ゼレンスキー氏、ウクライナ東部の前線視察 兵士ら鼓舞する狙いか
2022年06月07日
ウクライナ政府は6日、ゼレンスキー大統領がロシア軍との戦闘が続く東部ルガンスク州とドネツク州を訪れ、前線のウクライナ軍部隊を視察したと明らかにした。2州の訪問に先立ち、南東部ザポロジエ州も訪れた。5月下旬の北東部ハリコフ州訪問に続く前線視察で、兵士らを鼓舞する狙いがあるとみられる。 【写真特集】放送禁止用語も ウクライナ戦時下のポスター ゼレンスキー氏によると、露軍からのミサイル攻撃などの被害を受けているルガンスク州のリシチャンスク、ドネツク州のソレダルを訪問。ウクライナ軍の前線兵士と面会し、前線の作戦状況などについて報告を受けた。ゼレンスキー氏は「私が出会った人、握手をした人たちなどすべてを誇りに思う。私たち全員の勝利を祈っている」と述べた。 ザポロジエ州の知事はゼレンスキー氏に対して州内の約6割が露軍に占領されており、一部では戦闘も続いていると報告。2701カ所のインフラ施設が破壊されたが、現在までに700近い施設が再建されたという
週末に銃撃事件相次ぐ 全米で11人死亡 54人けが
2022年06月07日
アメリカで、この週末に銃撃事件が相次いで発生し、11人が死亡、54人が負傷しています。 ペンシルベニア州フィラデルフィアの繁華街で4日午後11時半ごろ、口論をきっかけに銃の撃ち合いが始まりました。 14人が撃たれ、このうち3人が死亡しています。 被害者は口論をした2人と面識はなく、事件に巻き込まれたとみられています。 テネシー州チャタヌーガでは5日午前3時ごろ、ナイトクラブで発砲事件が起き、2人が銃撃で死亡しました。 また、現場から逃げようとした1人が車にはねられて死亡しています。 アメリカメディアによりますと、この週末だけで全米で少なくとも7件の銃撃事件が起き、11人が死亡、54人がけがをしたということです。
円相場、一時1ドル132円台まで下落 20年ぶりの円安ドル高水準
2022年06月07日
6日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=132円台まで下落した。2002年4月以来、約20年ぶりの円安ドル高水準。5月9日に一時、131円30銭台まで円安ドル高が進んでいたが、約1カ月ぶりに更新した。 【画像で解説】電気に加工食品…トイレットペーパー。2月以降値上がりしている主な商品一覧 米国の5月の雇用統計が改善したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が物価高を抑えるために利上げなど金融引き締めを急ぐとの見方が強まり、米国の金利が上昇。長期金利は約3週間ぶりに3%を超えた。
物価の優等生」バナナ値上げに協力して…フィリピン政府が小売業協会に異例の申し入れへ
2022年06月07日
フィリピン政府が、日本の小売業の業界団体に対し、バナナの価格引き上げに理解を求める異例の申し入れを行うことがわかった。バナナは店頭価格が過去２０年以上ほとんど変わっておらず、卵と並ぶ「物価の優等生」とされる。世界的なインフレで生産や輸送にかかるコストが上昇し、生産者を圧迫しているためだ。 【グラフ】バナナの価格はほとんど変わっていない
フィリピン政府は８日にも、全国のスーパーや商業施設が加盟する日本小売業協会に要望書を提出する。エネルギー価格の上昇で、肥料価格や燃料費、輸送費用が上昇しており、バナナの生産者は、採算を確保するのが難しくなっているという。
財務省の貿易統計によると、２０２１年のバナナの輸入量は約１１０万トンで、日本が輸入する果物で最も多い。このうち、フィリピンからが８割近くを占める。バナナはかつて高級品として扱われた時代もあった。現在、東京都区部の店頭価格は２０年以上、１キロ・グラムあたり２００～２５０円程度で推移している。対照的に国内生産が多いミカンやリンゴは値上がりした。
スーパーでは、割安なのに栄養価が高く、人気のあるバナナを入り口に置いている店が多い。幅広い商品で値上げが相次いでおり、家計の負担になっている。
エネオス、EV充電事業を強化 NECから4600基
2022年06月07日
ENEOS（エネオス）ホールディングスは6日、電気自動車（EV）の普及に対応し、NECからEVの充電サービス事業を取得したと発表した。約4600基のEV充電器の運営権を譲り受け、1日から事業を始めた。取得額は明らかにしていない。 人口減少や燃費の良いハイブリッド車の増加でガソリンの国内需要は減少傾向にあり、エネオスは事業構造の転換を図っている。国内の給油所でEV充電器の導入を進めており、NECからの事業取得でEV充電事業を一気に拡大する。 エネオスが運営権を取得したのは、全国のショッピングセンターの駐車場などでNECが運営していた充電器
IRジャパン元副社長を強制調査 インサイダー取引容疑 監視委
2022年06月07日
「物言う株主」への企業対応を行うコンサルティング会社「アイ・アールジャパン」（IRジャパン、東京）の元副社長（55）が、持ち株会社IRジャパンホールディングス（HD）株をめぐりインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反容疑で同社本社や元副社長宅などを強制調査していたことが6日、関係者への取材で分かった。 【写真特集】未解決事件～3億円強奪から餃子の王将まで～ IRジャパンHDは同日、「元役員が嫌疑の対象となり、調査に全面的に協力する」とのコメントを出し、外部弁護士による調査委員会を設置した。監視委は元副社長から任意で聴取しており、東京地検への告発も視野に株取引の経緯を調べている。
コンビニ店主に団体交渉権認めず セブンとのFC契約 東京地裁判決
2022年06月07日
コンビニ大手「セブン―イレブン・ジャパン」とフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店主らに、憲法が保障する団体交渉権は認められるのか――。この点が争われた訴訟で、東京地裁（布施雄士裁判長）は6日、団交権を認めない判決を言い渡した。原告の「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）は、店主たちの待遇や店舗の経営改善のために団交権は必要だと訴えていた。 【写真】5メートル隣に仮設店、セブン側が営業始める ユニオンは2009年にセブンに団体交渉を申し入れたが、「店主は独立した事業主で会社と労使関係にはない」として応じなかった。ユニオンは岡山県労働委員会に救済を申し立て、同県労委は14年に「店主は労働組合法上の労働者に当たり、団体交渉の拒否は不当労働行為に該当する」として、セブンに交渉に応じるよう命じた。 これに対してセブンは中央労働委員会に不服を申し立て、中労委は19年3月、FC契約を結んだ店主たちの事業者性は顕著で独立した小売業者だと指摘。セブンの事業組織に組み入れられているとまでは言えず、労働組合法上の労働者には当たらないとして、団交権を認めた岡山県労委の判断を取り消す命令を出した。 ユニオンは同年9月、国を相手に中労委の命令を取り消すよう求めて東京地裁に提訴。訴訟では、店主はセブンの指導に従い商品を仕入れ、決められた価格で販売を求められており、独立した小売業者としての性格は失われていると主張した。一方、国は請求の棄却を求めていた。
米韓、地対地ミサイルを8発発射 弾道ミサイル8発の北朝鮮けん制
2022年06月06日
韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮による5日の短距離弾道ミサイル8発の発射に対抗し、米韓両軍が同じ8発の戦術地対地ミサイル「ATACMS」を日本海に向けて発射したと発表した。北朝鮮をけん制する狙いがある。 北朝鮮が弾道ミサイル8発、異例の同時発射 5日
北朝鮮国営の朝鮮中央通信などは6日朝、同国の5日の短距離弾道ミサイル発射を報じなかった。5月4日以降、5回続けて発射を公表しない状況になった。開発の進展を誇示するため発射を自国メディアで公表してきた従来の方針が変わった可能性がある。 聯合ニュースによると、6日午前4時45分からの約10分間に韓国側が7発、米側が1発を発射した。
攻防続くセベロドネツク「ウクライナ軍が5割奪還」
2022年06月06日
ロシア軍との激しい攻防が続くウクライナ東部の都市セベロドネツクで、ウクライナ軍が反撃し市の5割を奪還したと現地の知事が明らかにしました。 ウクライナ東部ルハンシク州のハイダイ知事は5日、ウクライナ軍最後の拠点とされるセベロドネツクについて、「ウクライナ軍がロシア軍を押し戻し市の5割を奪い返した」とSNSに投稿しました。 知事によりますと、ロシア軍は10日までにセベロドネツクを攻略するよう命令を受けているということです。 一方、ロシアメディアによりますと、ロシアのプーチン大統領はインタビューで、ウクライナに射程の長いミサイルが提供された場合、「まだ攻撃していない目標に対し攻撃を開始する」という考えを明らかにしました。 アメリカが射程およそ70キロの高機動ロケット砲システム「ハイマース」を提供することを念頭においたものとみられます。
ウクライナ首都にミサイル攻撃 2地区で爆発・火災 東部拠点、ロ軍の勢い鈍化か
2022年06月06日
ウクライナのメディアによると、首都キーウ（キエフ）の市内2地区で5日早朝（日本時間同日午後）、相次いでミサイル攻撃があり、大きな爆発と火災が起きた。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 一方、東部ルガンスク州では、ウクライナ軍の根強い抗戦に遭い、完全制圧を目指すロシア軍の勢いは鈍化しているもようだ。 キーウのクリチコ市長が通信アプリで明らかにしたところでは、爆発があったのは、中心部と川を挟んで対岸にある東部ドニプロ地区と南東部ダルニツァ地区。現地の報道によれば、火災が発生して黒煙が立ち上った。1人が負傷したが、犠牲者は確認されていないという。 キーウは、2月下旬にロシア軍による本格侵攻が始まってしばらく、何度もミサイル攻撃にさらされた。ロシア軍が周辺の北部キーウ州などから撤退して以降は比較的平穏が保たれ、外国政府要人らの訪問が続いていた。ただ、グテレス国連事務総長が訪れた4月下旬にミサイルが着弾し、死傷者が出ている。 一方、ロシア軍が目標に掲げるウクライナ東部2州の「解放」で目下の焦点となっているルガンスク州の残る拠点都市セベロドネツクでは、瀬戸際の攻防が続いている。英国防省は5日の戦況報告で、ウクライナ軍の反撃は「ロシア軍が部隊と火器の集中投入で得ていた勢いを鈍らせているようだ」と分析。同州のガイダイ知事も「ロシアは市の約70％を支配下に置いていたが、過去2日間で押し返された」と通信アプリに投稿した。
