日産自動車、3年ぶり黒字転換 2155億円、円安が寄与
2022年05月13日
日産自動車が12日発表した2022年3月期連結決算は、純損益が2155億円の黒字（前期は4486億円の赤字）となった。黒字は3年ぶり。米国市場での値引き販売の抑制や円安が寄与した。売上高は前期比7.1％増の8兆4245億円だった。 23年3月期の連結業績予想は、売上高が18.7％増の10兆円、純利益は30.4％減の1500億円を見込んだ。
ソフトバンクG 最終損益が1兆7080億円の赤字 孫正義会長兼社長「とるべき行動は徹底した守り」
2022年05月13日
ソフトバンクグループの発表によりますと、去年4月からことし3月までの連結決算は、最終損益が過去最大となる1兆7080億円の赤字になりました。 前の期は純利益が4兆9879億円と、国内企業としては過去最大を記録しましたが、一転、赤字に転落しました。 世界的な株安をうけて、傘下のビジョンファンドが投資する企業の価値が下がったことが主な要因です。 ソフトバンクグループ 孫正義会長兼社長 「世界は混沌としている。そのような状況で我々ソフトバンクが取るべき行動というのは“守り”。明確にこの姿勢であろうと」 孫正義会長兼社長はこのように述べ、今後の新しい投資については「厳格な基準をもとに行う」と説明しました。
キリン、ビールなど酒類を値上げへ…原材料コスト増が年１８０～２１０億円
2022年05月13日
キリンホールディングス（ＨＤ）は１２日、国内で販売するビールなどの酒類を値上げすると発表した。アルミやアルコール、燃料費などの高騰が要因。値上げの時期や価格などは後日公表するとしている。 【写真】キリンビール横浜工場では、スタッフが工場直送のビールを特注グラスに注いでくれる
キリンＨＤは原材料高の影響で、年間で１８０億～２１０億円のコスト増につながると試算している。コスト削減の取り組みだけでなく、商品の値上げが必要と判断した。
ビール大手では、アサヒビールが４月、缶ビールの「スーパードライ」を１０月１日出荷分から値上げすると発表しており、店頭価格は６～１０％程度上がる見通し。今後もメーカーの値上げが相次ぐ可能性がある。
英が北欧2か国に安全保障提供へ スウェーデンとフィンランドと署名
2022年05月12日
ロシアの脅威に対抗するため、イギリスはロシアに近接するスウェーデンとフィンランドそれぞれとの間で攻撃を受けた場合に相互を支援する安全保障宣言に署名しました。 スウェーデン アンデション首相 「もしどちらか片方が攻撃を受けたら、英国とスウェーデンは様々な方法で互いを支援します」 イギリスのジョンソン首相は11日、スウェーデンのアンデション首相と相互的な安全保障宣言に署名しました。どちらかの国が攻撃を受けた際には、もう一方が要求に応じて様々な軍事的支援を行うというもので、軍事技術や情報共有の面での協力も強化されるとしています。 ジョンソン首相はその後、フィンランドでニーニスト大統領と同様の取り決めに署名しました。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、スウェーデンとフィンランドは伝統的な軍事的中立を転換。軍事同盟であるNATO=北大西洋条約機構への加盟を国内で議論していますが、今回の宣言には強まるロシアからの圧力に当面の間、対抗する狙いがうかがえます。 ニーニスト大統領は「NATOに加盟すればロシアを挑発することになるのでは」との質問にこう答えました。 フィンランド ニーニスト大統領 「ロシアに対してはこう言うでしょう。“あなた達のせいです。鏡を見なさい”」
プーチン大統領に編入要請方針 ウクライナ南部の親ロ派
2022年05月12日
ロシア軍が占領するウクライナ南部ヘルソン州で占領政策に協力する親ロシア派の政治家キリル・ストレモウソフ氏は11日、ヘルソン州のロシアへの編入をプーチン大統領に要請する方針を表明した。 ロシア通信が報じた。 ストレモウソフ氏は「ヘルソンはロシアだ。ヘルソン州に『ヘルソン人民共和国』はつくられないし、住民投票も行われない」と主張。「ロシアの完全な一地域とするための要請が行われるだろう」と語った。ヘルソン州に関しては、親ロ派による「人民共和国」樹立に向けて住民投票が強行されるとの見方もあったが、住民の根強い反ロ感情を踏まえて実施を断念した可能性がある。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、要請するか否かは「住民が決めるべきだ」とする一方、編入に際しては「法的根拠」がなければならないとも述べた。
ウクライナ即時停戦迫る 米ASEAN首脳会議声明案判明
2022年05月12日
米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）がワシントンで12、13両日に開く特別首脳会議の共同声明案が11日、明らかになった。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 ロシア軍の侵攻が続くウクライナ情勢に関し、即時停戦を要求。ウクライナに持続的な平和をもたらすため、政治対話を続けるよう促している。 時事通信が入手した声明案は「すべての国の主権と独立、領土保全は尊重されるべきだ」と強調。迅速かつ安全な人道支援の促進、市民や人道支援要員の保護を求めた。 ウクライナ問題をめぐっては、タイやインドネシアなどASEAN加盟国の多くが中立的な立場を維持。声明案はロシアの名指しを避けており、米国とASEANの温度差が浮き彫りになった。米国は首脳会議でこれらの国に対し、ロシアへの圧力を強めるよう働き掛ける見通しだ。 声明案は、クーデターで権力を握った国軍による市民弾圧が続くミャンマー情勢に「深い懸念」を表明。問題の解決に向け、ASEANが昨年4月に合意した暴力の即時停止など5項目の完全な履行、建設的対話の開始、恣意（しい）的に拘束されたすべての人の解放を呼び掛けている。 一方、声明案は北朝鮮が繰り返すミサイル発射に「重大な懸念」を示した。北朝鮮に対し、国連安保理決議の全面的な順守を要求。また、「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を目指す国際的な取り組みに留意するとしている。 ASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海情勢では「脅しや力の行使によらない法的、外交的手段を尊重し、平和解決を目指す」と記し、軍事拠点化を進める中国をけん制した。
ウクライナ、東部ハリコフで反攻 ベラルーシが国境に部隊、陽動作戦の可能性
2022年05月12日
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ軍参謀本部は１０日、東部ハリコフ州で新たに４集落の奪還に成功したと発表した。同国軍は６日にもハリコフ州の複数の集落を露軍から解放したとしており、反攻作戦の前進を示した。一方、露同盟国のベラルーシは同日、ウクライナ国境などに部隊を配備すると発表した。ウクライナ軍を東部に集中させないためのロシアと協調した陽動作戦である可能性がある。 【地図】ウクライナ南・東部への支配を強めるロシア ウクライナ軍参謀本部は１０日、ハリコフ州の集落を奪還したとする一方、露部隊が損害拡大により露西部ベルゴロドに撤退したとの情報を入手したとした。 ハリコフ方面をめぐっては、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が５日、「反攻作戦を開始した」と表明。６日には米シンクタンク「戦争研究所」が「露軍は今後数日間で、ハリコフへの砲撃射程外まで押し戻される可能性がある」との分析を公表していた。 一方、ベラルーシ国防省は１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）圏に接する西部と北西部国境に戦術大隊を、ウクライナに接する南部国境に特殊部隊を配備すると発表した。国営ベルタ通信が伝えた。同省は、国境付近でのＮＡＴＯ側とウクライナ軍の兵力増強といった「脅威」に対応した措置だと説明。しかし実際は、ウクライナやＮＡＴＯの注意を分散させるための陽動作戦の可能性がある。 露国防省は１０日、ウクライナ軍の複数の航空機を東部で撃墜し、地上戦力にも損害を与えたと発表。さらにルガンスク州ポパスナを掌握し、露軍部隊が州境に到達したとも主張した。 これに対し、同州のガイダイ知事は、ウクライナ軍はポパスナから撤退したものの後方で防御線を構築したとし、州境に達したとの主張は虚偽だと反論した
東京株、500円超下落 米株安を引き継ぐ
2022年05月12日
12日の東京株式市場は、米国株安を受けて売りが優勢となった。日経平均株価は一時、前日比500円超下落するなど、大幅反落。 【図解】企業物価指数と消費者物価指数の推移 前日発表された米国の4月の消費者物価指数（CPI）は高水準となり、金融引き締めの加速が改めて意識された。
きらやか銀、公的資金申請へ 「コロナ特例」200億円規模
2022年05月12日
じもとホールディングス（HD）が、傘下で山形県を地盤とするきらやか銀行への公的資金注入を金融庁に申請する方向で検討していることが11日、分かった。 【図解】企業の景況感 コロナ禍の影響を受けた中小企業の支援を目的とした改正金融機能強化法の特例制度に基づき、200億円規模の注入を求める。 じもとHDが近く公表する見通し。地方銀行に公的資金が注入されれば2014年の豊和銀行以来8年ぶりとなる。 特例制度は、コロナ禍で資金繰りが悪化した中小・零細企業への金融機関による支援を後押しするため、政府が20年6月に制定した。コロナ禍の長期化で地方経済が疲弊する中、きらやか銀は融資先の事業再生を支援するためには財務基盤の強化が必要と判断した。申請すれば、きらやか銀が初となる。
東北大、２３９人雇い止めの恐れ 研究者ら非正規職員 ２２年度末
2022年05月12日
東北大の若手研究者ら非正規職員２３９人が２０２２年度末、労働契約法の特例で認められた有期雇用契約の通算１０年に達することが分かった。東北大では１７年度末に非正規約３００人が雇い止めされており、無期雇用に転換されなければ、今回も大量の雇い止めが生じる可能性がある。 【写真】特例の上限「１０年」が明記された東北大の非正規職員向け就業規則 東北大によると、２３９人は２１年１２月時点の対象者数。内訳は常勤９７人（教員８９人など）、非常勤１４２人（学術研究員６４人、技術補佐員７６人など）。多くは３０代前後の教員や研究者とみられる。 １３年施行の改正労働契約法は、労働者の保護と労働関係の安定を目的に、非正規の有期雇用が通算５年を超えた場合、労働者が希望すれば期間の定めなく働き続けられる無期雇用に転換できると定める。研究者や教員は特例で１０年を超える場合とされた。 東北大は１４年、非正規の就業規則改定で雇用期間の上限を通算で原則５年、研究職は原則１０年と定め、１３年４月にさかのぼって適用した。このため１８年３月には、事務やパートなどの非正規約３００人が無期雇用を申請できる直前、一斉に雇い止めされた。 東北大職員組合の片山知史執行委員長は「１８年と同規模の雇い止めが起きかねない。法の趣旨に反する姿勢は社会的に認められず、希望者を無期雇用に切り替えるべきだ」と訴える。 東北大広報室は「従来から雇用期間の上限を設けており、労働条件は採用時に明示している。就業規則改定の予定はなく、１０年特例の適用者は任期満了退職となる」と強調。その上で「人材登用の観点から、非常勤を対象に限定正職員試験制度を導入している。常勤職員も選考を経て無期雇用されることはあり得る」と説明する。 １０年特例を巡り、理化学研究所（埼玉県和光市）で２２年度末、約３００人が雇い止めされる恐れが出ている一方、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は今年４月、任期付き若手研究者２４５人を定年まで働ける無期雇用に切り替えた。 有期雇用に関する質問主意書に対し、政府が１０日に閣議決定した答弁書によると、文部科学省所管の研究開発５法人で２２年度末に１０年特例を迎える職員は理研の６３６人を含む計６５７人。東北大など同年度末に見込まれる雇い止めについては「現時点で明らかでなく、回答は困難」とした。 ■「若手に時間を与えて」 「腰を据えて研究できる期間を若手研究者に与えるべきだ」。東北大で有期契約で働く３０代の理系研究者の男性は雇用期間の上限を１０年とし、無期雇用への切り替えに消極的な大学側の姿勢に不満を抱く。 公募選考を経て数年前に採用され、米国有数の研究機関から移った。数カ月後、部局の教授から「１０年たつ前に外（他の大学など）に行ってもらう」と告げられた。米国滞在中から日本での雇い止め問題は知っていたが「東北大も同じか」と失望した。 一般的に若手は大学や研究機関を移りながら実績を積み、経歴を高めていく。実力本位の競争が是とされる世界で、自身も国内トップクラスの大学院で博士号を取り、米国で技術を磨いた。 男性は「雇用期間が短ければ一流科学誌に載るような研究には手を出せない。次の職につながる『ほどほど』の論文を目指すようになる」と明かす。帰国後に結婚し、家庭を持った今は「長いスパンで働ける環境が欲しい」という。 日本の科学技術の将来にも関わるとして「実験で手を動かし、研究室の推進力となる若手を大事にしなければ、いい研究は生まれない。科学技術力と雇用問題は無関係ではない」と訴える。
