1ドル＝134円台まで円安進む 2002年2月以来、20年4ヶ月ぶり
2022年06月09日
外国為替市場で、円相場は、一時1ドル＝134円台まで円安が進みました。 134円台を記録するのは、2002年2月以来、20年4か月ぶりです。 きょう午後5時前に日銀の黒田総裁はイギリスの報道機関が主催するイベントの中で改めて「金融緩和を継続する」考えを示していました。 市場関係者は、「日本と同じくマイナス金利政策をとってきたヨーロッパやスイスも、インフレによってマイナス金利政策をやめる可能性が極めて高まっている」としたうえで、「主要国の中で唯一日本だけが金融緩和を継続する意向を示していて、今後も円安の流れは変わらないだろう」としています。
すかいらーく、5分未満の切り捨て賃金支払いへ パートらに16億円
2022年06月09日
外食大手のすかいらーくホールディングスが、パートやアルバイトの賃金の支払いを5分単位から1分単位に変えることが分かった。同社によると、これまで5分未満の労働時間は切り捨ててきたが、その分の賃金を過去2年分支払うという。対象は約9万人で、費用は計16億～17億円を見込んでいる。 【解説グラフ】「ロスジェネ単身女性の老後・半数以上が生活保護レベル」。女性の非正規雇用割合は高く切実な問題に。 同社は取材に対し、「5分単位の勤怠管理自体が違法である認識はない」と回答。7月から1分単位の支払いに切り替えるうえで、「円滑な移行及び従業員への配慮の観点から」これまで切り捨てていた分を支払うとした。 同社はファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」などを全国で約3100店舗展開している。 この問題をめぐっては、同社のアルバイトの男性が「全国一般東京東部労働組合」に加入し、切り捨てていた分の賃金を全従業員に支払うよう、団体交渉で同社に求めてきた。 労働基準法は「賃金は全額を支払わなければならない」と定めている。厚生労働省の担当者は「端数の時間を切り捨てることは認められない。その分の賃金が支払われなければ違法となる可能性がある」と話す
「ヤクルト1000」人気爆発で「ヤクルトお届けネット」もついに新規申し込みが休止に ネット通販では高額転売も
2022年06月09日
今も品薄が続く「Yakult（ヤクルト）1000」の人気を受けて、ヤクルト公式通販サイト「ヤクルトお届けネット」でも、新規申し込みを一時休止することが告知されました。ついに公式通販も陥落してしまった……。 【画像】「ヤクルト1000」が高額転売されている様子 ヤクルト本社に確認したところ、申し込み受け付けを休止しているのは6日16時から。再開時期については決まり次第サイトで案内するとのことでした。なおサイトによれば、既に申し込んでいる会員には引き続き配送を続けるものの、「Yakult1000」の数量追加については「お断りさせていただく場合があります」とのこと。実際に「お届け商品追加」のメニューを確認してみると、現在は「Yakult1000」は選択できない状態になっていました。 また昨今、ネット通販サイトなどで「Yakult1000」が転売されていることを受け、公式サイトでは6月3日、転売についての注意を呼びかけるお知らせも掲載しています。お知らせによれば、同社の乳製品は冷蔵保存が必要なため、正規ルート以外で流通したものについては品質を保証できかねるとのこと。中には定価の数倍もの価格で販売されているものもあり、正規ルートでの購入を推奨しています。 「Yakult1000」は、ヤクルト初の機能性表示食品として2021年4月に全国販売を開始。一時的な精神的ストレスがかかる状況での「ストレス緩和」と「睡眠の質向上」をうたっており、最近ではネットの口コミから人気が広がり、店頭などでもなかなか買えない状況が続いていました。 【6月8日22時20分追記】当初「冷凍保存が必要」と記載していましたが、「冷蔵保存が必要」の誤りでした。お詫びして訂正いたします
電子レンジも洗濯機も姿を消した家電量販店、買い物客も「こんな光景は初めて」
2022年06月09日
全国的な家電の品薄が、青森県内にも波及している。家電量販店では、電子レンジや洗濯機など幅広い製品が店頭から姿を消した。世界的な半導体不足に加え、中国・上海市で行われた新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が拍車をかけた格好で、消費者の間には戸惑いが広がる。 【写真】「リユース」に本格参入するヤマダ電機、買い取った電化製品を修理して販売へ
「客が来ても展示品を見てもらっているだけ。業界で３０年以上働いているが、『２か月待ち』と伝えるなんて初めてだ」。県内でも複数店舗を展開するある大手家電量販店の担当者は、ため息交じりに漏らした。この店では、洗濯機や炊飯器、電子レンジのほか、これから商戦を迎えるエアコンなど幅広い家電製品が品薄で、一部は納期も見通せない状況が続くという。
別の大手量販店の店舗でも、新規受注の一時停止を告げる貼り紙を掲示。県内各地で家電製品が姿を消している。
６日に青森市内の量販店に冷蔵庫や洗濯機の下見に来た同市の会社員男性（６５）は「入荷待ちの製品もあった。ニュースで品薄とは聞いていたが、こんな光景は初めて見た」と困惑気味だ。
家電生産に必要な半導体は、世界的な景気回復で不足。そこに中国の感染者を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が重なり、現地生産や中国製部品の製造が滞ったことで影響が拡大している。
パナソニックホールディングス傘下で、事業会社のパナソニックは４月中旬以降、ドラム式洗濯乾燥機や電子レンジなどの一部製品の新規受注を停止。日立製作所も、部品が調達できないため４月下旬から洗濯機の一部で新規受注を止めている。三菱電機は、５月末に予定していた炊飯器の新モデルの発売延期に追い込まれた。
上海市のロックダウンは１日に事実上解除されたものの、長期間工場が閉鎖された影響は大きい。日立の広報担当者は「人員や部材の確保は簡単にできず、すぐに元通りとはいかない」と説明する。
中国が「ゼロコロナ」政策を掲げる限り、再びサプライチェーン（供給網）が混乱する可能性も残る。家電市場も新型コロナに振り回される状況が続きそうだ。
子どもの車内放置を防げ！トヨタ系部品メーカーなどが車載センサー技術生かす
2022年06月09日
子どもの車内放置が後を絶たない中、センサー技術を活用した対策を事業化する動きが広がっている。東海理化は2025年の販売を目指し、子どもの車内置き去りを検知するシステムの開発に着手。三洋貿易はルクセンブルク・IEE製の車載センサーを23年から順次国内市場に導入する。夏場になると車内が高温状態になり、取り残された子どもが熱中症になったり死亡したりするケースが少なくない。悲惨な事故の撲滅に向けて各社は本腰を入れる。 東海理化の検知システムはミリ波レーダーを搭載したセンサーを車室内上部などに配置し、生体の有無を判定するもの。一つのセンサーで3列シート車に対応できるのが特徴だ。後ろ向きチャイルドシートの幼児だけでなく6歳までの子どもを検知するほか、足元を含む車室内すべてを検知エリアとする。 幼児の場合、チャイルドシートで寝ていることも多いため、毛布が掛かる場合などではカメラで動きを検知しにくい。そこで距離や速度、角度を把握できるミリ波レーダーで車内の動きを監視し、検知の精度を高める。同社のシステムは運転者が幼児を車内に残して出て行くとアラームが鳴るほか、スマートフォンへの通知、車室内の温度を下げるなどの対応をとる。 欧州に投入する新車の安全総合評価「ユーロNCAP」では、子どもの置き去りを検知する機能について、23年から段階的に評価項目に加えられ25年の本格運用になる。東海理化はこれを踏まえ、25年をめどにシステムの実装・販売を目指す。
車内温度の変化は対策の有無で異なる
三洋貿易が販売するIEE製のセンサーは乗用車用とバス用の2種類。乗用車用は60ギガヘルツ（ギガは10億）帯の周波数を使用し、人の体格や顔は検知せずプライバシーを保護しながら、毛布の下にいる新生児の呼吸を検知する精度を有する。 子どもの熱中症事故を防止する製品として訴求し27年に乗用車用で年間30万台、バス用で年間2000台への搭載を目指す。同製品を柱に車載センサー事業の拡大を図る。 同社は車載センサー大手のIEEと05年に国内代理店契約を締結。新谷正伸社長は「直近でも置き去り事故が起こっている。1人の被害も出さないよう導入を進めたい」とする。 日本自動車連盟（JAF）の調査によると、真夏（晴れ、気温35度C）の車内ではエアコン停止から約15分で熱中症指数が危険レベルに達した。特に乳幼児は体温調節機能が未発達で、高温下では短時間で体温が上昇し死に至ることがあるという。
「北朝鮮が核実験の準備完了」 米韓、編隊飛行で攻撃力再び誇示
2022年06月08日
米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は7日、電話記者会見し「北朝鮮は核実験の準備を済ませた。いつでも実験ができる」と述べ、近く核実験をする可能性があるとの見方を示した。 【写真】原子力空母ロナルド・レーガンも参加 米韓両軍、沖縄沖で合同演習
韓国国防省は7日、「北朝鮮の持続的な弾道ミサイルの挑発への対応」として米韓両軍が同日、黄海上で編隊飛行を実施したと発表。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に米韓も攻撃能力を誇示し、緊張が高まっている。 韓国国防省によると、編隊飛行には精密誘導兵器を搭載した韓国空軍の最新鋭ステルス機F35Aなど計20機が投入された。「北朝鮮の挑発に迅速、正確に打撃する能力と意思を示した」とした。
ゼレンスキー氏「全占領地の解放を」 欧米諸国の温度差にくぎ
2022年06月08日
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ロシア軍の侵攻に対して「私たちは全ての占領地域の解放を達成しなければならない」と改めて強調し、欧米に対して更なる武器支援や対露制裁の継続を求めた。英紙フィナンシャル・タイムズのオンラインイベントに出演して語った。徹底抗戦を支持する国内世論を背景に、ロシアに融和的な姿勢を見せるフランスなどをけん制する発言とみられる。 【衛星画像】マリウポリ近郊で確認された「集団墓地」 ゼレンスキー氏は「領土をやすやすと譲るには、既にあまりに多くの人々が犠牲となっている」と述べ、戦場での足踏み状態は「選択肢ではない」と強調した。ウクライナ側によると、露軍は領土の20％を占領しているとされる。 侵攻が長期化する中、ウクライナを支援する欧米諸国の間では温度差が表れている。軍事支援を強化する米英両国に対し、フランスなどは慎重姿勢も見せる。独仏首脳はプーチン露大統領との電話協議を断続的に続け、停戦仲介の可能性を模索している模様だ。 こうした中、マクロン仏大統領は地元紙の最近のインタビューで「停戦時に外交を通じて出口を構築できるよう、ロシアに屈辱を与えるべきではない」とプーチン政権への一定の配慮をにおわせる発言をした。 これに関し、ゼレンスキー氏はオンラインイベントで「私たちは誰にも屈辱を与えない。同じやり方で応じるだけだ」と語り、「ウクライナを除外した話し合いも合意もあり得ない」とくぎを刺した
ウクライナ投降兵1000人超をロシアに移送、捜査のため＝タス通信
2022年06月08日
ロシアのタス通信は７日、同国の法執行当局筋の話として、ウクライナ南東部マリウポリで投降した兵士１０００人超が捜査のためにロシアに移送されたと伝えた。 【動画】ウクライナ危機、今度は砂糖市場に打撃 ガス不足で生産停止の恐れも 確認されれば、すでに難航している両国の和平交渉に影響が及ぶとみられる。 ウクライナは捕虜交換で、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっていた推定２０００人の兵士全員の引き渡しを求めているが、ロシアの議員らは一部の兵士を裁判にかけるよう要求している。 報道によると、今後もさらにウクライナの捕虜がロシアに移送されるという。
ロシア、日本との漁業協定停止 北方領土周辺の安全操業
2022年06月08日
ロシア外務省は7日、1998年に発効した北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表した。 【図解】北方領土 日本側の義務不履行を主張している。 日ロは毎年、協定に基づいて政府間協議と民間交渉を行い、北方領土周辺での日本漁船の漁期や漁獲量など具体的な操業条件を決定。協定の履行停止によって、日本漁船が操業できなくなる可能性が高まった。
ロ「ルガンスク州の97％制圧」 東部要衝の市街地掌握
2022年06月08日
ロシアのショイグ国防相は7日、ウクライナ東部ルガンスク州の97％を制圧したと国防省の会議で表明した。同州でウクライナ軍が抵抗する最後の拠点セベロドネツクで市街地の掌握を終え、工場地区に攻勢をかけていると説明した。ロシア軍が主要目標の一つとする同州の全域制圧が間近となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦の構えだ。 黒海でイルカが大量死 ロシア軍艦の低周波原因か
ロシアの黒海封鎖で穀物輸出停滞が世界的に深刻な問題となる中、ウクライナ軍は6日、ロシア艦隊を撃退し、沖合へ約100キロ後退させたと発表した。ウクライナは黒海北西部の制海権を奪還する作戦を展開している。
