元JASDAQ上場の音響機器名門、オンキヨーホームエンターテイメント（大阪）が破産
2022年05月14日
オンキヨーホームエンターテイメント（株）（TDB企業コード：117001113、法人番号：3120001154326、資本金1億円、大阪府東大阪市川俣1－1－41、代表林亨氏ほか1名）は、5月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は山岸正和弁護士（大阪府大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800）。破産管財人には小松陽一郎弁護士（大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8階、小松法律特許事務所、電話06-6221-3358）が選任されている。 オンキヨーグループは、1946年（昭和21年）9月に（株）大阪電気音響社として設立。当社は、2010年（平成22年）10月に株式移転の方式によりグループの経営管理を目的に設立され、持株会社として大阪証券取引所JASDAQ市場（当時）に新規上場した。 グループでは、「オンキヨー」ブランドのほか、2015年に資本・業務提携し一部事業を統合した「パイオニア」ブランド名で製品を展開。オーディオシステムやホームシアターシステム、DVDプレーヤー、アンプ、スピーカーなどのホームAV製品を中心に、ヘッドホンやイヤホン、補聴器などを製造し、OEM事業として得意先からの仕様書、設計に基づいた生産も手がけていた。製品は中国などで稼働しているグループ傘下企業で製造し、Bluetooth、Wi-Fi機能を内蔵したAVレシーバーなどの新製品の市場投入を行った2016年3月期には連結売上高約643億9200万円を計上していた。
2期連続債務超過で上場廃止へ
しかし、近年は各種オーディオシステムなどホームAV製品の需要が低迷。ヘッドホンやワイヤレスイヤホンといった製品群を抱えるデジタルライフ事業の拡大に努めていたものの、2019年3月期の連結売上高は約438億3600万円にまでダウン。不採算事業を内包していたため損失計上が常態化していた。 このようななか、業務提携先で筆頭株主であった米国ギブソン社が2018年5月に米国連邦破産法11章を申請。リストラを推し進めるなか、2019年5月にはホームAV事業を米国のサウンドユナイテッド社に80億円で売却する旨で基本合意していたが、同年10月には中止を発表。営業債務にも支払い遅延が生じ、取引条件の見直しの要請を受けて生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥っていた。 その後、本社・事業所の集約、希望退職者の募集などの合理化策を講じる一方、新株予約権付社債の発行や第三者割当増資、投資有価証券売却などにより資金をつないできたものの、2020年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により中国やインド、マレーシアの各工場で操業停止を余儀なくされたうえ、欧米など海外では販売店が閉鎖されるなどで売り上げが激減。債務超過に陥るなか、2021年8月1日付でJASDAQ上場廃止となっていた。
子会社のオンキヨーマーケティングとオンキヨーサウンドが破産していた
上場廃止以降は、ホーム AV 事業の譲渡など主要な事業や資産の譲渡による再建を図っていたものの、厳しい資金繰りを余儀なくされ、国内販売事業や OEM 事業についても子会社二社が資金難により2022 年 2 月に事業を停止、3月28日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていた。 そのようななか、当社はホーム AV 事業譲渡に伴う手数料収入を得ながら事業を継続してきたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。 負債は約31億5160万11円。債権者数は約500名（クラウドファンディングで支援したもののリターン製品の未受領者も含む）。
北欧の安全保障が激変、高まるロシアの脅威に備えるフィンランド…ＮＡＴＯと合同軍事演習
2022年05月13日
ウクライナに侵攻したロシアの脅威が高まる中、フィンランド南西部の軍演習場で２日～１３日の日程で、フィンランド軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との合同軍事訓練「アロー２２」が行われている。 【写真】フィンランドとＮＡＴＯの合同訓練で会話を交わす兵士ら
訓練に参加した総兵力は約３５００人。約１５０台の戦車や装甲兵員輸送車を投入し、相互運用能力の練度向上に向けた訓練を重ねている。
訓練に参加したフィンランド軍の兵士は「ウクライナの出来事を踏まえて国境を接するロシアに備えなければならない。心配はしていない。我々には最高の戦車がある」と語った
フィンランドがNATO加盟申請の方針を発表 ロシアと国境接し
2022年05月13日
フィンランド政府は先ほどNATO＝北大西洋条約機構の加盟について「速やかに行う」と表明しました。 フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は先ほど共同声明を発表し、NATO＝北大西洋条約機構の加盟について「速やかに行う」と表明。「NATO加盟はフィンランドの安全を強化する」と強調しました。 地元メディアによりますとフィンランド政府は15日にも大統領、首相、関係閣僚による会議を行い、NATO加盟申請についての政府の方針を正式に決定する見通しです。 フィンランドはロシアと1300キロの国境を接していて、これまで伝統的に軍事的中立の立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けこれを転換することになります。
ロシアが反発「脅威となる」 フィンランドNATO加盟方針に
2022年05月13日
フィンランド政府がNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請する方針を表明したことについて、ロシア大統領府が「ロシアへの脅威となる」と反発しました。 タス通信などによりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官が「NATOの拡大は安全保障にはつながらず、フィンランドの加盟はロシアへの脅威となる」とコメントしました。
ロシア、略奪穀物を輸出か エジプトなどで寄港拒否
2022年05月13日
米CNNテレビは12日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。 【図解】ウクライナとクリミア半島 ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている。 報道によると、約3万トンの穀物を積載した貨物船が、クリミア半島セバストポリを4月下旬に出港。黒海からボスポラス海峡を通って地中海に達し、エジプト北部アレクサンドリアに向かったが入港を拒否された。その後、レバノンのベイルートでも拒まれ、現在はロシア軍基地があるシリア北西部ラタキアに係留しているという。
ウクライナ侵攻のロシア軍内で「命令無視」の動き、米国防総省高官
2022年05月13日
米国防総省高官は１２日までに、ウクライナへ侵攻したロシア軍兵士や様々な階級の中堅将校内で司令部の進軍命令などを無視する動きを示す情報を入手していることを明らかにした。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 中堅将校による命令への順守の拒絶は大隊レベルでも起きているともした。 これらの指揮系統の乱れは親ロシア派武装勢力が拠点を築くウクライナ東部ドンバス地域に配備されたロシア軍内で起きているとしたが、あくまで「仄聞（そくぶん）」段階の情報ともつけ加えた。 将校は命令に応じることを拒否、あるいは将校としての職務として当然視される命令への即座の対応を見せていないとした。 同高官によると、ロシア軍は侵攻に踏み切った以降、軍内の士気の維持で広範な問題を抱え、対応策に苦慮してもいる。戦果の確保を阻んでいる後方支援上の障害もいまだに未解決とされる。 高官はまた、ウクライナ内に展開するロシア軍の大隊戦術群は９日現在で９７だが、今年４月２８日時点での分析より５個増えたと指摘。１１日間内での増強であることに注意を向けた。 １～２個の大隊戦術群をドンバスからロシアに移動させて補給などを終え、ドンバスにまた戻すのは通常の軍事的なさい配とも説明。だが、５個のウクライナへの派遣、それもロシアが戦術的に重視する同国の東部や南部に全て出動していた大隊戦術群の転戦は異例との見方を示した。
ポーランド大使館に赤ペンキ “ロシア大使”の報復か
2022年05月13日
ロシアにあるポーランド大使館で、赤いペンキをかけられる被害があった。 ポーランドで、ロシア大使が液体をかけられたことへの報復とみられる。 ウクライナメディアなどが12日に投稿した映像。 2人の男が、バケツに入った赤い液体を大使館の建物にかけ、看板は真っ赤に染まっている。 これに先立って、ポーランドに駐在するロシア大使が9日、ウクライナ侵攻に抗議する市民から赤い液体を浴びせられる騒ぎがあった。 ロシアメディアは、「愛国者たちが報復としてかけた」と主張している。
「日銀、子会社には当たらない」 財務相、安倍元首相発言で
2022年05月13日
鈴木俊一財務相は13日の閣議後記者会見で、日銀を「政府の子会社」とした安倍晋三元首相の発言に関し、日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められているとして「会社法で言うところの子会社には当たらない」と述べた。 日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人で、資本金1億円のうち政府が55％、民間が45％出資している。ただ鈴木氏は、政府に議決権はなく、日銀法で業務運営の自主性も担保されているため「政府がその経営を支配している法人とは言えない」と指摘。「日銀が保有する国債は、日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として買い入れているものだ」と説明した
日経平均、一時６００円超上昇…２万６０００円回復
2022年05月13日
１３日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比で６００円超上昇し、２万６０００円を回復した。２０２２年３月期決算が好調だった銘柄を中心に買い注文が集まっている。 【チャート】日経平均の動き
「奈良県民に多大な負担」近鉄値上げに猛反論 奈良の荒井知事、国交省公聴会出席へ
2022年05月13日
近畿日本鉄道が来春からの運賃値上げを国土交通相に申請したことをめぐり、奈良県は１２日、７月１４日に開かれる国交省の運輸審議会の公聴会に荒井正吾知事が出席すると発表した。県は近鉄の経営方針や運賃値上げの妥当性を問う公述書をまとめ、審議会に提出。荒井知事は１２日の定例記者会見で内容を公表し、「県民に多大な負担が課されることになる」と懸念を示した。 【表】平均１７％値上げへ…近鉄による運賃改定申請の主な内容 公述書では、他の関西の私鉄も新型コロナウイルスの影響を受けるなか、近鉄のみ運賃値上げを申請する理由を疑問視。令和元年度の輸送人員は関西大手私鉄の中で唯一、１０年前と比べて減少しているとし、鉄道部門の収益性や効率性の低さも指摘している。 また、特急に投資する一方、一般車両の更新や駅のバリアフリー化が進んでいないとして「日常的な利用者向けのサービス改善や投資が十分ではない」と苦言を呈した。 現時点でも関西大手私鉄では運賃が最も高い水準にあり、今回の改定申請が認められればさらに高くなるとし、「県民の理解が得られない」と主張している。 荒井知事は「利用者の声を代弁する思いでつくった。近鉄にはこれだけの負担を県民や利用者にかけることについて、まず説明してもらいたい」と述べた。 近鉄は、新型コロナの収束後も利用客数の回復が見込めないことなどを理由に、４月に改定を申請した。近鉄側は産経新聞の取材に「当社としては、２７年ぶりとなる運賃改定により、安全・安心・快適な輸送サービスを、これからもお客さまに提供します。お客さまには、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます」とコメントした。
