特別仕様のナンバープレート、万博記念でも…今年度中にも導入
2022年05月17日
政府は、２０２５年大阪・関西万博の開催を記念した特別仕様の自動車用ナンバープレートを今年度中にも導入し、２５年頃までの期間限定で希望者に交付する方針を決めた。万博の公式ロゴマークを入れ、開催機運を盛り上げる。 【イラスト】記念のナンバープレートに採用される万博のロゴマーク
自動車用のナンバープレートは原則、数字や文字以外は使うことができないが、国土交通省は１７年から、全国的なイベントなどで「図柄入りナンバー」を解禁。１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会では５２万枚、２１年の東京五輪・パラリンピックでは５２４万枚の記念プレートが発行された。
２５年万博でも、運営組織の「日本国際博覧会協会」が２０年１１月、政府に発行を要請。国交省は、万博の開催機運の醸成に役立つとして交付を決めた。既に走っている車でも、希望すれば新しいプレートに付け替えられるようにする方向だ。発行費用は通常のプレート（１５００円程度）に６０００～７０００円上乗せした金額になる見通し。
一方、万博の開催地である大阪市では、市内で車両の登録をしているミニバイク向けに、万博ロゴの入ったナンバープレートを交付する方針だ。ミニバイクのナンバープレートは、軽自動車税を課税する市町村が図柄を自由に決めることができる。自動車用と同様に今年度中の交付を目指す。
スウェーデン与党、NATO加盟を支持 フィンランドに続き
2022年05月16日
スウェーデンの与党・社会民主労働党は15日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持すると表明した。数十年にわたり維持してきた加盟反対の立場を転換した形で、加盟申請への道が開けた。 【写真】スウェーデンでNATO加盟反対デモ スウェーデンでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、NATO加盟への支持が政界と世論で高まっていた。同党は声明で「申請が承認された場合、スウェーデンは自国領内への核兵器の配備と恒久基地の設置に対して一方的な懸念を表明する」とした。 隣国のフィンランドも同日、NATO加盟申請の方針を正式に表明。同国とスウェーデンは加盟を共同申請する意向を示しており、ロシアの侵略を抑止する狙いがあるとみられている。
バイデン氏「沖縄の貢献に深く感謝」 沖縄返還５０年でメッセージ
2022年05月16日
バイデン米大統領は１５日、沖縄の日本復帰５０年に合わせて「友好と追悼」のメッセージを発表し、「沖縄の貢献に深く感謝します」と述べた。「米国民と沖縄県民のつながりは日米関係を深化させるかけがえのない要素」と訴えた。 メッセージの全文は以下の通り。 沖縄の日本への返還から、今日で５０年を迎えます。沖縄県民の皆さまに友好と追悼のメッセージを送りたいと思います。 沖縄戦は、第二次世界大戦史上最も凄惨（せいさん）な戦いの一つでした。日米両国で多くの人命が失われました。しかし、そこから数十年かけて、日米関係は戦場での敵同士から共通の目的で結ばれた同盟国へと変貌を遂げ、今では最も緊密な同盟国となりました。沖縄の返還は、日米関係の１ページが終わりを告げ、新たな関係が始まったことを意味しました。 現在、日米同盟は、共通の価値観と、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに基づき、かつてないほど強固なものになっています。民主主義、自由そして法の支配に対する日本の断固とした支援と、このような理念の前進に向けた沖縄の貢献に深く感謝します。 米国民と沖縄県民の間にある人と人とのつながりは、日米関係を深化させるかけがえのない要素です。今年、ハワイをはじめとする全米各地から、沖縄にルーツを持つ米国人が沖縄を訪問し、共通の遺産を祝い、双方のつながりをさらに強めていきます。日米関係の次の５０年を見据える中、われわれが共有する歴史は、次世代の教育と経済機会に投資すれば、あらゆることが可能になると強く思い出させてくれるでしょう。 この重要な記念日に際し、沖縄県民の皆さまのご多幸をお祈りするとともに、日米の深い友好関係を確認するために来週日本を訪れることを楽しみにしています。
NY州銃乱射で10人死亡 白人至上主義主張の犯行声明
2022年05月16日
アメリカ・ニューヨーク州で黒人の買い物客ら10人が死亡した銃乱射事件で、事件の前に白人至上主義を主張する犯行声明が出されていたことが分かりました。 地元警察などによりますと、ペイトン・ゲンドロン容疑者（18）は14日、ニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで13人を銃撃し、10人を殺害した疑いで訴追されました。 ゲンドロン容疑者とみられる人物が事件の2日前に白人至上主義を主張する180ページに上る犯行声明をネットに投稿していたということです。 事件に巻き込まれた13人のうち11人が黒人で、容疑者は無罪を主張しています
上海、１６日から段階的に商業活動再開
2022年05月16日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）が続いている上海市の当局は１５日、ショッピングモールの営業など商業活動を１６日から段階的に再開させると発表した。３月下旬に封鎖措置が始まってから１カ月半が過ぎたが、封鎖前の状況に完全に戻るにはまだ時間がかかるとみられる。 上海市によると、１６日からスーパーやコンビニエンスストア、薬局、理髪店などの店舗営業を段階的に再開させる。飲食店は、宅配サービスから営業を始める。再開にあたっては厳格な防疫措置の実施を求めている。 上海ではここ数日、１日当たりの新規感染者が無症状も含めて１千人台で推移。４月に１万人超の水準が連日続いていた感染者数は低下傾向にある。長引く封鎖で上海市民の不満が高まっている中、段階的に再開を進めていく考えとみられる。 ただ、居住区から外出ができない住民も多いとみられ、中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「どうやって店まで行けばいいのか」といった投稿がみられた。再開がどこまで順調に進むのか不透明感もある。
レオパレスが債務超過を解消 3月期決算、純損益は黒字
2022年05月16日
賃貸アパート大手のレオパレス21は16日、2022年3月期連結決算を発表し、施工不良問題などの影響で陥っていた債務超過を解消したと明らかにした。純損益は118億円の黒字（前期は236億円の赤字）に転換した。人件費などのコストを削減し、接客や内見の電子化の取り組みで入居率向上を図ってきた。 売上高は前期比2.6％減の3983億円だった。レオパレスは13日に予定していた決算発表を「監査法人に通報があり、決算内容を調査確認する」として延期していたが、決算に影響を与えないと判断。16日公表した。
食品などの値上げ止まらず、家計にしわ寄せ、消費の冷え込みも
2022年05月16日
生活に身近な商品の値上げラッシュが止まらない。食品や外食で値上げ表明が続出しているほか、他の分野にも同様の動きが広がっている。企業にとっては原材料費や輸送費の高騰を受けたやむを得ない対応とはいえ、実施されれば家計に大きな負担がのしかかる。消費者が生活防衛意識を強め、購入や利用を見送ることで、消費全体が冷え込む恐れもある。 【表で見る】4月以降の主な値上げリスト 「経験したことのないスピードで（コスト増が）進んだ」 １１日に行われたハウス食品グループ本社の決算記者会見。浦上博史社長は、苦渋に満ちた表情で商品の値上げに踏み切る理由を説明した。同社はこの日、主力の「バーモントカレー」を含む家庭用と業務用のカレールウやレトルト製品など４７９品目を、８月１５日納品分から約５～１０％値上げすると発表した。 企業による値上げの動きは昨年から続いてきたが、新年度に入っても一向に収まる気配がない。人気の駄菓子「うまい棒」を販売するやおきん（東京・墨田）は、昭和５４年の発売以来、初めて税抜き１０円から１２円に引き上げた。回転ずしチェーン「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニーズは９日に値上げを発表。１皿の最低価格（税込み）は、最も安い郊外型店舗で１１０円から１２０円に上がり、５９年の創業以来守ってきた「税抜き１皿１００円」は姿を消す。 他の分野でも、ソニーグループが国内向け家電製品の出荷価格を引き上げたほか、日本航空はエコノミークラスの普通運賃などを値上げした。近鉄グループホールディングス傘下の近畿日本鉄道は、２７年間据え置いていた運賃の改定を国土交通省に申請中だ。 ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営し、６日に値上げを打ち出した日本ＫＦＣホールディングスの判治孝之社長は「企業努力だけでは（原材料費などの上昇は）解決できない」と苦渋の選択であることを強調する。 デフレマインドが強い中での値上げは、顧客離れを招く恐れがある。食用油大手のＪ―オイルミルズは、５回の値上げに踏み切った令和４年３月期の営業損益が、販売減のために平成１６年の会社発足以来、初めて赤字に転落した。しかし同社は「コスト上昇に追いついていない」として４月に再度引き上げ、７月にも実施する方針だ。 円安ドル高による輸入コストの上昇や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う小麦や原油の価格高騰など、まだ価格に反映しきれていない要因もある。先行きの不透明感も強まる中、値上げラッシュは収束どころか、加速する恐れもある。
拡大する「スキル市場」の魅力…1件100万円、恋人との復縁相談も
2022年05月16日
自分の得意な能力をサイト上で出品し、必要な人に買ってもらう「スキルマーケット」が急拡大している。イラストの作成から料理教室、悩み相談まで、対象は様々。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がり、空いた時間で副業を始める人が増えたことが背景にあるという。 【写真】フランス語への翻訳、売れる記事の書き方、スマホアプリ作成……。様々なスキルが並ぶアプリ 業界大手の「ココナラ」は、2012年に開設。似顔絵の作成や作曲、マーケティング、翻訳など幅広く出品され、多くは500円から数千円で取引されている。 「ホームページの企画立案から制作まで担って100万円」という高額のサービスのほか、「恋人と復縁するための相談に1分220円」といった出品も。「やろうと思えば何でもできる場所」と広報の柳沢芙美さんは話す。 サイトの利用者は増え続け、21年時点で260万人が会員登録している。4年前の4倍だ。 とくに新型コロナの感染拡大後に利用者が増えており、在宅勤務で空いた時間を活用する人がいるほか、「コロナ禍でオンラインに抵抗感がなくなったことも要因」（柳沢さん）とみられている。 同じく12年に始まった「ストアカ」のように、料理や片付け術など教えることに特化するサイトもある。主婦層の出品者が増えており、生活に不安を感じ、副業として始める人も多いという。 情報経営イノベーション専門職大学の中村伊知哉（いちや）学長は「誰もが、自分なりの『能力』を持っている。主婦層やシニアなど埋もれた能力が社会に出始めている」と話す。 一方でサイトは乱立しており、どこを信頼すればいいか分かりにくいこともある。 中村学長は「サイトの運営会社の連絡先が掲載されているかや、悪質な出品者が放置されていないかを確認するなど、利用者はサイトの安全性にも気をつけてほしい」という
“憧れ”からよりリアルな“投影”へ 女性の「おしゃれ欲」を満たしてきた『リカちゃん』の55年
2022年05月16日
1967年の誕生から、今年で55年を迎える『リカちゃん』。“着せ替え人形”というジャンルで、普段着はもちろん、お姫様のような豪華なドレス、ファストフードやアイスクリームショップの店員さんの制服など、“子どもたちのなりたい”を叶えてきた。近年では、好きな服を着せてSNSに公開する“＃リカ活”投稿も増加。子どもだけでなく、大人の夢を叶える存在にもなっている。幅広く愛され続けるリカちゃんへの思いと、なくてはならない洋服へのこだわりについて、同社のリカちゃん事業部・向井里奈さんに聞いた。 【写真】恋と仕事でニキビ顔に？ リカちゃんが悩み多き30代中堅OLに成長 ■グループサウンズ風に海外モデル…初代誕生から子どもの“憧れ”を着こなす 『リカちゃん』が誕生したのは、1967年。“ごっこ遊び”や“おしゃれ遊び”を楽しめる玩具として、子どもたちから絶大な人気を集めた。当時は街に次々と百貨店が誕生し、ザ・タイガースなどのグループサウンズが流行した時代。『リカちゃん』も、グループサウンズ風や、海外モデルの影響でトレンドとなったミニスカートなど、様々なファッションを着こなしていた。 発売当初のラインナップは全部で15種類。「エレガントワンピース」や「軽井沢」「江の島」「フランス語のおべんきょう」「デラックス＜ローマ＞」など、パーティードレスやワンピース、パンツルックなど、テーマに合わせたドレスの数々に、おしゃれが大好きな子どもたちは夢中に。その後も、トレンドのカジュアルな服、ドレッシーな服、お店屋さんの制服やウェディングドレス、お姫さまドレスなど、子どもたちの憧れのお洋服を網羅。現在でも常に40～50種類のラインナップを取り揃えており、これまでに発売した洋服は数知れず。 様々なラインナップの中で、初めてリカちゃんと出会う人へむけた入門セットとして人気なのが、『リカちゃん LD-01 だいすきリカちゃん ギフトセット』。リボンをあしらったワンピース、シンプルなワンピース、ドレスの3着がセットになっている。 「この3着がセットになっている理由は、上下が分かれておらず、3歳くらいの小さなお子様や、着せ替え遊びが初めての子でも着せつけしやすいことと、ワンピースやドレスなど普遍的に人気のシルエットなためです」（向井さん、以下同）
国内線の「機内食」はなぜ消えたのか？ 予兆はバブル以前、歴史を振り返る
2022年05月16日
機内食は「空旅の楽しみ」
機内食を食べる人のイメージ（画像：写真AC）
日本の航空業界でトップの旅客収入（2020年度）を誇るANAホールディングス（ANA）は、コロナ禍を背景に展開した機内食の通販 【画像】超リアル！ 機内食の「フェイクかつ丼」が本物そっくり！（13枚） 「おうち機内食」 を大ヒットさせた。2022年2月時点で140万食以上を完売させたというのだから驚きだ。 これを追うように、旅客収入2位の日本航空（JAL）も2021年7月に 「BISTRO de SKY」 という同様のビジネスをスタートさせ、好評を得ているようだ。 上記の現象は、機内で提供される食事を「空の旅の大きな楽しみ」としている人が多いことの表れだろう。
国内線の軽食提供は当たり前だった
「BISTRO de SKY」第12弾 JAL国際線 こだわりの機内食シリーズ3種（画像：JAL）
現在、国内線における機内食の無料提供は、大手2社の上級クラスシートにほぼ限定されている。国内線最長路線であるANAの新千歳＝那覇便（フライト時間4時間弱）であっても例外ではない。 しかし、ある年代以上の人なら記憶にあるように、日本の航空史には、国内線の普通席でも機内食が当たり前のように提供されていた歴史がある。国際線のようなボリュームはなかったが、少なくとも“軽食”と呼べるものを客室乗務員が乗客に配っていた。 では、そのサービスはいつまで存在し、どのような事情で廃止されたのだろうか？
日本初の機内食を食べたのは4人
ブリティッシュ・エアウェイズのウェブサイト（画像：ブリティッシュ・エアウェイズ）
機内食の歴史は100年以上前に始まっており、1919年にハンドリー・ページ・トランスポート（現ブリティッシュ・エアウェイズ）がロンドン＝パリ便で、乗客にサンドイッチと果物を有料提供したのが元祖だとされている。 客室乗務員が機内食を用意するスペース……つまり、ギャレーを備えた最初の機材「ダグラスDC-3」で、デビューは30年代後半である。 日本初の機内食は「ダグラスDC-3」より歴史が古い。1931（昭和6）年、東京＝静岡間を運航していた東京航空輸送社の水上機に「エアガール」と称した客室乗務員が搭乗し、乗客に軽食や紅茶を提供している。ちなみに、ダグラスDC-3が20人以上を同時に運べたのに対し、この水上機の乗客の定員はわずか4人であり、現在、一般的にイメージされる旅客機のイメージとは大きく異なる。 戦後初の機内食の無料提供サービスは、1951年8月に設立されたJALが、同年10月より戦後初の国内民間航空定期便として運行された羽田＝伊丹＝板付便で行った。 JALのみならず、高度経済成長期に業界再編で生まれたANA（1958年設立）、東亜国内航空（1971年設立。1988年より日本エアシステム）も朝や夕方の長距離路線ではパン類やおにぎりなどの軽食、他の時間帯では菓子などを行うのが定着。 高度経済成長期がオイルショックで終わり、やがてバブル景気が始まり、それも4年ほど終わるなど経済状況は変動していくが、日本の国内線で機内食が“あって当たり前”の時代は続いた。
