サウジアラムコ、時価総額で世界最大の企業に－アップル超える
2022年05月12日
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが11日、米アップルを抜いて時価総額で世界最大の企業となった。このところの原油価格上昇がアラムコの株価を押し上げている一方、ハイテク銘柄はインフレ高進が重しになっている。
アラムコの株価は過去最高値近くに上昇し、時価総額が約２兆4300億ドル（315兆2000億円）と2020年以降初めてアップルを上回った。この日の米株市場でアップル株は一時４％を超える下落。
今年に入り、アップルの時価総額は一時３兆ドルに到達し、サウジアラムコとは約１兆ドルの差がついていた。しかし、その後はアップル株が16％下落した一方、アラムコ株は27％上昇している。
旅客船の緊急安全点検、24事業者で不備
2022年05月12日
国土交通省は11日、北海道・知床沖の観光船沈没事故を受けて実施している旅客船事業者の緊急安全点検で、救命設備の劣化や、点検記録簿の未記載といった不備が24事業者で見つかったと明らかにした。いずれも改善を要請した。
ウクライナに届け！「サトウのごはん」3万9000食を提供
2022年05月12日
サトウ食品は、ウクライナへの人道支援としてパック米飯「サトウのごはん」3万9千食を提供することを決めた。農水省の事業に協力するもの。ウクライナ政府を通して、国内外で被災した人々への緊急食糧支援に活用される。 同社では「このような軍事侵攻が平和的に解決し、ウクライナの皆様の日常が一日も早く取り戻されることを心より願っております」としている。
政府、入国上限2万人に緩和検討 6月中にも実施 新型コロナ
2022年05月11日
政府は新型コロナウイルスの水際対策に関し、入国者数の上限を現行の1日1万人から2万人に緩和する検討に入った。感染状況を見極めた上で正式決定し、6月中にも実施する方針だ。複数の政府関係者が10日、明らかにした。 【オミクロン「BA・2」の特徴】 政府はオミクロン株の感染拡大を受け、2021年12月に水際対策を強化し、入国者の上限を1日5000人から3500人に引き下げた。今年3月以降は感染状況の改善に伴って段階的に緩和し、4月10日からは上限1万人に拡大。ビジネス関係者や留学生らの入国を認めている。 しかし、国内外の経済関係者らからは「入国制限が厳しすぎる」などと経済活動の再開を加速させるよう求める声が相次いでいる。こうした状況を受け、岸田文雄首相は訪英中の今月5日の講演で「6月には他の主要7カ国（G7）諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和していく」と述べ、入国制限緩和に前向きな姿勢を示していた。 入国対象者は当面、基本的に現状通りとする方向だが、観光客についても数百人単位の限定的なモデルツアーを受け入れ、徐々に拡大することも模索する。入国時の検査は空港内の混雑を回避するため、相手国の出国時検査の活用やワクチン接種者の検査免除など一部簡素化する案も浮上している。 山際大志郎経済再生担当相は10日の記者会見で「G7の中で最も厳しい水際対策をしてきたが、国は徐々に開く方向に進めるという意味で調整をしているところだ」と述べた。政府は今後1～2週間、先の大型連休が新規感染者数や病床使用率に与えた影響も見極めた上で、入国制限の緩和時期などを最終判断する方針だ。
元参院議員の悪用で注目 「ＪＲ無料パス」は不正の温床か
2022年05月11日
元参院議員の男（７９）が、現職国会議員に成り済まして新幹線のグリーン券をだまし取ったなどとして逮捕された。男が悪用したとされるのが、国会議員に与えられる鉄道乗車証（通称・ＪＲ無料パス）。公務であれば新幹線や在来線が乗り放題で、過去にはパスに絡んだ不祥事もあった。紙によるアナログな利用システムにも課題があったといえ、議員経験者は「このままでは有権者の信頼を失う」と危惧する。 【写真】送検のため名古屋・中村署を出る山下八洲夫容疑者 愛知県警は１０日、詐欺と有印私文書偽造・同行使の容疑で、岐阜県中津川市の会社役員、山下八洲夫（やすお）容疑者を送検した。山下容疑者は旧社会党衆院議員を経て、平成１０年の参院選で当選し、２２年に落選した。事件まで立憲民主党岐阜県連の常任顧問を務めていたが、解任されることが決まった。 県警によると、送検容疑は４月２７日、国会議員用の申込書に現職議員の名前を記入して東京駅の駅員に提出し、東京―名古屋間の新幹線特急券・グリーン券をだまし取ったとしている。 発券の前に、容疑者自身が過去に使っていた公務用のＪＲ無料パスを見せ、駅員をだましていたとみられる。捜査関係者によると、「（無料で新幹線に乗れた）議員時代のことが忘れられなかった」とも話しており、不正乗車を繰り返していた可能性がある。 ■利用記録なし、チェック体制に不備 無料パスは歳費法に基づき、「職務の遂行に資する」目的で国会議員に交付される。公務であればＪＲ各社の新幹線や在来線で使用でき、東京と地元を何度も往復する議員の政治活動を支えている。 有人改札で駅員にパスを提示すれば駅構内に入場が可能。グリーン車も利用でき、この場合は申込書を駅員に提出すれば、グリーン券が受け取れる。 有効期限は１年間。衆参事務局が年度ごとに議員らに希望を聞きＪＲ側から購入しており、両院は今年度予算で計約５億円を計上している。 参院事務局によると、有効期限が過ぎれば返却を求めている。落選・辞職した場合でも同様だが、捜査関係者によると山下容疑者は「落選後も継続的に（パスを）使っていた」と供述した。 パスの大きさは名刺程度。議員の氏名や有効期限が記入されているが、顔写真はない。利用時の本人確認について参院事務局は「ＪＲ側に任せている」と説明。また議員の個別の利用記録も存在せず、パスの返還率も公表していない。パスの利用実態は不透明な部分が多く、こうしたアナログ的な利用方法を含め、チェック体制に不備があった可能性もある。 ■過去にも不適切使用、再発防止策を 過去には無料パスの不正利用が問題視された例もある。平成２１年には故鴻池祥肇（よしただ）官房副長官（当時）がパスを使って知人女性と旅行したと週刊誌に報じられ、辞任。昨年４月には、山尾志桜里衆院議員（当時）もパスの不適切使用が報じられ、自身のツイッターで謝罪した。 「特権だ」「国民感覚からかけ離れている」と批判を集めやすい無料パス。かつては議員が全国の私鉄を無料利用できるパスもあったが、ＩＣカードの普及や「運賃負担の公平性から利用者の理解を得にくい」との議論もあり、平成２４年９月に廃止された。 元議員は騒動をどう見るのか。元衆院議員で東京地検特捜部副部長を務めた若狭勝弁護士（６５）は、今回の事件について「悪質だ」と強く非難する。 議員時代には、別の議員が女性との私的な旅行に無料パスを使用したとの噂を耳にしたことがあり、「私的な用事でパスを使ったとしても、政治活動に関係すると強弁してしまえば、すべてあいまいになってしまう」と若狭弁護士。使用は直接的な政治活動の場面に限るといった再発防止策が必要との認識を示し、「このままでは国会議員に対する国民の信頼は失われてしまう」と懸念した
ベラルーシ、ウクライナ国境付近に特殊部隊配備へ
2022年05月11日
ベラルーシのビクトル・グレビッチ参謀総長は１０日、ウクライナとの国境付近の３地域に特殊作戦部隊を配備すると表明した。 グレビッチ参謀総長は「米国とその同盟国はベラルーシの国境沿いで軍事プレゼンスを増大させ続けている」とし、西部地域に訓練のために防空システムやミサイルなどを配備すると述べた。 ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアがウクライナで使用した「イスカンダル」に類似するミサイルをベラルーシが製造するのを支援することで合意したと表明。「われわれは現実主義者で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を打ち負かすことはできないと理解している。ただ、ＮＡＴＯからの攻撃が行われる可能性がある地域に損害を与えることはできる」と述べた。
米 ウクライナ支援強化へ「武器貸与法」が成立
2022年05月11日
ウクライナへの軍事支援をさらに拡大するため、アメリカでは第2次世界大戦中にも活用された「武器貸与法」が復活しました。 バイデン大統領：「プーチンの残忍な戦争から国と民主主義を守るために戦うウクライナ政府とウクライナ国民を支援するために重要な法案に署名する」 バイデン大統領は9日、「武器貸与法案」に署名し、法案は成立しました。 これにより来年9月末までの間、大統領の権限でウクライナや東欧諸国に兵器などの軍事物資を貸与する際に、本来必要な手続きが免除され、迅速な支援が可能になります。 「武器貸与法」は第2次世界大戦中にナチスドイツと戦うイギリスやソ連などを支援するために活用された歴史があります。 バイデン大統領は、「ウクライナへの支援は今が極めて重要な時だ」と述べ、支援をさらに拡大させる考えを強調しました。
米大統領、リークの停止を指示 ロシア軍の情報共有について
2022年05月11日
米メディアは9日、バイデン米大統領が安全保障を担当する高官に対し、ロシア軍関連情報のウクライナとの共有についてメディアにリークすることは非建設的だとして、やめるよう指示したと報じた。情報共有はウクライナ軍の反撃に有益となっているが、公になることでロシアを一層刺激するとの懸念があるようだ。 【写真】沈没直前のロシア艦隊 米情報を基にウクライナ軍が攻撃か 6日
米国にとって情報共有は武器供与とともにウクライナ軍を支える重要な手段。バイデン氏は6日、オースティン国防長官やヘインズ国家情報長官、バーンズ中央情報局（CIA）長官との電話協議で、リークは「目的の妨げになる」と指摘したという。
国の長期債務が初の1000兆円超え
2022年05月11日
財務省は10日、税収で将来返済する必要がある国の借金「長期債務残高」が2021年度末で1017兆1千億円になったと発表した。18年連続で過去最高を更新し、初めて1千兆円の大台を超えた。
ソニー営業益、初の1兆円超え 映画・音楽好調、売上高も最高
2022年05月11日
ソニーグループが10日発表した2022年3月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比10．3％増の9兆9215億円、本業のもうけを示す営業利益が25．9％増の1兆2023億円となり、ともに過去最高となった。 【図解】ソニーグループの連結営業利益の推移 映画・音楽事業が好調だったほか、為替相場の円安も寄与した。会計基準を変更したため単純比較はできないが、営業利益が1兆円の大台に乗ったのは初めて。 SMBC日興証券によると、国内製造業で営業利益が1兆円を超えたのはトヨタ自動車に続いて2社目。一方、税金費用の戻し入れが大幅に減少したため、純利益は14．3％減の8821億円だった。 20年に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の販売台数は1150万台。半導体不足や物流網の混乱で、当初掲げた販売目標（1480万台）に届かなかった。今年度は部品確保のめどが付いた1800万台を目標に据えた。
