欧州中銀、7月に利上げ 11年ぶり、想定上回る物価高に対応
2022年06月10日
欧州中央銀行（ECB）は9日、定例理事会を開き、国債などの資産を買い入れ、市中に大量のお金を流す量的緩和政策を7月1日に終了することを決めた。7月の理事会で0・25％の利上げに踏み切る。ECBの利上げは2011年7月以来、11年ぶりとなる。ウクライナ危機によるエネルギーや食品価格の高騰でインフレ圧力が高まっており、金融政策の正常化を早めて物価高に対応する。 ユーロ圏の5月の消費者物価指数は前年比8・1％上昇している。欧州連合（EU）は6月4日、ロシアへの追加制裁措置として、露産原油の輸入禁止措置を発動させており、エネルギー価格のさらなる押し上げは避けられない情勢だ。 ECBは国債などの買い入れ規模を段階的に減らしてきたが、物価の上昇ペースはECBの想定を上回っており、金融引き締めに向けた環境整備を急ぐ。 ECBのラガルド総裁は5月下旬、量的緩和政策の早期縮小を進める方針を表明し「7月会合で利上げが可能になる」と指摘。「7～9月期の早い時期にマイナス金利から脱却できる状況になるだろう」と予告していた。 ECBが景気下支えのためマイナス金利を導入したのは14年6月。金融機関が余ったお金をECBに預ける際に適用される「中銀預金金利」は現在、マイナス0・5％となっている。7月から利上げに踏み切ることで早期にゼロ金利状態に戻していく方向だ。 世界的なインフレを受け、各国中銀は新型コロナ禍対応の金融緩和から、物価高対策に主眼を置いた金融引き締めにかじを切っている。英国の中銀にあたるイングランド銀行は21年12月、日米欧の主要中銀ではじめてコロナ禍後の利上げを実施。米連邦準備制度理事会（FRB）も今年3月に量的緩和政策を終了し、3年3カ月ぶりの利上げに踏み切り、以降も利上げペースを加速させている。 ECBもこれに続いた形だが、欧州は米国などに比べ需要回復に力強さを欠いており、金融政策の引き締めを急げば欧州経済の腰折れを招く恐れもある。
自賠責の保険料、来年度値上げへ 関連法成立、被害者支援に
2022年06月10日
交通事故の被害者支援を充実させるため、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の仕組みを変更する改正法が9日、衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。これを受け政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針だ。金額は有識者検討会で議論し、政令で定める。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として賦課金年間16円が徴収され、国はひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。 今回の改正により賦課金の使い道を拡大。これまで特別会計の積立金と運用益で賄っていた被害者支援や事故防止にも充てられるようにして、安定的な財源を確保する。
スタバ冷たいドリンク「フタなし」提供を全国へ
2022年06月10日
スターバックスが、店内で飲む冷たいドリンクを「フタなし」で提供する取り組みを全国に拡大します。 これまで東京、神奈川、大阪などの113店舗で導入していた、店内利用の冷たいドリンクを「フタなし」で提供する取り組み。スターバックスは9日、この取り組みを今月13日からは全国およそ1700の店舗に拡大すると発表しました。 「フタなし」にすることで、年間およそ100トンのプラスチックを削減できると見込んでいます。
監獄レストラン ザ・ロックアップ」が全店閉店、23年の歴史に幕
2022年06月10日
パートナーズダイニングが運営する「監獄」をテーマにした飲食店「監獄レストラン ザ・ロックアップ」の最後の1店舗「TOKYO」（新宿）が、7月31日の営業をもって閉店する。 【写真】店内で提供されるフラスコや注射器に入ったドリンク
「監獄レストラン ザ・ロックアップ」は、1999年に1号店を京都にオープン。入口で逮捕するポリスや、囚人として鉄格子の監獄個室に投獄される案内、毒々しい色のカクテルなど、エンタメレストランとして運営してきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「OSAKA」「NAGOYA」店舗を2020年に閉店。「TOKYO」の閉店により全店舗が閉鎖となり、同レストランは23年の歴史に幕を閉じる。 6月13日からは、閉店イベント「全員脱獄！ファイナル ザ・ロックアップ」を開催。ロックアップの人気メニュー13品を揃えた「さよならロックアップコース」の提供や、入監料0円イベントなどが実施される。
ストラディバリウス」20億円 CoCo壱番屋創業者が出品
2022年06月10日
弦楽器専門の競売会社「タリシオ」は9日、日本から出品されたバイオリンの名器「ストラディバリウス」がニューヨークでの競売で、1534万ドル（約20億6千万円）で落札されたと明らかにした。 タリシオによると「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）の創業者、宗次徳二氏が2007年から所有していた。 イタリアの弦楽器製作者アントニオ・ストラディバリは17～18世紀に約千本のストラディバリウスを作ったとされる。落札されたのは黄金期の1714年に製作し、後に「ダ・ビンチ」と命名された名器。
再送ロシア軍、要衝セベロドネツクの大部分掌握 ウクライナ軍の抵抗及ば
2022年06月09日
［キーウ（キエフ）／スラビャンスク（ウクライナ） ８日 ロイター］ – ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は８日、要衝セベロドネツクの大部分をロシア軍が押さえ、抵抗を続けてきたウクライナ軍が市周辺に撤退したと明らかにした。ウクライナ側は先週の反撃で市の一部を奪還していたが、再びロシア軍の手に落ちた。 【動画】ゼレンスキー大統領「ロシアに占領された領土をすべて奪還する」 ガイダイ氏はニュースサイト「ＲＢＣウクライナ」に対し「ウクライナ軍は再び市周辺のみを制圧するに至った。ただ、戦闘はまだ続いている」と述べた。 知事はまた、ウクライナ軍はドネツ川をはさんだ対岸の都市リシチャンスクを引き続き完全掌握しているが、ロシア軍は市内の住宅用建物を破壊しているとネット上に投稿した。 ウクライナ国防省によると、セベロドネツクの一部でロシア軍はウクライナ側の１０倍の装備を持っている。ウクライナは東部の防衛線がロシア軍により突破される可能性があるとして、西側諸国に武器の輸送を加速するよう求めている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれは拠点を防衛し、敵に重大な損害を与えている。非常に激しい戦闘で、恐らくこの戦争で最も厳しい戦いの１つだ」と述べた。 その上で、ドネツク、ルガンスク両州から成るドンバス地方の命運はセベロドネツクにかかっていると語った。 ロイターは地上戦の状況を独自に確認できていない。 ロシア軍は、ドンバスにあるウクライナ軍拠点の包囲を狙って激しい地上戦を展開している。 一方、ウクライナ第２の都市である東部ハリコフでは、住民が前日の砲撃による破片を清掃する姿が見られた。ウクライナ軍は先月、同市からロシア軍を撤退させたが、散発的な砲撃が続いている。 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、７日遅くに同市内のショッピングモールがミサイル攻撃を受ける映像を報じた。ドローンで撮影された映像では、モールが入る大型ビルの屋根に大きな穴が開いているのが映された。
ウクライナ、国外避難民7百万超 ロシア侵攻後
2022年06月09日
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の集計によると、ロシアが侵攻したウクライナから国外へ脱出した避難民が8日までに700万人を超えた。最も多く受け入れているポーランドには369万人が入国し、ロシアには104万人が移った。一方、2月末からウクライナに入国したのは231万人に上っている。このうちどれだけが、帰国後に再定住しているのかは分かっていない。 国際移住機関（IOM）によると、ウクライナ国内で避難した人は5月30日までに713万人に達した。ただし4月中旬以降は元の居住地に戻る人も増え、このうち448万人は帰還しているとみられている。
ウクライナ記者、ロシア外相を詰問 質疑で指名されず業煮やし
2022年06月09日
ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が8日、訪問中のトルコで開いた記者会見で、突然立ち上がったウクライナ人記者から厳しい質問を浴びせられる場面があった。 【写真】会見で話すラブロフ氏 ラブロフ氏は、トルコのメブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相と会談し、ロシアによる海上封鎖のために行き場を失っている小麦などのウクライナ産穀類の輸出に向けた安全回廊の設置について議論。会談後に共同記者会見を開いた。 トルコ・イスタンブール駐在のウクライナ公共テレビ局記者ムスリム・ウメロフ（Muslim Umerov）さんは会見で何度も質問しようと試みたが、機会が与えられなかった。そこで終了間際に立ち上がり、「私はウクライナの公共テレビ局の者だ。絶対に質問したい」とラブロフ氏に直訴。「穀物以外に、ウクライナから何を盗み、誰に売ったのか？」と質問した。 それまでの会見では慎重なやりとりをしていたラブロフ氏は当初、当惑した様子を見せたが、返答時には微笑んで「あなた方ウクライナ人は自分が何を盗めるかをいつも気にしていて、他の皆も同じ考えだと思い込んでいる」と応戦。「われわれの目標は明らかで、ネオナチ（Neo-Nazi）政権の圧政から人々を救いたいのだ」などと言明した。 会見後、AFPの取材に応じたウメロフさんは、質疑応答の間ずっと挙手していたが指名されず、進行担当者が自分に質問の機会を与えるつもりがないことに気付いたため、行動に出たと説明。「ウクライナ全土がこの質問への答えを期待しているため、会見の場を乱すリスクを取った」と述べた
日韓次官、懸案解決へ協議加速 竹島海洋調査は平行線
2022年06月09日
外務省の森健良事務次官は8日、韓国の趙賢東外務第1次官と訪問先のソウルで会談し、日韓関係改善は急務との認識で一致した。 【写真特集】竹島 元徴用工や慰安婦問題といった日韓間の諸懸案を早期に解決するため、スピード感を持って協議することを確認。韓国側は朴振外相の早期訪日を目指しており、こうした点も意見を交わしたとみられる。 森氏は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国の調査船が事前同意なく海洋調査を実施したことに改めて抗議。趙氏は「国際法や国内法令にのっとって行われた正当な活動だ」と反論した。会談に先立ち、森氏は朴氏を表敬訪問した。
地域の旅館やスーパーも地元での知名度基に資金借りやすく…「無形資産も担保」新法制定へ
2022年06月09日
政府は、土地や工場といった不動産だけでなく、独自の技術や取引データなど無形資産も含めた事業全体を担保として、企業が銀行から借り入れできるように、新法の制定を目指す方針を固めた。不動産を持たない中小企業や新興ＩＴ企業でも資金を調達しやすくすることで、コロナ禍後を見据えた事業拡大を後押しし、経済成長につなげたい考えだ。
今秋にも金融庁や法務省が中心となって有識者会議で新法の詳細について議論を始め、政府は来年の国会への法案提出を目指す。政府は７日に閣議決定した「新しい資本主義の実行計画」に「関連法案を早期に国会に提出する」と明記した。
現行の民法では、土地や建物、設備といった不動産を担保として位置付けているが、特許や顧客基盤、ブランドなどの無形資産は明記されていない。新法は民法の特別法とする見通しで、無形資産と有形資産を組み合わせた事業資産全体を「事業成長担保」と位置付ける。銀行や信用組合など金融機関が事業成長担保をもとに企業に融資する際のルールを明確化する。
技術やデータも担保にできれば、不動産を持たない企業はより多くの借り入れができるようになる。デジタル化の進展でデータが経済的な価値を持つようになった一方、技術やデータは切り分けて売却することが難しいため、政府はこうした無形資産も含めて事業全体を担保にできるようにする。
具体的には、金融とＩＴが融合したフィンテック系や創薬系の新興企業が創業以降、赤字が続いていても、独自技術や研究成果を基に銀行から融資を受けやすくなることが想定される。コロナ禍で経営が悪化した地域密着型の旅館やスーパーが、地元での知名度や取引先との信頼関係などを基に事業転換資金を借りやすくなると期待される。
金融機関はバブル崩壊後、不良債権処理に苦しんだ経験から、中小企業や新興企業に融資する際には不動産担保などを条件とすることが多い。金融庁の２０１７年の調査では、中小企業の約４割が「不動産などがないと融資を受けられない」と回答しており、融資を受けやすい環境整備が課題となっていた。
