昨今、日本だけではなく、世界中でトレーディングカード（以下／TCG）市場が熱を帯びている。その価格は例えば『遊戯王』カードで言えば、5～6年前に2～30万円だったものが現在3～400万円で取引されるなど、ここ数年では相場が跳ね上がっており、ものによっては言い値（実質数億円）ともいわれているカードもあるという。なぜここまで価格が高騰するのか？　また、それによって起こるさまざまな問題点とは？　日本発の企業として初めて、TCGの真贋鑑定を行うグレーディングサービスの『ARS』のスタッフに話を聞いた。 【写真】こちらも時価数億円…世界的コレクター所有の幻のカード『真紅眼の黒竜』ほか、『遊戯王』カード激レアコレクション

■今や『トレーディングカード』は時計や美術品以上の投機対象に

　TCGが時計や美術品のように投資家たちの投機の対象になっている理由はいくつかある。まずTCGは一度発行されてしまうと、その後出回らない。その数は減ることはあっても増えることはない有限であるため、一定の価値を持ち続ける。また世界に1枚しかない限定品をはじめ、枚数が限られている超レアカードも存在。現行でも新たなカードが発行されているが、同じものが再生産されることはないため、一点物のような価値を持つのだ。 「特にコロナ禍は、家の中で楽しむ趣味という面で需要が高まりました。コロナ禍中でいえば、『遊戯王』カードの『シクブル』（シークレットレアの青眼の白龍＝ブルーアイズホワイトドラゴン）はその価値が数年前と比較して2～3倍に。カードゲームとして遊ぶ方々によってコンテンツが支えられているのですが、投機目的で稼げて、なおかつ昔の童心に返られる“陶酔投機”という楽しみ方をされている人も多い印象です」（同社スタッフ／以下同） 　以前はネット販売が多かったが、昨今は秋葉原を中心にTCGを取り扱う店舗が続出。コロナ禍で撤退した元飲食店をはじめとする空き店舗に進出したことにより、秋葉原はいまや「カードの街」へと変貌している、と同社スタッフは言う。 「TCGを取り扱う店が増えたことで、パイ（カード）の奪い合いが激化し、買い取り合戦のような状況。コレクションカードは先ほどお話した通り数が有限。発行枚数が少ないカードや人気のカードを多くの店舗で奪い合っている状況です」 　TCGの価格高騰の仕組みはこうだ。あるカードが人気で価格が高騰。そのカードをコレクターが手放さず、市場にカードが出回らなくなると、今度は別のカードに注目が行く。そしてまた価格が高騰。カード価格が300～400万円のレンジに相場が入ると、高すぎて買える人が限られ、価格が動かなくなる。するとまた別のカードに注目が生き、価格が高騰。3～400万円まで行くとまた止まるという繰り返しだ。ただし、本当に超希少なカードに関しては青天井で、これらは億を超える場合も度々あるという。

「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERA dot.の記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏（現衆院議員）が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、東京都の男性から名古屋地検に刑事告発されたのだ。 【2019年参院選の岬麻紀氏の選挙公報はこちら】

　告発状の日付は5月1日。内容は、岬氏は19年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤講師を務めたことはなく、当選を得ようと虚偽の経歴を掲載した、というもの。 　岬氏は、19年の参院選では落選したが、昨年10月の衆院選では、日本維新の会の公認で愛知5区から出馬し、比例復活当選した。この時の選挙公報には、非常勤講師の経歴はなかった。 　選挙公報は、国政や都道府県知事の選挙の際に、自治体の選管が発行し、有権者に配布されることが公職選挙法によって定められている。候補者の氏名や所属政党、経歴などが掲載されている。 　19年の参院選で、愛知県選管が発行した選挙公報の岬氏の「プロフィール欄」には、生年月日や出身地などの後に、会社代表やフリーアナウンサー、亜細亜大学非常勤講師といった経歴が書かれている。このとき、減税日本の愛知県支部長も務めていた。 　AERA dot.では、岬氏が19年6月1日付で、減税日本に提出した経歴などが書かれた書面のコピーを入手した。 　パソコンで打たれた経歴が並ぶ中、最下段に手書きで、 ＜亜細亜大学非常勤講師＞ と書かれている。 　それとともに、岬氏が残している手書きのメモには、亜細亜大学の非常勤講師の後に、 ＜2013、2015、2016＞ 　とあった。 　当時、岬氏を面接し、選挙公報の作成にかかわった、減税日本の党幹部はこう振り返る。