年ぶり“行動制限なし”GW 観光地にぎわい大混雑
2022年05月02日
各地でにぎわいが戻ってきました。 海岸を埋め尽くすほどの人であふれたのは、愛知県蒲郡市にある竹島海岸です。 多くの家族連れらが、熊手や素手で砂の中からアサリを掘り出し、潮干狩りを楽しみました。 1日は、あいにくの天気となりましたが、東京・お台場で3年ぶりに復活した「肉フェス」には、多くの人が訪れました。 来場者：「野外のイベントがすごく久しぶりで、楽しんでいます」「おいしいです！」「入り口でも、皆さんしっかり（感染対策）して下さって、安心して過ごせる」 来場者には、手や指の消毒や検温、新型コロナウイルス接触アプリの登録確認が行われ、会場スタッフは、開催期間中に抗原検査を複数回受けるなど、感染対策を重ねたうえで、イベントを盛り上げています。
大半が運営店舗 コロナ時短命令は「見せしめ」の営業妨害か
2022年05月02日
新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づき東京都が出した飲食店への営業時間短縮命令は、憲法が認める営業の自由の侵害に当たるか－。こんな点が争われた裁判の判決が５月１６日、東京地裁で言い渡される。都を訴えた飲食チェーン側は、命令に従わない姿勢に対する「見せしめ」だったと主張。コロナ禍の外食産業への時短命令をめぐる訴訟は初めてで、司法の判断が注目される。 【表でみる】新型コロナ関連で最も倒産が多かった業種は？ ■大半が運営店舗 改正特措法に基づく２度目の緊急事態宣言が東京都内に発令中の昨年１～３月。「モンスーンカフェ」「カフェ ラ・ボエム」など、首都圏を中心に４１店舗を展開する「グローバルダイニング」（長谷川耕造社長）は、営業時間を午後８時までとするよう、都から要請を受けた。 緊急事態宣言について同社は「事業の維持、雇用の維持は無理だ」として、発令後も通常営業を貫くとする方針をホームページ上に掲載していた。都は「従わない場合は時短命令を出す」と通達。同社は「要請であれば従わないが、命令は法律上の義務なので、命令されれば従う用意はある」と回答した。 都は同３月１８日、計２７店舗に対し時短命令を出したが、このうち２６店舗が同社が運営する店だった。命令の理由について都は「緊急事態措置に応じないと強く発信するなど、他の飲食店の営業継続を誘発する恐れがある」などと説明したという。 同社は命令に従い、宣言解除の同２１日まで４日間、午後８時閉店としたが、「都への反論を発信したことに対する『見せしめ』だ」と反発。「コロナ施策の在り方を問う」として、命令を受けた２６店舗につき各１円、日数分に当たる計１０４円の損害賠償を都に求めて地裁に提訴した。 ■権利侵害許されず 昨年５月の第１回口頭弁論で都側は「命令は新型コロナの蔓延(まんえん)防止が目的で、見せしめなどの違法なものではない」などとして、請求棄却を求めた。 これに対し同社側は「国や自治体からのサポートが十分でない中、生き残りをかけて大規模な借り入れを決行している。『なんとなく従え』という空気が存在するからなどといった、不合理な権利侵害は許されない」とする陳述書を提出。 小池百合子都知事や、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らの証人尋問も求めたが、地裁から却下された。 訴訟は今年３月に結審。長谷川社長は記者会見で「非常に興味を持って（判決まで）過ごしたい」と心境を語った。原告弁護団の倉持麟太郎弁護士は産経新聞の取材に対し「コロナ対策の主要は、飲食店への時短一本だった。適法性や効果が検証されていない中、（訴訟の判決は）これまでの施策への判断の指標になる」と強調した。 ■未知に対する権力 今回の訴訟について、憲法に詳しい筑波大の秋山肇助教は「施策の科学的合理性が重要になるが、新型コロナという社会に与える影響が不確実な事柄に対し公衆衛生保持のため要請や命令を出すことは、多くの人の命を守るという観点から憲法上の問題は原則ない」と指摘する。 一方で「（時短要請に）従わなかった店舗がほかにも多くある中、都が同社に対して限定的に命令を出した点には、合理的な説明が求められるだろう」とし、「自由と公衆衛生の保持という憲法上の２つの概念がぶつかり合っている。未知の現象に対する権力行使の在り方はどうあるべきか、という疑問を投げかけている訴訟だ」と話した。
オートバックス展開のＧセブンＨＤ、社長が辞任 酒気帯び運転容疑で逮捕
2022年05月02日
カー用品の「オートバックス」や業務スーパーなどを展開するＧ─７ホールディングスは２日、木下智雄社長が道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで４月３０日に逮捕されたことに伴い、木下氏から取締役辞任の申し出があり、受理したと発表した。２日の取締役会で金田達三会長兼ＣＥＯの社長兼務を決議した。 ＧセブンＨＤは「今回の件を厳粛に受け止め、コンプライアンス（法令順守）の強化に努める」としている。
個室に入院する時に請求される「差額ベッド料」、払わなくちゃいけないの？ 患者と病院、双方の言い分
2022年05月02日
病気やけがで入院するとき「お金がいくらぐらいかかるのか」と心配になる人は多いだろう。個室などを利用した際に請求される「差額ベッド料」も支払うことになれば、万単位で膨れ上がってしまう。実はこの差額ベッド料を払わなくてもいいケースがあることをご存じだろうか？厚生労働省は、病院が患者に差額ベッド料を求めてはならない条件を明示している。ただ、請求する病院にも切実な事情がある。コロナ禍で先が見えない患者と病院、双方の実情を追った。（共同通信＝山岡文子） ▽ルールがあることを知らず… 医療に関する電話相談を受ける認定ＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」には、毎月のように差額ベッド料に関する相談が寄せられる。 山口育子理事長は「私も払う必要のない差額ベッド料を払ったことがあります」と話す。３０年以上前、ＣＯＭＬで活動を始める直前のことだ。「ルールがあることを知らなかったからです」
（写真：47NEWS）
当時は「患者は医者の言うことに従っていればいい」という考え方が主流。インターネットで簡単に情報を入手できるわけでもなかった時代だ。 山口理事長は、医療制度を決めたり、改善を検討したりする政府の会議に参加する、いわば医療情報の専門家だ。その山口理事長でさえ、ずいぶん前のこととはいえ、知らないことがどういうことなのか、身をもって体験した。ＣＯＭＬは差額ベッドに関する相談が多かった１９９０年代半ば以降、ルールの明確化を求め活動を続けた。今では、かなり改善されたという。 ▽最高３７万８千円 そもそも「差額ベッド料」とはどういったものだろうか？ 公的保険でカバーされる治療を受ければ、医療機関に払われる対価は「診療報酬」と呼ばれる公定価格として決まっている。患者が窓口で支払う金額は総額の１～３割だ。 差額ベッド料は、この医療費とは全く別枠で、病院が独自に価格を決める。同じ地域の他の病院の料金を参考にすることもあるが、料金の決め方はさまざまだ。
敬老パスの廃止・見直し、政令市の６割で…高齢者増で財政負担重く
2022年05月02日
高齢者がバスや電車に割安で乗れる「敬老パス」について、全２０政令指定都市と東京都のうち約６割が制度を見直したり廃止したりしていることが読売新聞の調査でわかった。パスは高齢者の社会参加につながるとされるが、高齢者の増加に伴う財政負担がネックとなっている。 【図表】「将来負担の重さ」ワースト１位の政令市は
敬老パスは、高齢者に外出を促して健康増進を図ることなどを目的に、１９７０年代以降、主に交通網の整備された都市部で導入された。公共交通機関を安く利用でき、割引分は自治体が負担する仕組みだ。
読売新聞は４月、２０政令市と東京都に制度の有無や運用状況をアンケート形式で尋ねた。その結果、札幌、新潟、名古屋、大阪、神戸の５市が利用上限額を設定するなど制度を見直し済みで、横浜、川崎、京都の３市が見直しを検討していた。千葉、静岡、浜松、広島の４市は２００７年以降に制度を廃止していた。
一方、仙台、岡山など６市と東京都は見直しを検討しておらず、さいたま、相模原の２市は元々制度を導入していなかった。
制度を設けている自治体の負担額は今年度当初予算ベースで総額７６９億円。最多は東京都の１９９億円で、大阪など５市が５０億円以上だった。
国の統計では、６５歳以上の人口は１９７５年に約８８７万人だったが、２０２０年には約３６０３万人に増えている。見直しや廃止と答えた自治体の多くは、パスの利用者増に伴う財政負担を理由に挙げた。
名古屋市は今年２月、これまで無制限だった利用回数に上限（年７３０回）を設けた。１人で年２０００回以上（運賃換算で４０万円以上）利用する人がおり、利用回数の個人差を減らし、公平性を高めたという。
見直しを検討している横浜市の制度では、所得に応じた自己負担額を払えば、７０歳以上はバスや地下鉄が乗り放題になる。制度を導入した１９７４年の利用者は約７万人だったが、現在は約４０万人に上り、今年度の市の負担額は４７倍の１３６億円に膨らんだ。７０歳以上の人口は、２０２０年の約７６万人から４１年には９０万人となる想定で、市の担当者は「制度を維持できなくなる可能性がある」と危機感を募らせている。
コンビニトイレ公共化、オーナーの苦悩「掃除の負担が増すのに、お礼も商品購入もない」
2022年05月02日
自治体がコンビニに協力を仰ぎ、「公共トイレ」として住民に使ってもらう動きが広がっている。高齢者が外出を控える理由の1つに公共トイレの少なさが挙げられるが、自治体単独ではスピーディーにトイレを増やせないという事情が背景にある。 【写真】町田市の「コンビニ公共トイレ」 住民にとっては外出時に使えるトイレが増えることはありがたいが、果たしてコンビニ側にはメリットがあるのだろうか。長年トイレを提供してきたコンビニのオーナーに本音を聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●大和市、協力コンビニにトイレットペーパーを提供 神奈川県大和市は今年2月からトイレを開放する協力コンビニの募集を始めた。市が管理する公共トイレは、公園や駅など計49カ所あるが多くが公園内にある。内閣府が60歳以上の男女を対象に行った調査では、「トイレが少ない、使いにくい」ことが外出時の障害の１つになるという結果が出ている。市の担当者は「外出先でトイレが見つからないという不安を解消してもらいたい。土地確保や費用面で市単独では限界があるため、協力店舗を募っています」と説明する。 市内のコンビニは110店舗ほどだが、4月15日現在、協力店として名乗りを挙げたのは9店舗にとどまる。認定を受けた店舗は出入口などに「公共のトイレ協力店」と、住民に分かるようにステッカーを張り、市のサイトでも公開する。市は協力コンビニにトイレットペーパー200ロールを提供する。 早くから事業を行うのが東京都町田市だ。町田市は2010年10月から公共トイレの協力店を募集し、現在は71店舗が登録している。ほとんどがコンビニだ。 「店舗に協力を呼びかけたのは、東京都の協議会がまとめたトイレ整備についての指針がきっかけでした。事業を始めた当時、東日本大震災で徒歩で帰宅する人がトイレを見つけられずに困ったことが問題になっていました。こうした背景もあり、店舗の理解が得やすかったのです」と市の担当者は話す。 ●実施したオーナー「掃除が嫌で、従業員が辞めてしまわないか心配」 大和市や町田市の「公共トイレ施策」に対し、コンビニのオーナーはどう思っているのだろうか。 東京都町田市のコンビニオーナーに詳しく聞いた。 オーナーは「うちはトイレは開放していますが、公表はしていませんし市のサイトにも載せていません。載せない理由はマナーの問題です」と話す。 この店舗では10数年にわたり地域にトイレを開放している。「正確に数えているわけではありませんが、お客さんの10人に1人ぐらいはトイレを使っている印象です。出勤前にトイレだけ使う人も結構いますよ。使っていいかどうか聞く人は本当に少数ですね。トイレを使ったお礼にと何か買うという話も聞きますが、実際はほとんどの人が何も買いません。必要とされていると言えばそうなのでしょうが、少しは感謝してほしいなと思う時もあります」 「トイレはやはり汚れます。便器周りの床が汚れたり、便器に大便がついていることはよくあります。過去には男性用小便器に大便があったり、トイレに間に合わなかった人が店内で大便をもらしてしまったこともありました。従業員が公平に掃除できるようにしていますが、掃除が嫌で辞められるのではと心配になることもあります」 ●コロナで一時閉鎖「このまま提供をやめることも考えた」 この店舗はコロナ禍で子供や高齢者、障がいがある人などを除き、トイレの開放をやめた時期がある。大半の客は理解してくれたが、一部には「なぜ開けないんだ」と文句を言われたことも複数回あったという。 「開放しなかった期間は、掃除のストレスがなくなり、水道代も減りました。トイレットペーパーもほとんど発注しませんでした。正直に言えば、このままフェードアウトすることも考えましたね」。しかし、常連や少数だがお礼を言ってくれる人たちのことを考え、提供を再開した。 市からどんなサポートがあるといいかオーナーに聞いた。「トイレットペーパーを配る自治体もあると聞いていますが、バックヤードが埋まってしまう。一番大変なのが掃除なので、清掃員の派遣などでサポートしてもらえればありがたいです」と話す。町田市は過去には協力店にトイレットペーパーを渡していたが、数年前から行っていない。 社会インフラと言われるコンビニのトイレだが、オーナーの善意だけに甘えていては広がらない。別のコンビニのオーナーは「『公共のトイレなんだからいいでしょ』とマナーもお構いなしで使われるとモヤモヤします。コンビニの店舗は独立した自営業者の集まり。だからこそ自治体は清掃などの費用負担についてもっと真剣に考えてほしいです」と話している。
4．3兆円の追加予算要求 ウクライナ支援で米大統領 ロシア財閥の資産売却へ
2022年04月29日
バイデン米大統領は28日、ホワイトハウスで演説し、ウクライナへの軍事支援や財政援助を含む、総額330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算を米議会に要求すると表明した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 また、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）から押収した資産を売却し、収益をウクライナ支援に活用する方針を発表。関連法案を議会に提出する。 巨額の追加予算要請で、2月24日に始まったロシア軍の侵攻に対抗し、ウクライナ支援を継続する姿勢を鮮明にした形だ。バイデン氏は追加予算で「勇気あるウクライナの兵士に武器や銃弾を提供し続けることができるほか、人道支援を継続できる」と強調した。 追加予算のうち、204億ドル（約2兆6700億円）は、ウクライナへのさらなる武器供与や北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛
グテレス国連事務総長、会談前にブチャ訪問 停戦仲介は難航か
2022年04月29日
国連のグテレス事務総長は28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談する。26日のプーチン露大統領との会談では、ウクライナ南東部マリウポリからの民間人退避について一定の合意を得たが、早期に実現するかは確かでない。一方でゼレンスキー氏はグテレス氏がウクライナ入りを後回しにした点を批判しており、国連による仲介の試みは難航しそうだ。 【煙を上げるマリウポリのアゾフスターリ製鉄所】 グテレス氏はプーチン氏との会談で、ロシア軍が包囲するマリウポリのアゾフスターリ製鉄所にとどまる民間人を退避させるため、国連と赤十字国際委員会（ICRC）が関与することで「原則的に」合意した。具体的な計画は、国連人道問題調整事務所（OCHA）と露国防省が協議することになる。 国連のハク事務総長副報道官は27日の記者会見で、関係国から経験豊富な国連職員をウクライナに送ったとしつつ、「現時点では『原則的な』合意だ」と指摘。避難が実現するかは今後のロシア側やウクライナ側との協議の結果次第だとの見方を示した。 ウクライナ入りしたグテレス氏はゼレンスキー氏との会談に先立ち、キーウ近郊のボロディアンカやブチャなどを訪問。これらの街では占領していたロシア軍が撤収した後に、多くの民間人が虐殺された疑惑が発覚している。英BBCによると、グテレス氏は「破壊された建物を見ていると『この中に自分の家族がいたら……』と想像してしまう」と語った。 グテレス氏はゼレンスキー氏に対し、2日前に会談したプーチン氏とのやり取りを伝え、早期の停戦実現を促すとみられる。一方で、ウクライナ側はグテレス氏が先にロシアを訪れたことを巡り「戦争はウクライナで起きている。モスクワの街に死体はない。まずウクライナに来るのが筋だろう」（ゼレンスキー氏）と不満を漏らしてきた。グテレス氏の取り組みが奏功するのかは見通せない状況だ。
ウクライナ、無人機で越境攻撃か 大統領府顧問示唆、補給線狙う
2022年04月29日
ウクライナと接するロシア西部で弾薬庫や石油関連施設などの爆発が相次いでいる。ウクライナ側は公式には認めていないが、ポドリャク大統領府長官顧問は27日、自国の攻撃であることを示唆。ロシア軍の補給線に打撃を与えるため、無人機（ドローン）などで攻撃を強化しているとみられる。 ロシア軍が「おもちゃに爆弾」米長官、非道な行為と批判
米シンクタンク「戦争研究所」は27日、無人機かミサイルでウクライナ軍がロシア西部ベルゴロド、ボロネジ両州で補給拠点を攻撃したと分析し、今後、越境攻撃が拡大すると予測した。ロシアが撃墜したと主張するトルコ製攻撃型無人機の画像もインターネット上で出回っている。
上海 大規模封鎖から1か月 解除のメドたたず
2022年04月29日
中国・上海で大規模な封鎖が始まって28日で1か月です。27日も1万人近い感染者が確認されていて、封鎖解除のメドはたっていません。 【画像】ゼロコロナ政策「緩めれば200万人の死者予測」中国、当面継続へ 封鎖は当初4日間の予定でしたが、今も続いていて、 街には人や車の姿がほとんどありません。上海では先月28日から市の東側エリアで封鎖が始まり、今月1日からは市の全域でロックダウンが始まりました。 しかし、27日も9764人の新規感染者と47人の死者が確認されていて、全面的な封鎖解除のメドはたっていません。 物流の停滞から、多くの地域で食料の確保が今も課題となっていて、ネットスーパーの開店時間にあわせて購入ボタンを連打する「争奪戦」が市民の日常となっています。 習近平政権は、徹底的に感染を抑えこむ「ゼロコロナ政策」を継続する方針ですが、上海各地で当局への抗議が行われるなど、市民の我慢は限界に達しています。
