます）が、イメージで示すと以下のような感じです。
おそらく、権利者としては、「ペンキの裏にあるのは当社の登録商標CUGGLであってGUCCIではないですよ」と主張できるようにしたつもりなのでしょう。なお、この点は異議申立においてGUCCI社も主張しているのですが、異議申立はあくまでも登録商標を取消すべきかを判断するための制度（実際にどう使われているかはあまり関係ない）なので、ほとんど影響を与えていません。
GUCCI社は今後何ができるでしょうか？商標法上、異議申立の維持決定には不服申立（訴訟）できませんが、別途、無効審判を請求することは可能です。ただし、無効審判も、登録商標を無効にすべきかを判断するための制度である点は異議申立と同じです。
この問題は商標の登録の可否の問題というよりも、上記のペンキかぶりタイプの商標を使用することがGUCCI社の商標権を侵害するか、あるいは、不正競争防止法違反となるかという点に帰着します。そう考えると、GUCCI社には十分に勝機があるでしょう。なお、タイトル画像の商標を登録できているからといってペンキかぶりタイプ商標を使用できる権利が得られるわけではありません。ちょっとややこしいですが、商標権の独占権は登録商標と同一の商標（この例ではCUGGLが見えているパターン）のみであって、類似の商標（CUGGLが隠されているパターン）については他人の使用を禁止できる効力はありますが、他人からの商標権行使に対する防御にはなりません。
台風11号 31日に九州接近か 29日小笠原で風速25m/s予想も
2022年08月29日
28日、日本の南の海上で発生した台風11号は、31日ごろには九州に接近する可能性があり、警戒が必要。 28日、日本の南で発生した台風11号。 29日から30日にかけて小笠原諸島に接近し、29日予想される最大瞬間風速が、25メートルとなる見込み。 その後、31日ごろには、九州に接近するおそれがある。 この台風はあまり発達しない予想だが、台風からの暖かく湿った空気の影響で、本州付近に停滞する秋雨前線が活発になり、週の中ごろは全国的に大雨となるおそれがある。
新型コロナ、高齢者で肺炎少なく「衰弱死」増加 「重症」定義見直し求める声
2022年08月29日
新型コロナウイルスの流行「第７波」で死者が連日２００人を超え、２３日に３４３人と過去最多を更新した。ワクチン接種の進展で肺炎の悪化が防がれ、重症者は６００人台と第６波の半数程度にとどまる一方、全身状態の悪化で「衰弱死」する高齢者が多いことが要因とみられる。国内流入初期に肺炎症状を基準に設定された重症度分類がコロナ死の実態と乖離(かいり)しているとして、分類を見直し、死者の抑制につなげるべきとの声が高まっている。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 ■重症者、第６波より少なく 第７波の死者は７月下旬に１日１００人台になり右肩上がりに増加。８月１５日以降は２００人超が続き、２３日の３４３人はこれまで最多だった２月２２日の３２７人を上回った。８月の月間死者数も初めて５千人を超えた。厚生労働省のデータでは、７月上旬以降で年代が判明した死者の９５％が６０代以上となっている。 一方で、重症者数は３０人台だった６月下旬から徐々に増加。８月１０日に６００人を超えて高止まりの状態が続くが、第７波と同じオミクロン株が主流だった第６波は２月下旬に１５００人に及んだ。 ■発熱や喉の痛みで食事取れず 今回の流行で重症者が抑えられている背景について、厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は今月２４日の会合後、「高齢者のワクチン接種の進み具合が影響している」と指摘した。６５歳以上の３回目接種は第７波前の６月中に９割が済ませ、５月下旬に始まった４回目接種も６０歳以上で５割まで進んでいる。死者に関しては、持病の種類など十分な分析ができていないとしつつも「体力が落ちている高齢者にとっては感染によるダメージをきっかけに死亡に至るという現象が起きている」と述べた。 埼玉医科大総合医療センターの岡秀昭教授によると、第７波では爆発的な感染増加の割にウイルス性肺炎の悪化症例が少ない。高齢者で深刻なのは感染による発熱や喉の痛みで、食事が取れず水分補給ができなくなることだ。結果、持病の悪化や心臓・腎臓の機能低下が顕著になり、体力が奪われて衰弱し、死に直結するケースが多いという。 ■肺炎なければ定義上「軽症」 厚労省は令和２年に作成した「診療の手引き」で、コロナ重症の定義を「集中治療室（ＩＣＵ）に入室、もしくは人工呼吸器が必要」と提示。その後の改訂版でもこの定義は変更されていない。手引きでは「死因に呼吸不全が多い」ことを理由にしている。 重症の定義が実態に即していないとの指摘に対し、脇田氏は「臨床医に検討してもらい、議論したい」とし、死者を減らす方策として感染機会の削減やワクチン接種の他に治療薬を挙げる。岡氏は「手引きに従うと、衰弱して動けなくても肺炎症状がなければ定義上は『軽症』だ。『重症』を経ずに亡くなる高齢者が多く、状況を的確に把握し、死者の抑制につなげられる重症度分類に改める必要がある」と要望。治療薬についても「どれを選べばよいか分かりにくい。最も有効な米ファイザー社のパキロビッドを処方しやすくする必要がある」と述べた。
米軍艦艇が台湾海峡通過 下院議長の訪問後初、中国反発
2022年08月29日
米海軍第7艦隊は27日、米海軍のミサイル巡洋艦2隻が台湾海峡を現地時間28日に通過したと明らかにした。 【図解】台湾海峡 ペロシ米下院議長の今月2日の訪台後、初めての作戦となる。中国の台湾への軍事的な圧力を容認しない姿勢を明確にする狙いがある。中国側は即座に反発した。 第7艦隊報道部は「艦艇の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の責務を示すものだ。米軍は国際法が許す限り、どこでも飛行・航行し、活動する」と強調した。 台湾方面を担当する中国軍東部戦区は28日の報道官談話で、米艦の行動を「宣伝行為」と非難。台湾海峡での全航跡を追跡・監視し「あらゆる動向を把握している」と主張した上で、「戦区部隊は警戒を維持し、いかなる挑発も打ち砕く準備ができている」と警告した。 台湾海峡の国際水域を航行したのは、米海軍のミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」と「アンティータム」。ペロシ氏訪台の前後、「アンティータム」は台湾東方のフィリピン海に派遣されていた。
日経平均、一時８００円超下落…３週間ぶり２万８０００円割り込む
2022年08月29日
週明け２９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値比で８００円超下落し、取引時間中としては約３週間ぶり２万８０００円を割り込んだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２６日の講演で、インフレ（物価上昇）抑制に向けて利上げを続ける姿勢を鮮明にしたことを受け、前週末の米主要株価指数は約３～４％と、そろって大幅下落した。
「もう100円でなくてもいいんだ」 セブン、スシロー、ダイソーで「脱100円」が進む背景
2022年08月29日
「100円ショップに300円、500円の商品が並ぶ」「回転寿司で200円以上の高単価寿司が増える」「セブンやローソンの100円コーヒーも値上げ」――。 【画像】大創産業の脱100円ショップ（全4枚） これまで「100円」を切り口に支持を集めていた業態や商品が、次々と「脱100円」にかじを切りだしました。100円業態は世の中から消えてしまうのか。そもそも100円で買えるということに価値はあるのか。100円玉を握りしめて店に買い物に行くシーンは減りつつありますが、これからの100円業態はどうなっていくのでしょうか。 小売り・サービス業のコンサルティングを30年間続けてきたムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。
100円ショップと呼び続けられるのか
2022年5月、私は「ふさわしくない」は的外れ 100円ショップやワークマンの「銀座」進出が歴史的必然なワケ」という記事を書きました。 ダイソー、3COINS、セリアといった、いわゆる100円ショップが銀座に相次いで出店していて、今や銀座は100円ショップが席巻する街になっているという話です。中でも、大創産業は3業態を一度に銀座に出店しました。ダイソー以外の2業態は、100円ショップではありません。300円ショップ業態の「スタンダードプロダクツ」と、300円や500円商品が中心の大人向け雑貨業態の「スリーピー」でした。 100円ではない業態にもたくさんのお客さんが押し寄せている光景を見て、「もう100円でなくてもいいんだ」と私は感じました。さらに、4月に西銀座デパートに出店した「3COINS＋plus」では、1000円や1500円の商品も取り扱っています。 「もう100円にこだわって購入している人はいないのではないか？」と、ふと思ったのです。 実際に100円ショップ大手4社のうちで、明確に「100円しか扱わない」と宣言しているのはセリアのみ。他3社（大創産業、キャンドゥ、ワッツ）は、すでに高価格帯商品を導入しています。100円で値付けしていた物を値上げしているケースはまだほとんどありませんが、今後はそのような商品も増えてくる可能性があります。これからの100円ショップは、低価格雑貨店という呼び方がふさわしい業態になるかもしれません。
都市鉱山」からのレアメタル回収、３０年度までに倍増へ…廃基板の輸入ルート開拓
2022年08月29日
環境省は、「都市鉱山」と呼ばれる使用済みの電子機器から金属を回収して再資源化する量を２０３０年度までに倍増させる。海外からの輸入を強化する方針で、電気自動車（ＥＶ）や風力・太陽光発電装置などに再利用し、脱炭素社会の実現につなげる。 【図表】「都市鉱山」の金属再資源化のイメージ
対象は、リチウム、ニッケル、コバルトといった希少金属（レアメタル）のほか、銅や亜鉛など。日本はほとんどを輸入に依存しているが、携帯電話やパソコンの電子基板などに多く含まれることから、同省は使用済みの廃基板などから金属を取り出すことで、限りある資源を確保し、活用したい考えだ。
具体的には、少量にとどまっている海外からの廃基板などの調達を来年度から本格化させる。特に経済発展が著しいアジア諸国では、電子機器の廃棄増による環境汚染が深刻化しており、リサイクル技術が乏しい各国政府と連携して輸入ルートの確保を図る。また、国内のリサイクル事業者に対し、廃基板などを粉砕し、金属を選別する装置の整備や処理能力の向上を資金面などで支援する。
同省は近く、資源を廃棄せず再利用する社会の実現に向けた「循環経済工程表」をとりまとめる。その中で、金属を抽出する国内の製錬所で受け入れる廃基板などの量を２０年度の約２１万トンから、３０年度には約４２万トンに増やす目標を掲げる。２３年度当初予算の概算要求に十数億円の関連経費を盛り込む。
◆都市鉱山＝都市にあるスマートフォンやパソコンなどの使用済み小型家電を、有用な金属を取り出せる鉱山に見立てた呼び方。昨夏の東京五輪・パラリンピックでは、都市鉱山から回収した金属でつくったメダルが選手に授与された。
