吉野家、外国籍理由に説明会排除 予約の学生、会社側が勝手に判断
2022年05月07日
吉野家ホールディングス（HD）は6日、牛丼チェーン吉野家の採用説明会に予約した大学生に対して、外国籍であると勝手に判断し、参加を拒否していたと明らかにした。「ビザの取得が非常に困難」と説明している。国籍を理由に排除した差別的扱いだとして、SNSでは吉野家の対応に批判が集まっている。 【写真】吉野家が牛丼並を値上げ
吉野家は採用サイトに「組織の活性化を目的に、外国籍社員の積極的な登用を続けています」と明記していた。対外的なアピールと実際の採用活動が異なっていなかったかも説明が必要になりそうだ。参加を拒否された大学生とみられるSNSの投稿によると、大学生は日本国籍だという。
密回避で海釣り人気の裏で…サザエ・タコ・ウニ「レジャー感覚」の密漁急増
2022年05月07日
第６管区海上保安本部管内の瀬戸内海などで、漁業関係の法令違反が急増している。昨年１年間の密漁の取り締まりでは、書類送検などの送致件数が前年の倍近くに増え、漁業関係者も頭を悩ませる。６管は、コロナ禍で密を避けられる海釣りなどが人気となる一方、レジャー感覚で密漁に及ぶ人が増えているとみており、暖かくなるシーズンを前に警戒を強めている。（岡大賀） 【図】密漁で刑事罰に問われる可能性のある海辺の生き物
６管によると、管内の瀬戸内海や宇和海など（広島、岡山、香川、愛媛各県と山口県の一部）では、漁業者以外の一般の遊漁者によるサザエやタコ、ウニなどの密漁の送致が２０２１年に１５１件あり、前年の８１件から急増した。
１５１件のうち、各県の漁業調整規則で禁止されている漁法や漁具に関する違反が６６件と最多。うち約８割（５２件）は、船から海に餌をまいて魚をおびき寄せるまき餌釣りで、２０年には１件もなかった。
船からのまき餌釣りは、６管内では山口県以外で禁止されているが、以前から苦情が複数あり、悪質性が高いケースについて検挙に踏み切ったという。
アワビやナマコなどの特定水産動植物を無許可で取った漁業法違反が５件あったほか、産卵や繁殖のため魚介類の採捕が禁止されている保護水面で、釣りなどをした違反もあった。
広島湾では近年、違法にまき餌釣りをするプレジャーボートがコロナの流行前より増えているとみられる。広島市の６０歳代男性漁師は、昨夏の土日に１日２０～３０隻を確認したといい、「こちらは許可を得てお金も払って漁をしているのに、同じ漁法で漁をされるのは許せない」と憤る。
５月は、釣り人による密漁の検挙が増える時期で、６管の高橋修刑事課長は「海域によって、取ってはいけない魚介類や禁止されている漁法が定められており、注意喚起の看板も設置している。漁業関係者の生活や水産資源に影響を与えないためにも、必ずルールを守ってほしい」と呼びかけている。
送致増 他地域でも
遊漁者による密漁は、他の地域でもみられる。
KFC価格改定、オリジナルチキンは10円の値上げへ/ケンタッキーフライドチキン
2022年05月07日
日本ケンタッキー・フライド・チキンが展開する「ケンタッキーフライドチキン」(KFC)は6月1日と7月6日に、一部商品の価格改定を行う。 【画像を見る】KFC新旧価格の比較表
6月1日にセットやボックスメニュー、7月6日には「オリジナルチキン」やパック、サイドメニューなどの価格を改定する。小麦粉や食用油などの原材料価格の高騰や物流費の上昇を踏まえて実施するもの。 「オリジナルチキン」は、旧価格250円から新価格260円に、10円の値上げ(以下、価格は税込み)。デリバリーでは旧価格270円から新価格290円に、20円を値上げする。 なお、毎日10時から16時限定で販売しているケンタランチの「500円メニュー」や、毎月28日限定の「とりの日パック(1000円)」については価格を変更しない。
ロシア、マリウポリ製鉄所での停戦発表 民間人避難へ
2022年05月05日
ロシア国防省は4日、ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所で停戦を実施し、民間人を避難させるための人道回廊を3日間にわたり設置すると発表した。 【写真】製鉄所を守る部隊の支持者や家族がキーウで開いた集会 同省によると、人道回廊は5～7日、モスクワ時間の午前8時～午後6時に設置される。
英国 福島県産など食品の輸入規制 撤廃へ 日英首脳による試食も予定
2022年05月05日
イギリス政府は東日本大震災の原発事故を受けて続けている福島産などの食品の輸入規制について、撤廃する方針を明らかにしました。 イギリスの首相官邸は4日、福島県産のきのこや一部の水産物、宮城県産の山菜類など9県23品目の食品について、放射性物質の検査を義務付ける輸入規制を撤廃する方針を明らかにしました。 規制は2011年の東日本大震災の原発事故を受けたもので、今年6月末までに議会での手続きなどを終える見込みです。 これで23品目について、9県以外で生産したことを示す産地証明も不要になります。 5日に予定されている日英首脳会談では岸田総理大臣とイギリスのジョンソン首相が福島県産の食品を試食し、安全をアピールするということです。
日本人63人の入国禁止 岸田首相や報道幹部ら対象 ロシア
2022年05月05日
ロシア外務省は4日、ウクライナ侵攻を受けて日本政府が発動した対ロシア制裁への報復措置として、岸田文雄首相ら日本人63人のロシア入国禁止を発表した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 期間は無期限。 発表によれば、松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相、岸信夫防衛相、古川禎久法相らのほか、国会議員や北方領土返還要求運動の関係者、報道関係者、識者も入国禁止の対象になった。報道関係者では渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らが含まれた。
ロシア産石油、輸入禁止へ EU追加制裁、年内実施 最大手銀を決済網排除・欧州委案
2022年05月05日
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は4日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁案を発表し、ロシア産石油の輸入を年内に禁止する方針を打ち出した。 【図解】日本のLNG輸入の国別シェア 原油は6カ月以内に実施する。また、エネルギー関連取引が多いロシア最大手銀ズベルバンクを世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からの排除対象に加える。 EUの対ロシア制裁の第6弾となる。プーチン政権の主要資金源を断ち、停戦への圧力をさらに高める狙い。加盟国間で協議し、制裁決定に必要な全会一致での合意を目指す。米英は3月に石油禁輸を決めており、日本も対応を迫られそうだ。
中国北京、公共交通機関の利用制限 封鎖回避へ規制強化
2022年05月05日
中国の首都北京市は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため数十カ所の地下鉄の駅やバス路線を閉鎖した。１カ月以上ロックダウン（都市封鎖）が続く上海のような事態を回避する狙いだ。 感染拡大が深刻な朝陽区を中心に、地下鉄ネットワーク全体の約１０％に当たる４０以上の駅と１５８のバス路線が閉鎖された。 市内１６地区のうち１２地区では、先週行われた３回の検査に続き、今週の検査３回のうち２回目が実施されている。 ３日夜には、河南省鄭州市も今後１週間の在宅勤務やその他規制を発表した。同市にはアップルのサプライヤーである鴻海（ホンハイ）精密工業の工場があるが、同社は４日、鄭州での生産は継続していると説明した。 中国の「ゼロコロナ」政策は国内の消費や工業生産に打撃を及ぼし、世界のサプライチェーンにも混乱をもたらしている。 キャピタル・エコノミクスは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の４割、輸出の８割を生み出す地域にコロナが拡大しているとの試算を明らかにした。 また、フィッチ・レーティングスは「交通渋滞や地下鉄の乗客数などの指標は初期の感染拡大以来の水準に落ち込んでおり、こうした最近の移動の傾向は中国の成長が４月に著しく失速したことを示唆している」と指摘した。 フィッチのアナリストは今年の中国のＧＤＰ伸び率予想を４．８％から４．３％に下方修正している。
経産相、ロ産石油禁輸の実施否定 「日本は資源に限界ある」
2022年05月05日
萩生田光一経済産業相は4日の記者会見で、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長がロシア産石油の禁輸を提案したことに関連し、日本として実施することに否定的な考えを示した。「日本は資源に限界があり、直ちに足並みをそろえてというのは難しい」と述べた。 萩生田氏は「できる国ができることをやっていくことで足並みをそろえていく必要がある」と指摘。バイデン米大統領が週内に先進7カ国（G7）で追加制裁について協議する意向を示したことには「方向性は共有したい」と述べた。
NYダウ、一時950ドル超値上がり FRB議長の利上げ消極発言で
2022年05月05日
4日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、950ドル超上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、さらに早いペースの利上げについて「積極的に検討しているものではない」と発言。株式を買う動きが広がった。終値は、前日より932・27ドル（2・81%）高い3万4061・06ドル。 【写真】米FRB、0.5%利上げと量的引き締め決定 インフレ抑制を鮮明に FRBはこの日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、物価上昇を抑えるため0・5%幅の利上げを決めた。前回の2倍の利上げ幅で、22年ぶり。想定通りの内容で、FOMCの声明発表時はダウは小幅な値上がりで取引されていた。 その後のパウエル議長の記者会見中に株価が大きく動いた。パウエル議長は0・75%幅というさらに早いペースで利上げする可能性を質問され、否定的な見方を示した。市場の一部では、0・75%幅の利上げの可能性を折り込んでいたため、株式を買い戻す動きにつながった。金利も低下した。
