待望のGWなのに…沖縄で問題続出?「軽石」「レンタカー不足」業者悲鳴
2022年05月04日
ゴールデンウィーク、多くの観光客で賑わう沖縄県。しかし、美しい沖縄の海を体験できる人気の観光施設が閉鎖されています。その背景には、“ある問題”がありました。 【画像】恩納村のタイガービーチ
GW沖縄ビーチ活況もいまだ“軽石被害”
沖縄に来る観光客のお目当てといえば・・・青く透き通った美しい海。名護市にあるブセナ海中公園では、サンゴや熱帯魚などが見られるグラスボートが人気です。3年ぶりとなる“行動制限なし”のゴールデンウィークで、再び観光客が戻ってくると思いきやグラスボート欠航のお知らせ。 欠航の知らせが出たのはゴールデンウィーク初日の4月29日。その理由のひとつが、「軽石の漂着」。2021年、海底火山の噴火により、沖縄に大量に漂着した「軽石」。半年が経過した今も、その影響は続いていました。 プセナ海中公園 玉城扇所長: 軽石が漂流していると、この小さな軽石の粒がエンジンの冷却装置のシステムに入り込んで、船が止まってしまう恐れがあるんですね。それで、軽石の漂流が多い日は、グラスボートが運行できない状況が続いています。大体、本来運行できるボートの便数のそうですね、70％ぐらいが欠航になっています。数字ご紹介しますと、2021年の10月25日から今日、現在までボートが欠航した日数は合計で152日間になります。 観光客のお目当て、白い砂浜の光景にも異変が… 恩納村のタイガービーチには、水面に浮かぶ無数の軽石。波照間島の砂浜では、打ち上げられた軽石が黒い帯となっています。 さらに軽石漂着の影響は、沖縄のグルメにまで…
”沖縄そば”定番の具が在庫わずか「アーサが不作」
沖縄の郷土料理、沖縄そば。定番の具材の一つで、沖縄では「アーサ」と呼ばれて親しまれる“アオサ”が品薄状態だといいます。 琉心そば店主 奥間政史さん: 仕入れ業者さんからも、軽石の影響で今年は特に不作ということでお聞きしてて、在庫の方も品薄と聞いています。今日ある在庫がもうこの1パックだけになりますね。ちょっと予測していなかったもので、僕らとしてもびっくりしてます。 在庫が切れた後は、仕入れの見通しが立っていないといいます。 アーサ漁師: もう全然取れなかったって… 「めざまし8」の取材に答えてくれたのは、沖縄で「アーサ」の養殖を行っている漁師さん。 見せてくれたのは、収穫時期を迎えた「アーサ」の網に大量にひっかかった軽石です。 アーサ漁師: 粒が大きなものであれば
ロシア撤退の英ＢＰ、３兆３０００億円の損失計上…ロスネフチ株の価値ゼロに
2022年05月04日
英エネルギー大手ＢＰは３日発表した２０２２年１～３月期決算で、ロシア事業の撤退により、税引き前ベースで計２５５億ドル（約３・３兆円）の損失を計上した。１９・７５％を保有するロシア石油大手ロスネフチ株の価値をゼロにしたほか、ロスネフチと手がける共同事業の損失もかさんだ。 【写真】ガソリンの在庫がないため営業を停止したロンドン市内のスタンド（２０２１年）
この結果、１～３月期の最終利益は２０４億ドル（約２・７兆円）の赤字となった。ただ、ロスネフチ関連の損失は会計上の処理によるもので、現金の流出はなく、実質的な最終利益は６２億ドル（約８０００億円）としている。原油や天然ガスの価格が上昇しているためだ。
財務の健全性も維持されている。バーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「１～３月期は、ウクライナでの惨劇と変動の激しい市場に見舞われた」と述べた
ロシア撤退の英ＢＰ、３兆３０００億円の損失計上…ロスネフチ株の価値ゼロに
2022年05月04日
英エネルギー大手ＢＰは３日発表した２０２２年１～３月期決算で、ロシア事業の撤退により、税引き前ベースで計２５５億ドル（約３・３兆円）の損失を計上した。１９・７５％を保有するロシア石油大手ロスネフチ株の価値をゼロにしたほか、ロスネフチと手がける共同事業の損失もかさんだ。 【写真】ガソリンの在庫がないため営業を停止したロンドン市内のスタンド（２０２１年）
この結果、１～３月期の最終利益は２０４億ドル（約２・７兆円）の赤字となった。ただ、ロスネフチ関連の損失は会計上の処理によるもので、現金の流出はなく、実質的な最終利益は６２億ドル（約８０００億円）としている。原油や天然ガスの価格が上昇しているためだ。
財務の健全性も維持されている。バーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「１～３月期は、ウクライナでの惨劇と変動の激しい市場に見舞われた」と述べた。
ハワイ旅行“復活” 両替所に円がない？ 「自然保護」と「観光」両立させる新ツアーも人気
2022年05月04日
ゴールデンウイークまっただ中、常夏の島・ハワイには日本人の観光客が戻り始めています。円安の影響が及び、土産店では戸惑う人の姿も…。また、ホノルルの現金両替所では円がないという事態に。一体、なぜでしょうか？ ◇ ゴールデンウイーク初日の4月29日、まさにバカンス日和となったハワイには、多くの日本人観光客の姿がありました。 ――久しぶりのハワイ？ 観光客 「そうです！」 久しぶりの海外旅行で、男の子も大喜びでした。さらに―― 観光客 「マスク外せるのいいよね」 「逆にマスクしないで歩いていいんだと、緩和しているのにびっくり」 ハワイ州によると、コロナ禍前にはまだまだ及ばないものの、4月28日から5月2日までに2924人が日本からハワイを訪れました。 ◇ 先月初めに結婚したばかりの川平さん夫妻に、ハワイ旅行を決めた理由を聞きました。 川平夏樹さん（35） 「新婚旅行という形で」 瑛里奈さん（30） 「海外で、できれば新婚旅行行きたいなと」 夫妻は「新婚旅行は海外で」と決めていたそうですが、ある変化に戸惑いも。それは、円安です。 川平さん夫妻が土産店で手にしたのは、4本セットの小瓶のお酒でした。 川平夏樹さん（35） 「昔ならひょいひょい買ってたけど 、最近の物価の違いと円安で…悩ましい」 コロナ前の2019年のゴールデンウイークより19円ほど円安が進み、３日現在は1ドル約130円。単純計算すると、手にした4本セットのお酒は、3年前より300円以上も高く支払わなければならないのです。 円安の影響は、現金両替所にも及んでいます。ホノルルの現金両替所には、円がないということです。近々、日本への旅行に行くというハワイ在住の男性は、円安の今のうちにとドルを両替しに来ました。 円を両替しに来た人 「『円が入ってくるのは6月だ』と言われました」 なぜ、円がないのでしょうか。 外貨両替所オーナー 眞栄城兼二さん 「コロナの関係で（観光客が）日本から来られないもんですから…」 コロナ禍で円をドルに両替する日本人観光客が激減し、円がなくなったというのです。今は、日本への旅行を考える人など450人が予約待ちの状態だということです。 ◇ ハワイでのツアーにも変化がありました。人気の乗馬ツアーには、日本人観光客の姿も戻りました。ツアー担当者のブライアンさんは日本人観光客に流ちょうな日本語で「前の部分にかけて、荷物は全部この中に…」と説明していました。 ところが―― クアロアランチ企画営業部イベント担当 ブライアン・レイさん 「最近ずっと日本人見かけないし、日本語、使えなくなっちゃっているから」 ブライアンさんが日本語を話すのは、久しぶりだということです。 この日の行き先は、多くの映画のロケ地にもなったハワイ有数の観光地です。コロナ禍の前は、客の半分ほどが日本人で、日本語を話せる従業員が20人ほどいましたが、今は2人だけだということです。 ブライアンさん 「これからもっと（日本語を）練習しますね！ 」 ◇ ハワイで人気のスノーケリングスポットであるハナウマベイでも、コロナ禍で思わぬ変化がありました。コロナ禍で観光客の立ち入りが禁止されたことを受けて、水の透明度が約60％改善されたのです。 これをきっかけに、ハワイでは「自然保護」と「観光」を両立させようという動きが強まっています。その1つが、タロイモ畑での除草などを手伝うツアーです。 タロイモは、パンやマッシュポテトなどハワイアンの料理に欠かせません。今、タロイモ畑はかつての10分の1ほどに減少しました。そこで、現地の自然を学びながら、畑の再生を体験するという「自然保護」と「観光」をツアーにしたのです。 日本人にも人気のホテルでは、このツアーに参加すると1泊分を無料にする取り組みも始めていて、ハワイの新たな観光の形として広がりそうです。
主要企業調査、「良い円安」ゼロ 半数弱は110円前半望む
2022年05月04日
共同通信社は2日、主要企業約100社を対象に最近の急速な円安進行に関する緊急アンケートをまとめた。輸入品やエネルギー価格の上昇で家計や企業業績を圧迫し、日本経済で見たとき景気を冷やす恐れがある「悪い円安」と答えた企業が31％に上る一方「良い円安」はゼロだった。日銀の黒田東彦総裁が円安は日本経済にプラスと評価するのに対し、企業は警戒を強めている実態が浮き彫りになった。望ましいドル円相場は回答企業の半数弱が1ドル＝110～114円台とした。 【表】7割の企業、値上げできず コスト増でも顧客離れ懸念
明治安田生命、60歳以上で転勤 知見継承へ新制度を導入
2022年05月04日
明治安田生命保険が、60歳以上の総合職社員を対象に、全国転勤した上で各地で指導的な役割を担う新たな人事コースを導入したことが2日、分かった。同社の定年は65歳だが、これまで60歳以上は転居を伴う異動の対象外だった。バブル期前後の大量入社世代が今後10年程度で順次定年を迎えるのを見据え、知見の継承や安定的な労働力の確保を進める狙いがある。 【グラフ】高齢者数と総人口に占める割合の推移 21年
永島英器社長（59）が共同通信のインタビューで明らかにした。 永島氏は「人生100年時代にシニア層の活用は重要。仕事にやりがいがあれば単身赴任でも構わないという方もいる」と新たなコースの意義を強調した。
ペロシ米下院議長、キーウでゼレンスキー大統領と会談…「断固としてウクライナ支持」
2022年05月02日
米国のペロシ下院議長は、米議員団と共にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談したと１日に発表した。４月２４日には国務、国防長官がキーウを訪問したばかりで、米国としてウクライナとの連帯を強調する狙いだ。
ペロシ氏は声明で、「米国は断固としてウクライナを支持する。我々は、この明確なメッセージを世界に発信するためにキーウを訪れた」と述べた。ゼレンスキー氏は軍事、経済、人道面にわたる支援継続を求めたといい、ペロシ氏は、「追加の支援を準備している最中だと伝えた」と明らかにした。
バイデン米大統領はウクライナ支援に関し、３３０億ドル（約４兆３０００億円）の追加予算を計上するよう米議会に求めている。ペロシ氏は要請を踏まえ、「ウクライナの人々を支援するために必要な行動を取る用意がある。戦いが終わるまで支援は続く」と強調した。
ゼレンスキー氏は１日、自身のＳＮＳで、米国をウクライナ支援の「リーダーだ」と称賛し、「我が国の主権と領土の一体性保護に対する支援に感謝する」と謝意を表明した
ロシアの実効支配進むヘルソン州 TV番組規制、通貨も変更か
2022年05月02日
ロシアが占領したウクライナ南部ヘルソン州で1日から自国通貨ルーブルへの切り替えを始めたと伝えられるなど、実効支配を進めている。今月上旬から中旬にかけて強制的に住民投票を実施し、かいらいの「ヘルソン人民共和国」を発足させるとの観測も日増しに強まっている。 【製鉄所から退避してきたとみられる女性や子どもたち】 ヘルソン州は黒海に面し、州都ヘルソン市は南部の要衝の一つ。露軍は3月2日にヘルソン市を制圧し、4月26日に州全域を支配下に置いたと宣言。現職の州知事を追放し、親露派であるサリド元ヘルソン市長が新たな「知事」に就任したと一方的に発表した。 「ヘルソン人民共和国」の発足に向けた住民投票について、現地の英字メディア「キーウ・インディペンデント」は、ロシアの対独戦勝記念日である9日までに実施されるとの見方を報道。ラトビアに拠点を置くロシア独立系メディア「メドゥーザ」も今月14、15両日に実施されるとの観測を報じている。 市民生活でもロシアの実効支配確立に向けた動きが加速している。タス通信によると、ヘルソン州民軍政権の副代表を名乗る人物は4月28日、今月1日から年金生活者や州職員を対象にルーブルで給付を始め、4～5カ月の間にウクライナ通貨フリブナから完全に移行する計画を明かした。 ウクラインスカ・プラウダ紙などによると、ヘルソン市では3月中旬からロシアの24局のテレビ番組と3局のラジオ番組が放送され始め、その時点でウクライナの番組は1局しか視聴できなくなったという。 同紙はロシアが占領下に置かれた教育関係者に対し、支配を正当化するために協力を求めたが、ある教員は「全員が断った」との証言を紹介している。また一部教員がロシア領に移送されて、今の統治を正当化するための「再教育キャンプ」に入れられたとの情報も伝えている
ゼレンスキー大統領「ロシアはこの“無意味な戦争”で2万3000人以上の兵士を失った」
2022年05月02日
ウクライナのゼレンスキー大統領が新たな動画を公開し、ロシアがこれまでに2万3000人以上の兵士を失ったと述べました。 ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「これまでにロシアはこの『無意味な戦争』で2万3000人以上の兵士を失ったが（戦争を）止めない」 ゼレンスキー大統領は9日にモスクワで行われるロシアの戦勝記念日のパレードにも言及し、ウクライナ軍が善戦しているためロシア側は人員や軍備を確保できず、規模を縮小せざるを得なかったと述べました。 また、西側諸国に対し、ロシア産の原油取引に関わる企業などへのさらなる制裁強化を訴えました。 一方、ロシア軍に侵攻された地域では、人道支援部隊の活動がすでに始まっていて、地雷除去などの取り組みにより通常の生活を取り戻しつつあると強調しました。
ロシア軍、オデッサ空港攻撃 黒海沿岸の要衝、橋も損壊
2022年05月02日
ウクライナ南部オデッサ州の知事は4月30日、州内の空港の滑走路がロシアによるミサイル攻撃を受けて破壊されたと発表した。オデッサは主要港湾都市で、黒海に面する要衝。死傷者は出ていない。貨物鉄道が穀物の輸出港に乗り入れるための橋も26～27日に2発のミサイル攻撃を受け、一部が損壊した。ロイター通信などが伝えた。 【写真】ロシア軍、イルカを軍事利用か
ウクライナは世界有数の穀物の輸出国。ロシアは黒海の海上封鎖も継続中で、ウクライナの収入源である穀物の輸出阻止を狙っているもようだ。
