「不要不急の外出控えて」企業にも協力求める異例の呼びかけ 関東など10日の大雪予想で国交省・気象庁
2023年02月10日
関東甲信地方などでは、10日朝から広い範囲で雪が降って山間部を中心に大雪となり、東京都心を含む平野部でも広い範囲で積雪となる見込みです。 国土交通省は、不要不急の外出を控えるよう求めていますが、企業に対しても、これに協力するよう異例の呼びかけを行いました。気象庁によりますと、10日から11日にかけて、前線を伴った低気圧が発達しながら本州の南岸を進む影響で、関東甲信地方では10日朝から広い範囲で雪が降って、山間部を中心に大雪となり、東京都心を含む平野部でも広い範囲で積雪となる見込みです。 ■関東甲信地方朝の通勤・通学時間帯の公共交通機関への影響は少なそう まず、10日朝の通勤・通学時間帯の交通機関への影響が気になりますが、気象庁は、午前中から雪が降り始めて、量が増えるのは昼頃から午後にかけてとみていて、10日の昼までに予想される降雪量は、多いところで、関東地方の南部で5センチ、東京23区で1センチと予想しています。 気象庁気象監視・警報センター 池田徹予報官 「関東甲信地方では朝から降り始めるということで、朝の通勤時間帯に交通障害が起きるほどの積雪になっているということは今のところ可能性は低いだろうというふうに考えております。」 ■油断できない夕方の帰宅時間帯「注意報級」の大雪予想が「警報級」になる可能性も 気象庁気象監視・警報センター 池田徹予報官 「これらの大雪については、基本的に注意報級といった見通しとなっておりますが、気象状況が条件が整いますと、場合によっては警報級の大雪となることも考えられます。」 気象庁は、現在のところ、関東甲信地方などに降る雪を「警報級」ではなく「注意報級」とみているほか、午後には沿岸部を中心に雨に変わると予想しています。 とはいえ、雪が雨に変わる時間帯が遅くなった場合などには平野部を含む広い範囲で警報級の大雪となる可能性があるとして、夕方から夜にかけて帰宅する時間帯については、降り積もった雪などの状況により交通障害が発生している可能性も十分考えられるとしています。 ■「不要不急の外出自粛を」企業にも協力求める異例の呼びかけ 国土交通省水管理・国土保全局災害対策室 岩崎等室長 「大雪の場合には、不要不急の外出は控えていただくようお願いできればと思います」 不要不急の外出は控えて。 最近、政府や自治体などが住民に対して大雪への警戒や注意を呼びかける際に、よく使うフレーズです。 けれども、国土交通省の担当者は9日、住民ではなく、企業に対しても異例の呼びかけを行いました。 国土交通省水管理・国土保全局災害対策室 岩崎等室長 「企業の皆様におかれましても、社員の方々にですね、テレワークや雪の影響が出る時間を避けた通勤時間にするなどですね、そういったことを推奨していただくようお願いしたいと思っております」 いくら「不要不急の外出を控えて」と言われても、企業や団体に所属していたり学校に通っていたりする身で、一個人がそれに応じることは簡単ではありません。 そうした実状を踏まえての一歩踏み込んだ呼びかけでした。 国土交通省水管理・国土保全局災害対策室 岩崎等室長 「社員の人が『自分でそうしよう』と思っても、会社の方針で駄目だと言われると難しいかなとか思いましたので、そういったところも考えていただけると良いのではないかと思い、この場で呼びかけさせていただきました」 ■精度の高い予測が難しい南岸低気圧による降雪 繰り返しますが、気象庁は今のところ、今回予想される大雪を「注意報級」とみていますが、予想よりも降水量が多くなったり、雪が雨に変わる時間帯が遅くなったりした場合には「警報級」となる可能性があることを強調しています。 これは何を意味しているのでしょうか。 気象庁気象監視・警報センター 池田徹予報官 「南岸低気圧による降水というのは、ほんの1度、2度といった気温のわずかな違い、あるいは降水量がほんの少し増えるか増えないかで何センチも降雪が変わるというような非常に微妙なところの予想になっておりますので、予想される気象状況、雪の量なども幅があるということは留意いただければと思います」 気象庁と国土交通省は9日の緊急の呼びかけに際して、去年1月、都心で10センチの積雪を観測し、首都高速道路がおよそ100キロにわたって通行止めとなり、立ち往生が起きた例を挙げました。 現時点の予報では、このようなことが起きる可能性が決して高いわけではありませんが、最新の気象情報や交通情報を気に留めて、外出する場合には十分な時間的余裕を持って行動することをお勧めします。
首都高「予防的通行止め可能性路線」発表 立ち往生の未然防止のため
2023年02月10日
10日午前から関東地方で平野部でも、まとまった降雪が予想されていることから、首都高速道路は立ち往生を未然に防ぐため、予防的に通行止めを行う可能性があると発表しました。また、通行止めをしていない場合でも入り口を閉鎖することもあるということです。
ベンツ雨漏り、リコール 7車種、1万1千台
2023年02月10日
メルセデス・ベンツ日本は9日、雨漏りが発生し、最悪の場合エンジンが止まる恐れがあるとして「GLE350d4MATIC」など7車種計1万1387台（2011年11月～20年1月輸入）のリコールを国土交通省に届け出た。 【写真】ベンツが最上級EVを発表 航続距離最長の700キロ 22年9月
国交省によると、ボディーの接合部分の設計や製造工程に不備があり、雨水が少しずつ荷室に浸入することがある。近くの燃料ポンプの制御装置に入ると、警告が点灯しエンジンが停止する。「荷室がぬれている」などの不具合申告が8件あった
コンタクトレンズの欠品相次ぐ コロナ、ウクライナ侵攻影響…利用者から不安の声
2023年02月10日
使い捨てコンタクトレンズの一部商品で欠品が相次ぎ、利用者から不安の声が広がっている。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、昨年から大手メーカーの製品の一部の度数が購入できない状況が続いている。利用者が欠品に気づかないケースも多く、販売店などが対応に追われている。 【画像】自己判断しないで！眼科受診の啓発リーフレット ■１年前から欠品、再開は春ごろに… 製品の一部度数に欠品が出ているメーカーは、「ジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニー」（米国）、ボシュロム（カナダ）、クーパービジョン（米国）「メニコン」（愛知県名古屋市）、アルコン（米国）など。 メニコンでは、１日使い捨てタイプの「１ＤＡＹメニコン プレミオ」シリーズの一部度数で欠品が出ている。同社によると、新型コロナウイルスの行動制限緩和で注文が想定を上回って生産能力を超過。生産能力増強のため設備投資を進めていたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で電子部品調達に支障が出たため、需要拡大に対応できていないという。 メニコン広報によると、欠品は昨年８月から続いているといい、「春ごろから、徐々に供給を再開する予定」としている。 アルコンは、２週間タイプの「エア オプティクス プラスハイドラグライド マルチフォーカル」と「エア オプティクス プラスハイドラグライド 乱視用」の一部度数で欠品が出ている。日本アルコンの広報は、「製造工場があるマレーシアで新型コロナウイルスのパンデミックで減少した外国人労働者の再受け入れに想定以上の時間を要している」と説明。労働力の回復が遅れていることから、製造する数量が計画を下回る状況が継続し、約１年前から欠品が続いているという。 供給状況の改善に向け、「流通加工の一部を日本で実施し、近隣国に一部製品の製造を一時的に移管するなど対応を進めている。製造と製品供給の完全回復には、しばらく時間を要する」（広報）という。 １日使い捨てタイプの「ワンデーアキュビュートゥルーアイ」や「ワンデーアキュビューモイスト」などの一部度数が欠品しているジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニーは産経新聞の取材にメールで回答し、欠品の理由について「以前より続く物流の混乱や世界的な需要の増加により、製造と入荷に遅れが生じた」と明かし、「お客様にはご不便をおかけしておりますが、早期入荷に向けた対応を鋭意進めておりますので、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます」としている。 ■販売店は対応に奔走 販売店も欠品の対応に奔走している。福島県伊達市で眼鏡やコンタクトレンズを販売する「てぃあめがね 伊達店」では、顧客が使用している商品に欠品がある場合、事前連絡するようにしている。店長の阿部勉さんによると、メーカーから送られてくるファクスの欠品リストは増えつつあるという。突然欠品になることもあるといい、「ここまで欠品が広がるのは、初めてだ」と語る。 客からは、これまで使い続けてきたレンズが購入できない状況に、「そんなことがあるの？」「どうしたらいいの？」といった声もあった。阿部さんは、「欠品に関して周知されておらず、困っている人は多いのではないか」と懸念する。 ■自己判断しないで コンタクトは、ペースメーカーや人工心臓弁と並ぶ「高度管理医療機器」に分類される。薬機法上では、処方箋の提出の法的義務はないが、日本コンタクトレンズ協会の「コンタクトレンズ販売自主基準」により、「眼科医の処方・指示に基づく販売」が推奨されている。 眼科での計測によって度数（ＰＷＲ）やレンズの曲がり具合「ベース（ＢＣ）」、直径（ＤＩＡ）のほか、コンタクトの素材、目に酸素を届ける「酸素透過性」、レンズに含む水分量を示す「含水量」などから判断し、自分に合ったコンタクトを選ぶ。 コンタクトレンズ販売店を併設する三重県松阪市の眼科クリニック「カイバナ眼科クリニック」では、欠品によって客が代替の製品を購入する場合、いくつか選択肢を提案し、トライアル用コンタクトレンズを実際に装着、合うものを見つけていく。同眼科のゼネラルマネージャー、鈴木雅博さんは、「合わないレンズを使い続けると、弊害が出る可能性ある」として、眼科での処方を呼びかけるとともに、メーカー側には１日も早い欠品の解消を訴える。 日本コンタクトレンズ協会の事務局長、松見明さんも、代替のレンズを選ぶ場合は自己判断せず、必ず眼科に相談して選んでほしいと呼びかける。「同じメーカーでもブランドが違うと形状や素材が変わり、同じ度数でも合わないことがある。カーブがきついと、目に張り付いて充血など眼障害が起きることもある」と警鐘を鳴らす。 日常生活に欠かせないコンタクトレンズ。メーカーによる早期の安定供給とともに、利用者自身も計画的かつ安全な利用が求められている。
「若い女性は正社員として雇用してません」 女性社長が炎上覚悟の投稿 中小企業の切実事情
2023年02月10日
かつては「女性の社会進出を応援」もぶつかった壁 本音つづる
女性の雇用法が議論を呼んでいる（写真はイメージ）【写真：写真AC】
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大きな反響が寄せられたが、その内容は意外なものだった。「めっちゃわかる。。」「これが中小企業の本音ですよね」「うちもそうです。もっと大きくなれば受け入れる余裕もできそうですが」「3年でようやく戦力になってきたかな、と思った矢先に現場から抜けられるのは大きな損失ですよね」「産休や育休を取られている人の分の仕事を他の社員でカバーしないといけませんので、社員側から見ましてもそう」と賛同の声が多かった。一方で、「私も批判覚悟ですが、御社はこれ以上成長しないのではと危惧します」「女性差別の発端はそういう発想」との苦言も一定数あった。 瀬戸さんは、会社についてさらに補足した。 「大企業なら1人辞めても代わりはいくらでもいますが、うちのような弱小企業の場合、1人がいなくなると大打撃なんです なので、結婚して辞めたり妊娠出産で長期で休む可能性の高い若い女性は、本当に申し訳ないのですがうちでは採用できなくて、、、今まで全部お断りしてます」と、付け加えた。 男女雇用機会均等法は雇用において性別を理由に、差別をしてはならないと定めている。波紋を呼ぶことは必至の投稿。どのような意図を込めたのだろうか。 経営する2社で従業員は約10人という瀬戸さんは、ENCOUNTの取材に「大企業みたいにキャッシュフローもないですし、常に人手が不足しています。大企業や公務員なら、誰か1人が寿退社したり、産休や育休を取得しても、代わりの人がたくさんいると思いますが、常に人手が不足している状況の従業員10人程度の会社で、産休や育休や寿退社などで1人でも抜けられると、代わりの人間もいないので、はっきり言って大きな痛手です」と説明した。 繰り返したのは心苦しさだ。女性起業家の瀬戸さんはむしろ女性の社会進出に積極的な側だった。 「私も2歳児の双子の母親なので、女性の社会進出を応援したいと思い、20代30代の女性を雇ったことがありました。しかし、それまで一生懸命、その子に仕事を教えて育ててきたのに、結婚を機に退職されてしまったり、産休と育休を取得した後に退職された経験があります。また、ツイートの意図とは逸れてしまいますが、30代の女性を雇った際は、子どもの風邪などで仕事を欠勤するので、その女性が休んだ際、その女性の業務の穴埋めで他のスタッフへの負担増加が半端なかったです」 価値観の多様化や生活の苦しさから共働きが増え、働きながらの子育てが当たり前になっている時代。子どもが幼ければ、急な発熱や体調不良で病院に通ったり、仕事中に保育園から呼び出されることも多い。それでも会社に雇う余力があればいいが、現状は非常に厳しいと訴える。穴を埋める代役がおらず、業務が回らない。雇用機会均等の考えには賛同しているが、背に腹は代えられないとの思いが背景にあった。
「厳重に追跡・監視行っている」米上空に中国の“スパイ風船”
2023年02月03日
アメリカ政府は2日、中国が偵察用に飛ばした気球、「スパイバルーン」がアメリカ上空で発見され、追跡を行っていると明らかにしました。 国防総省の報道官は、アメリカ上空を飛行する偵察のための気球を発見し、「今まさに上空にあり、厳重に追跡・監視を行っている」と明らかにしました。 また、気球は民間の航空機などが使用する空域よりも高い高度にあり、「地上への脅威はない」としています。 国防総省の高官は、「気球は中国のものであると確信している」と断言した上で、数日前からアメリカの上空で確認され、「機密性の高い地域」を飛行しているとしています。 すでにバイデン大統領にも報告され、気球の撃墜も検討されましたが、地上への影響も考慮して見送ったとし
ロシア軍が2月24日に大規模攻撃を計画か、ウクライナ国防相が警告
2023年02月03日
ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は1日、ロシアが新たな大規模攻撃の準備を進めており、早ければ侵攻開始から丸1年となる今月24日にも仕掛けてくる可能性があると警告した。 レズニコフ国防相によると、ロシア政府は約50万人規模の部隊を招集し、侵攻開始から丸1年の節目に「何かを試みる」可能性があると述べた。 23日にはロシア軍をたたえる「祖国防衛者の日」を控える。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年9月、軍務経験がある予備役約30万人の部分的動員を行うと発表。国の「領土保全」を確保するために必要だと説明した。 これについてレズニコフ氏は、実際に動員され、ウクライナに配置された人数はこれよりずっと多く、50万人に上るかもしれないと示唆した。 「（ロシアは）公式には30万人と発表しているが、国境にいる部隊を見る限り、実際の人数はこれよりずっと多いと我々は評価している」と、レズニコフ氏は仏放送局BFMに語った。BBCはこの数字について独自に検証できていない。 1日夜にはドネツク州クラマトルスクではロシア軍のミサイルが集合住宅を直撃し、民間人3人が死亡、20人が負傷したと、州警察が明らかにした。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、戦闘の最前線の状況について、自軍が試されていると警告した。 「我が国の東部前線では、占領者による攻撃的な行動が増している」、「状況はさらに厳しくなっている」と大統領は述べた。さらにフェイスブックでは、「ロシアのテロを阻止するには、倒すしか方法がない」として、「これは戦車によって、戦闘機によって、長距離ミサイルによって」と強調した。 ■春の攻勢は ウクライナ東部ドンバス地方では激しい戦闘もあったが、ウクライナが南部ヘルソン市を奪還してからの数カ月は、膠着（こうちゃく）状態が続いている。 ロシア軍が東部の町ソレダルを制圧したことを除けば、ウクライナもロシアも支配地域を大きく拡大させてはいない。 しかし、今春にロシアが新たな大規模攻撃を仕掛け、ウクライナ軍が反撃に出る可能性はあり得ると、以前から考えられていた。米シンクタンクの戦争研究所 （ISW）は最近、ロシア政府がウクライナ東部で「断固たる行動」を取り、「大規模攻撃」を開始する可能性があると指摘した。 レズニコフ氏は、ロシア軍の指揮官たちは可能性がささやかれるロシア軍の前進に備えて、「戦線を安定させ、反攻の準備をする」ことを模索するだろうと述べた。 さらに、「私は2023年が軍事的勝利の年になると信じている」とし、ウクライナ軍がここ数カ月で達成した「主導権を失うことはできない」と付け加えた。 MG-200防空レーダーを追加購入する契約を結ぶためフランスを訪れたレズニコフ氏は、同レーダーは「有翼ミサイルや弾道ミサイル、様々なタイプのドローンを含む、空中目標を探知する軍の能力を大幅に向上させる」だろうと述べた。 ウクライナの情報機関が、プーチン氏が春が終わるころまでにドンバス地方を占領するよう自軍に命じたと主張する中、レズニコフ氏はコメントした。 一方で北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は1月30日、プーチン氏が軍事目標をウクライナ東部地域の占領に限定している兆候はないと警告した。 「（ロシアは）積極的に新しい兵器や追加の弾薬を手に入れ、自国での生産を増やすだけでなく、イランや北朝鮮のような権威主義国家からも追加の兵器を手に入れている」 「そして何より、プーチン大統領がこの侵略行為の全体的な目標、つまり隣国やウクライナを支配するという目標を変更した兆候がない。この状態が続く限り、我々は長期戦に備える必要がある」 ■東部で激しい戦闘続く こうした中でウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、ドンバス地方で激しい戦闘が続いており、ロシア軍とロシアの民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の雇い兵がドネツク州バフムトを奪おうとしていると述べた。 また、昨年10月にウクライナ軍が奪還した東部の町リマンをロシア軍が掌握しようとしていると付け加えた。リマンはロシア軍が補給拠点としていたドネツク州の町。 マリャル国防次官はメッセージアプリ「テレグラム」に、「ロシア軍はドネツク州とルハンスク州の州境に到達しようと積極的に動いている」と書き込んだ。「我々の兵士は領土を1センチも渡さぬよう守っている」。
パリ五輪、IOC判断に従う 組織委、ロシア参加で
2023年02月03日
来年のパリ五輪の組織委員会は1日、「パリ大会におけるロシアとベラルーシの選手に関し、参加資格は国際競技連盟（IF）や国際オリンピック委員会（IOC）によって決定される」との声明を出し、議論を呼んでいる両国選手の出場可否についてIOCやIFの判断に従う姿勢を示した。 パリ五輪、不参加試みないで ROCがウクライナに要望
IOCはウクライナへの侵攻で国際大会から除外されたロシアとベラルーシの選手の復帰を「中立」の立場などの条件付きで検討している。五輪組織委は「私たちの願いは選手たちが友愛と連帯の価値を尊重し、平和の精神を持って大会を経験することだ」と強調した。
公務員ら50万人がストライキ 大英博物館も臨時休館 イギリス
2023年02月03日
記録的な物価高が続くイギリスで、公務員などが賃上げを求めて大規模なストライキを行いました。この影響で大英博物館も臨時休館となりました。 イギリスでは1日、省庁や鉄道などでストライキが行われました。地元メディアは、最大50万人が参加し、この10年で最大規模だとしています。 大学の職員のほか、小中学校などの教師もストライキを行い、半数の学校が休校となるなどの影響を受けました。 住宅・コミュニティー・地方自治省 労働組合代表 「この国の人たちは『もうたくさんだ』と思っています。私たちはコロナ禍で国を支えました。仕事の正当な報酬がほしいだけです」 記者 「こちら大英博物館でもストライキが行われていまして、午前10時の開館時間を過ぎたのですが、まだ訪れた人たち、入れない状況になっています」 ストの影響で、大英博物館も急遽、臨時休館となり、職員は対応に追われました。 日本から来た大学生 「ショックですね、すごく楽しみにしていたので。今日（旅行の）最終日なんで」 「ミイラ見たかったので本当に残念やなと思います」 4か月連続で10%を超える記録的なインフレとなる中、労働組合側は政府が提示する数%の賃上げでは不十分だと訴えていて、様々な業種でストライキが続いています。
ソニー復活の集大成となるか？十時新社長の「本当の実力」
2023年02月03日
十時新社長に期待する 「戦略家」としての手腕 ソニーグループは同社の十時裕樹副社長兼CFOを、4月1日付で社長に昇格させる人事を発表した。この人事は2000年代以降のソニーの経営不振とその後のリカバリーという、一連のイベントの集大成といえるかもしれない。 イノベーションとは、新たな組み合わせやアイデアで新製品や新事業を起こすことであるが、イノベーションの定義には「経済的な収益が得られるもの」ということがある。それが単なる発明（インベンション）とイノベーションとの違いだ。 20世紀はエレクトロニクスの技術の変化が大きく、新たな発明が新たな機能や性能を生み出し、インベンションを起こすだけでも企業に収益がもたらされてきた。そのため、日本企業の多くのイノベーション施策の焦点が技術開発だけに絞られてきた。しかし2000年代以降、技術がデジタル化すると機能・性能は一気に上昇し、機能・性能だけでは製品の差別化が難しくなった。 またデジタル化は、ソフトウエア、半導体中心の開発となり、莫大な固定費をカバーするために、よりオープンな環境で競合企業とも協業しながら、自社の収益の最大化を考えなければならない状況を生み出した。この状況をいち早く予見したのが、ソニー創業者の井深大氏である。 ソニーは1982年にCDを発売し、デジタル技術に率先して取り組んだイメージがあるが、井深氏はデジタルが嫌いであったという。嫌いというより、デジタルのリスクを理解していたというべきかもしれない。デジタルになると高品質なものが大量に複製される。そうした厳しい環境の中でどのようにビジネスをすべきか、覚悟をもってデジタルには取り組まなければならないというのが井深氏の考えであった。 つまり2000年代以降のエレクトロニクス産業は、素朴に技術開発を行うだけではなく、きちんとした戦略的な取り組みが重要になったのだが、技術一辺倒できた日本企業はそうした状況になかなか適合できなかったといえる。
