もはや映画並み？ 航空会社の「機内安全ビデオ」が近年、大変身を遂げている理由
2022年07月27日
ビデオを「いかに見てもらうか」に各社重点
エールフランス航空の機内安全ビデオ（画像：シカマアキ）
飛行機の離陸前、機内での安全について、客室乗務員が紹介したり、ビデオが流れたりする。機内にモニターがない小型機などは、客室乗務員が酸素マスクや救命胴衣の使い方や緊急脱出の方法などを、乗客の前でデモンストレーションする。 【画像】こっちも評判上々！ ANAの「機内安全ビデオ」を見る（4枚） 近年は、機内のモニター画面でビデオで流すことが多い。当然ながら乗客はこの内容をしっかり見ないといけない。 同じ航空会社に多く乗り続けると、同じビデオを何度も見る羽目になる。しかも、どの航空会社も基本的な内容は同じだ。もうわかり切っていると乗客は思っていても、航空会社は緊急時を想定し、乗客に毎回しっかり見てもらう必要がある。 その 「いかに見てもらうか」 に重点を置き、ビデオを制作する航空会社が近年増加中だ。単調になりがちな内容に工夫を凝らす傾向があるのだ。 例えば、誰もが知る有名人を登場させたり、映画の最新作とコラボレーションしたりする航空会社も。機内のみならず、YouTube上で公開し、誰でもいつでも見られる機会も増えている。
デルタ航空のビデオが話題に
デルタ航空のエアバスA350（画像：シカマアキ）
機内安全ビデオは1980年代に登場した。ちょうど、機内で映画などが見られるモニター画面が標準装備されたころだ。 当時は機内で喫煙もできたため、タバコに関する案内もあった。1990年代後半ごろから、携帯電話など電子機器の登場で、離着陸時を含めた利用制限の案内が始まった。現在は英語に加え、その航空会社の国の言語、さらに多言語対応も珍しくない。 航空会社各社が淡々と機内安全ビデオを流していたときに脚光を浴びたのが、アメリカのデルタ航空だった。 2008年、ビデオに登場した女性乗務員による、機内喫煙禁止を告げる「Smoking is not allowed…」の口調とセクシーさが話題になった。女性乗務員がハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーに似ていたため、「Deltalina」（デルタリーナ）とも呼ばれた。これを機に、遊び心のある内容に挑戦する航空会社が徐々に出始めた。 2013年に公開されたヴァージン・アメリカ（当時）のビデオでは、ノリのいい音楽をバックにスタッフが踊りながら機内安全について紹介している。ちなみに同社は、空港のカウンターでもこのスタイルで、筆者（シカマアキ、旅行ジャーナリスト）はアメリカ現地で遭遇し、とても驚いた。
【大阪】串カツ「ソース2度漬け禁止」文化の起源 コロナに配慮した新ルール「K2Kルール」も提唱
2022年07月27日
大阪を代表するグルメの一つといえば「串カツ」。テーブルごとに設置されたソースに、揚げたての串をどっぷり漬けて食べるのは大阪流のスタイルですが、お店によっては「2度漬け禁止！」をうたっているところも。 【写真】大阪の喫茶店ではおなじみの「冷コー」 読み方がわからないの声も 串カツに慣れない他県民を戦々恐々とさせる「ソース2度漬け禁止文化」ですが、そもそもこの文化はどのように始まったのでしょうか。衛生的な観点から？ もしくは客同士のトラブル防止のため……？ その謎に迫るべく、9月4日を「串カツ記念日」と制定するなど串カツを盛り上げるための活動をおこなう「日本串カツ協会」（事務局：大阪市城東区）の会長兼理事・吉野誠さんに話を聞きました。 新世界のお店へ昔から通っているお客に直接知識を教わったという吉野さんいわく「2度漬け禁止文化について説明するには、まず串カツの発祥からお話する必要があります」とのこと。 諸説あるものの、串カツ発祥の背景には昭和初期の新世界と西成・あいりん地区との密接な関係があったといわれています。串カツは、休み時間が限られた労働者のためにと、新世界にある飲食店の店主が「安価でお腹がふくれる料理」として考案したことがはじまりだといわれています。そのため、串カツはボリュームと同時に「早さ」と「安さ」が重視されました。 つまり、串カツを提供する側としては迅速に提供オペレーションをこなす必要があったのです。そこで考案されたのが「共有ドブ漬けソース」。ソースを共有化することで、客ごとにいちいちソースや皿を用意する手間が省くことが可能となりました。客側からも、自分でたっぷり漬けられる共有ドブ漬けソースは評判がよかったのではないのでしょうか。 「ただ、共有でソースを使うとなると、衛生面は問題となります。また、唾液はソースを腐らせる原因でもあります。このため暗黙のルールとして広まっていったのが『2度漬け禁止』であり、それが今日では文化として定着したものと思われます」（吉野さん） ときおり理不尽なルールのように扱われる「2度漬け禁止」ですが、きちんと理由があり自然と根付いていったということが分かりました。ただ「暗黙のルール」から始まったこともあり、各店舗によって細部が異なり、客から戸惑う声もあったそう。 そこで、協会で監修し「公式ルール」として明文化したのが「K2K(串カツ2度漬け禁止）ルール」です。K2Kルールは「共有のソースに、串カツを漬けるのは最初の1度きり」や「共有のソースをけっして汚してはいけない」など8つに分類されており、インバウンド需要により急増した外国人観光客にも定着させようという狙いがあるのだとか。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で共有ソースの衛生面が問題視されるようになり、個別ソースに切り替えるお店も増えています。 「全ての飲食店に大打撃を与えたコロナ禍。そして、串カツ業界で長年続いてきた『2度漬け禁止文化』さえも消滅してしまう恐れがあります。そのため、コロナ禍における新K2Kルールを制定し、共有ソースの文化を誤解や偏見なく後世に残したいと思いました」（吉野さん） そして、新たに「まずは、手洗いアルコール消毒除菌するべし」などのルールも追加し、感染症対策にもしっかり配慮した新K2Kルールも制定されました。今度串カツ屋に行くことがあれば、怖がらずに「K2Kルール」を実践してみるといいかもしれません。
関東、東海の一部に大雨警報 午後にかけて局地的な激しい雨に警戒
2022年07月26日
今日26日(火)は熱帯低気圧の北上に伴って、関東や東海には非常に湿った空気が流れ込み、雨雲が発達しています。午後にかけて局地的に激しい雨の降るおそれがあり、警戒が必要です。 東海沖に進んできた熱帯低気圧周辺の非常に湿った空気が、東海から関東に流れ込んでいます。 前線やシアーライン（風の流れが変化する境界線）付近で雨雲が発達し、10時20分までの1時間には静岡県御殿場市で77.5mmの非常に激しい雨、茨城県小美玉市・美野里で45.0mmの激しい雨を観測しました。 10時30分の時点で静岡県、神奈川県、埼玉県、茨城県に大雨警報や洪水警報、静岡県には土砂災害警戒情報が発表中です。
午後にかけて強雨や落雷などに警戒
26日(火)午後の雨雲の予想
午後にかけて前線やシアーラインは少しずつ北上する予想で、それとともに活発な雨雲も北に広がっていく見込みです。 午前中に比べると湿った空気の流れ込む勢いが弱まるため、北関東では今朝の静岡県や神奈川県ほどの強雨にはならないとみられます。それでも1時間に30mmを超えるような激しい雨の降るおそれがありますので、道路冠水や落雷、突風などに警戒が必要です。 また、静岡県は熱帯低気圧の中心を取り巻く湿った空気の影響を受けるため、雨雲の発達しやすい状況が続きます。一旦、雨が小康状態になった所で再び強まる可能性があり、夕方までは油断ができません
東北北部が梅雨明け 日本列島が夏本番に
2022年07月26日
いよいよ夏本番です。気象庁は26日午前11時、東北北部が「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年より2日早く、去年より10日遅い梅雨明けです。 これにより、梅雨のない北海道を除いて、沖縄から東北まですべての地方で梅雨が明けました。
橋本聖子元会長「非常に残念」 東京五輪組織委元理事の自宅など家宅捜索に
2022年07月26日
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事の会社が大会スポンサーとコンサルティング契約を結び、数千万円を受け取っていたとされる問題で元理事に対して収賄の疑いが強まり、東京地検特捜部は元理事の自宅などの家宅捜索を始めたことについて、橋本聖子元組織委員会会長は26日、「非常に残念だ」と述べた。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子元会長は26日、首相官邸で記者団に対し、東京地検特捜部が組織委員会の元理事の自宅などの家宅捜索を始めたことについて「報道で知った。 こうしたことは把握していなかったが、こういった状況に置かれているということが分かったので、捜査の状況をしっかりと見守りながら、捜査当局の指示があればしっかりと協力体制を取っていかなければいけない」と述べた。 その上で「スポーツでも最高峰といわれるオリンピック・パラリンピックの舞台においてこうしたことが後から出てくるのは、非常に残念だ。多くのアスリートや関係者が夢にまで見た大会に傷が付かないようにしていかなければいけない」と強調した。
ロシア、オデーサ港攻撃を正当化「米供与のミサイルシステムを破壊」…穀物輸送再開は不透明に
2022年07月26日
ロシア国防省は２４日、ウクライナ産穀物の輸出拠点となる南部オデーサ港への２３日の攻撃について、ウクライナ軍の拠点を狙った正当な攻撃だと主張した。ロシアとウクライナは２２日に国連、トルコを交え、オデーサなど３港からの穀物の海上輸送再開に合意したが、実際に再開できるかどうかは不透明だ。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発
露国防省は２４日の発表で、オデーサ港への攻撃に関し、「ウクライナ軍の艦艇と、米国が供与した対艦ミサイルシステム『ハープーン』の保管庫をミサイルで破壊した」と説明した。インターファクス通信によると、露大統領報道官は２５日、「穀物輸送の開始には影響しない」と述べた。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２４日、ウクライナ産穀物を積んだ輸送船について、「ロシアとトルコ、今後決定する第三者が護衛する」と指摘した。しかし、２２日の合意ではロシアによる護衛への言及はなかった。
ウクライナ国営通信は、同国のインフラ省次官が２５日、３港の一つのチョルノモルシクから「今週中の輸送再開を期待している」と述べたと報じたが、早期再開は難しいとの見方もある。
ロシア軍はウクライナ南部の占領地域で支配強化を進めている。ロシア通信などによると、南部ヘルソン、ザポリージャ両州の親露派幹部は２３日、ロシアへの併合に向けた住民投票を実施するため、「選挙管理委員会」の設置に言及した。ザポリージャ州の親露派幹部は２５日、住民投票を９月前半にヘルソン州と同時に行う可能性を示唆した。ウクライナ軍はヘルソン州で反撃を強めており、露軍のヘルソン市への主要補給路となっている橋を攻撃した。
露独立系サイト、開設から１週間で接続遮断…「軍の信頼損ねた
2022年07月26日
ノーベル平和賞を受賞したロシアのドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める露独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のスタッフらが手がけるオンラインと紙の雑誌「ノー」は２４日、露通信監督局から公式サイトの接続遮断を通告されたことを明らかにした。ウクライナに侵略しているロシア軍の「信頼を損ねた」ことが理由で、サイト開設から１週間で処分を受けたという。 【動画】ウクライナ軍、ドローン使いロシア艦艇２隻を破壊
露軍によるウクライナ侵略に批判的だったノーバヤ・ガゼータは３月下旬から活動を停止している。活動停止後、元記者らが欧州を拠点に運営を始めたニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」も露国内での接続が遮断されており、プーチン政権が侵略への批判を強く警戒していることが改めて浮き彫りになっ
冷房中のドア閉鎖を義務化へ フランスの店舗、無駄を削減
2022年07月26日
フランスで、エネルギーの浪費を減らすため、店舗でエアコンを使う間はドアを閉め、ネオンの照明は制限するよう指示が出される。環境問題の担当大臣が24日、明らかにした。 こうした規則は、すでに国内の一部で実施されている。 アニエス・パニエ=リュナシェ・エコロジー移行相は、それを全国に拡大する方針を、仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに語った。 また、今後数日のうちに、エネルギーの無駄使いに関して2つの政令を出すとし、次のように説明した。 「1つ目は、街の規模に関わらず、午前1～6時のイルミネーション広告の禁止を拡大する」 「2つ目は、エアコンと暖房の使用時にドアを開けておくのを禁止する」 エコロジー移行相は、現地ラジオ局RMCでは、エアコンをつている時にドアを開けたままにするのは「ばかげている」と語った。 ■ドア開けっ放しは罰金10万円 エアコンに関するルールを破った店舗は、最高750ユーロ（約10万円）の罰金を科される。 ネオンサインの禁止規則は、人口80万人未満の地域ですでに施行されている。ただ、空港や駅などは対象外となっている。 ロシアがウクライナを侵攻して以来、ヨーロッパではエネルギー価格が急騰している。 エネルギー大手シェルは、ロシアからヨーロッパへのガス供給が大幅に減少し、対応に苦慮している現状では、欧州連合（EU）内でエネルギーを配給制にする可能性を排除できないと警告している。 フランスでは猛暑が続いており、冷房の需要が高まっている。
特定重要物資、「生存に不可欠」「海外依存」など４要件で指定…経済安保指針案
2022年07月26日
政府は２５日、５月に成立した経済安全保障推進法に関する有識者会議の初会合を開き、半導体など特定重要物資の安定的な確保に向けた基本指針案などを示した。特定重要物資は「国民の生存に必要不可欠」「供給が特定国に偏り国外に過度に依存している」などの４要件を満たす場合に指定することを明記した。 【図表解説】経済安全保障推進法の４本柱とは
政府が同法に基づき指定を想定するのは半導体や医薬品、レアアース（希土類）などだ。サプライチェーン（供給網）を政府が把握して必要な支援をすることで、国内への安定供給を図る。
特定重要物資は、政府が国民経済や生活に安定供給が不可欠だとして認定するもの。認定を受けた供給企業は財政支援を受けられる一方、企業が提出する備蓄などの計画に虚偽があれば罰則の対象となる。指定要件の残りの２項目は「輸出停止などがあれば供給が途絶する蓋然性がある」「供給途絶の実績があるなど特に対応が必要」で、４要件全てを満たす必要がある。
冒頭であいさつする小林経済安保相（手前）（２５日午前、東京都千代田区で）
会合では、特に保護、育成する必要がある特定重要技術に関する基本指針案も示された。
特定重要技術の定義について、将来の国民生活と経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術のうち、外国などに不当に利用されるなどした場合、「国家と国民の安全を損なう事態が生じる恐れがあるもの」とした。
特定重要技術の候補として、音速の５倍以上となる「極超音速」での推進技術や人工知能（ＡＩ）、バイオ技術、ロボット工学など計２０分野を明記した。政府は２０分野について調査研究を進め、対象を絞り込む。指定されれば、技術育成のために財政支援を受けられる。技術開発に関わる研究者などには守秘義務が課せられる。
会合ではこのほか、経済安全保障を推進するための基本方針案も示し、「市場や競争に過度に委ねず、政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていくことが必要」だと明記した。
同法は８月にも一部施行される見通しだ。政府は有識者の意見を踏まえ、９月下旬に基本方針や基本指針を閣議決定する。
７月のテレワーク実施率１６・２％ 過去最低に 生産性本部調査
2022年07月26日
日本生産性本部は２５日、今月４、５日に実施した意識調査で、テレワークを実施していると答えた人の割合が前回４月調査より３・８ポイント低い１６・２％となり、令和２年５月の調査開始以来最低だったと発表した。足元で新型コロナウイルスの感染が拡大しているものの、政府による緊急事態宣言などの行動規制はなく、企業によるテレワークの退潮が垣間見える結果となった。 勤め先の従業員規模で見ると、１００１人以上は５・８ポイント減の２７・９％、１０１～１千人は７・７ポイント減の１７・６％、１００人以下は０・７ポイント減の１０・４％となった。年代別の実施率は２０代（１２・０％）、３０代（１５・５％）で前回より低下。４０代以上（１７・４％）はほぼ横ばいで、若い世代でテレワークの実施が減っている現状が浮き彫りになった。 調査はコロナ下の２年５月から四半期ごとに実施。今回が１０回目で、２０歳以上の日本企業・団体雇用者１１００人から回答を得た。
