米、ワグネル制裁で圧力 犯罪組織指定、中国企業も
2023年01月27日
バイデン米政権は26日、ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科したと発表した。侵攻の長期化で消耗戦になる中、ロシア軍が依存するワグネルへの圧力を強めた。財務省は中国に拠点を置く企業など関連する8個人、15団体も制裁対象に加えたとしている。 【写真】「ワグネル」の拠点 北朝鮮が武器を提供か
中国の企業は、ワグネルがウクライナでの作戦遂行のために利用している人工衛星画像を提供していた。ルクセンブルクに拠点を置く中国系の会社も制裁対象となった。米国は一部の中国企業がロシアを支援しているとみて警戒を強めている。
米22年GDP、2.1%増 2年連続プラスも伸び縮小
2023年01月27日
米商務省が26日発表した2022年の実質国内総生産(GDP)速報値は、前年比2.1%増だった。2年連続のプラス成長となったが、伸び幅は21年の5.9%から縮小した。同時に発表した22年10~12月期のGDP(季節調整済み)は年率換算で前期比2.9%増だった。プラス成長は2四半期連続。 22年1~3月期と4~6月期はロシアによるウクライナ侵攻や急激なインフレが打撃となり、2四半期連続のマイナス成長だった。7~9月期は輸出などの伸びに支えられてプラスに転換した。
高騰続く首都圏マンション、都心の中古は「億ション」目前…買い手は「パワーカップル」中心
2023年01月27日
都市部のマンション価格が高騰を続けている。不動産経済研究所が26日発表した2022年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売価格は前年比0・4%上昇の平均6288万円で、2年連続で過去最高を更新した。都心部では中古物件が1億円に迫り、一般消費者には高根の花となっている。 【図表】住宅ローン金利、「固定型」は上昇傾向
完売

東京・晴海の「ハルミフラッグ」。マンション相場を押し上げている(東京都中央区で)
東京五輪の選手村を改修した大規模マンション「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」。約5000万~1億円超の物件が予想を上回る人気ぶりを見せ、22年は約1200戸がほぼ完売した。倍率が100倍を超える部屋も出るほどで、三井不動産の担当者は「部屋の広さと海に囲まれた眺望が決め手になっている」と話す。
22年に首都圏で発売された新築マンション2万9569戸のうち、2491戸が「億ション」。最高は11億5800万円だった。東京23区に限った平均価格は8236万円で、2年連続で8000万円超えだ。コロナ禍前の19年(7286万円)を約1000万円上回る。
都市部ではマンションに適した土地が減っており、不動産会社は確実な売却が見込まれる好立地に絞った開発を進める傾向にある。このため、近年はそもそも売り出し価格が高まっていた。これに加え、足元では資材費や人件費の上昇も重なり、高騰が続いている。
テレワークが一定程度定着し、郊外物件の人気も高い。埼玉県は9・7%上昇の5267万円、神奈川県は2・7%高い5411万円、千葉県は6・7%上昇の4603万円だった。
実需
バブル期と異なるのは購入の大半を実需が占めている点だ。高価格マンションの買い手は「パワーカップル」と呼ばれる共働き世帯が中心。「多少無理してでもほしいというマインドが続いている」(同研究所の松田忠司上席主任研究員)という。信用力がある夫婦が2人でローンを組む「ペアローン」は借り入れ可能額が大きくなり、価格高騰にも対応しやすい。
中古マンション市況も過熱気味だ。不動産調査会社「東京カンテイ」によると都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)の22年の中古マンション価格(70平方メートル換算)は平均約9800万円と1億円に迫った。
ただ価格上昇が今後も続くかは見通せない。昨年12月の日本銀行の金融政策修正後、大手銀行などは相次いで固定型の住宅ローン金利を引き上げており、購入意欲の減退につながる可能性もある。
北海道電、3割超の値上げ申請 家庭向け料金、大手7社目
2023年01月27日
北海道電力は26日、国の認可が必要な家庭向け規制料金について、平均32.17%の値上げを経済産業省に申請した。 【図解】電気料金は上昇傾向 送配電網利用にかかる託送料金の値上げ分2.70%を合わせると計34.87%となる。家庭向け料金の値上げは2014年11月以来。6月の適用を目指す。 値上げ対象は約240万件。月間料金は電力使用量230キロワット時の標準家庭で、現在より2647円高い1万1509円となる。この他、託送料は191円値上げする。電力会社が改定できる自由料金も6月に引き上げる。 値上げは、燃料価格の高騰や円安などによる急速な経営悪化が理由。26日発表した23年3月期の純損益予想は530億円の赤字で、記者会見した藤井裕社長は「電力の安定供給継続のため、財務状況の改善が必要だ」と強調した。 規制料金を巡っては、東京、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力6社が平均28~45%程度の引き上げを申請。今回の北海道で、検討していた7社の申請が出そろった。 最終的な値上げ幅は、燃料費や維持費などの妥当性を判断する審査や地元での公聴会を経て決まるため、圧縮される可能性がある。ただ、各社の値上げ幅は政府が1月から始めた電気料金の補助額を上回っており、家計の負担は増しそうだ。
ドラッグストア「100m以内に乱立」の裏事情、激戦の裏で“淘汰”される業界も
2023年01月27日
都市部でドラッグストアが乱立しています。新宿、渋谷、新大久保…至る所で目につくのが「100m以内に出店」しているケースです。この理由は、ドラッグストア各社が直面している裏事情にあります。さらに、近い将来ドラッグストアに「淘汰」される業界も見えてきました。(百年コンサルティング代表 鈴木貴博) ● 東京の都市部でドラッグストアが 100m以内に乱立 東京の都市部で暮らしていると気づくことの一つが、ドラッグストアがとにかく近い場所にたくさん出店していることです。私の場合、家を出て新大久保駅に着くまでの750mほどの通勤路の間にスギ薬局、ココカラファイン、龍生堂、マツモトキヨシと4チェーンの店舗が乱立しています。 とくにドラッグストア業界の場合、ライバル店の近くに出店する傾向があるのが不思議です。距離を測ってみると、たとえば新宿では、ダイコクドラッグ西新宿一丁目店とマツモトキヨシ新宿南口店の間は85m、OSドラッグ新宿店とマツモトキヨシ新宿3丁目店は55mという具合。人間の歩くスピードは1分間に80mですから、わざわざライバル同士で近くに出店するのが業界の流行のようです。 さらに、マツモトキヨシ新宿3丁目店とマツモトキヨシ新宿3丁目part2店の間は57mですし、渋谷のマツモトキヨシ渋谷part1とマツモトキヨシ渋谷part2店の間も59mですから、自社チェーンでも店舗が近接しています。 「そもそもコンビニだって同じくらい近くにあるじゃないか」と思うかもしれません。でも、コンビニ最大手のセブン-イレブンの店舗数は全国で2万1350店であるのに対して、ドラッグストアチェーン最大手のウェルシアの店舗数は全国2752店と規模感が違います。にもかかわらず、ドラッグストアの近くにはドラッグストアがある。ここがこの業界の不思議なのです。 なぜ、ドラッグストアはこんなに近い場所にたくさんあるのでしょうか? 今週はその秘密を三つのポイントから解明してみたいと思います。
伊藤園「お~いお茶」が400億本売れた裏に俳句あり、ラベルに載せる真の狙い
2023年01月27日
伊藤園が1989年に発売した「お~いお茶」は、2022年8月に累計販売本数が400億本を突破した。競争が激化する緑茶市場の中で、「お~いお茶」は今も首位をキープしている。ロングヒットを陰で支えてきたのが、消費者から俳句を募ってラベルに載せる「新俳句大賞」である。おなじみの企画は、どのような側面から売り上げに貢献してきたのか。その真の狙いを探る。(ダイヤモンド編集部 濵口翔太郎) 【「新俳句大賞」掲載のラベル(画像)はこちら】 ● 「お~いお茶」でおなじみの俳句 その受賞倍率は「970倍」 「雪がふる 一つ一つに 雪の神」――。 伊藤園の緑茶飲料「お~いお茶」のラベルには、消費者から募った俳句が載っており、おなじみとして定着している。 一般愛好家から俳句を募集し、入賞作品をラベルに掲載する企画は、正式名称を「伊藤園お~いお茶新俳句大賞」(以下、新俳句大賞)という。「お~いお茶」が世に出た1989年から毎年欠かさず続いており、2022年10月時点での累計応募数は4100万句を超えている。 年間応募数は、89年の時点では約4万句だったが、22年に194万句を突破。今では日本最大規模の俳句コンテストとなっている。 その中から「ラベル掲載」の特権を勝ち取る入賞作品はわずか2000句だ(ラベルに掲載されない「佳作」も別途5000句選ばれる)。 22年における入賞の倍率は約970倍と、にわかには信じられないほどの難関である。私たちが日頃、気軽に手に取って飲む「お~いお茶」。そのラベルに記された俳句は、厳しい戦いを勝ち抜いた“超優秀作”なのである。 ちなみに、冒頭で紹介した「雪がふる」の句は、22年に「文部科学大臣賞」を受賞し、賞金50万円を贈られた珠玉の一句だ。 そうした俳句が載っている「お~いお茶」そのものも、レッドオーシャンである緑茶飲料市場で圧倒的なシェアを持つ「勝ち組商品」である。 当初は缶入り緑茶として発売された「お~いお茶」は、90年にペットボトル入り緑茶として刷新後、しばらくの間は独壇場を築いていた。 そこに殴り込みをかけてきたのが、キリンビバレッジの「生茶」(00年発売)やサントリーの「伊右衛門」(04年発売)、日本コカ・コーラの「綾鷹」(07年発売)といったライバルたちだ。 それでも「お~いお茶」は激戦区の緑茶飲料市場でトップシェアを維持し続けている。その秘訣とは何なのか? 伊藤園によると、そこには三つの理由がある。そして、その中には冒頭にご紹介した俳句も挙げられるというのだ。三つの理由の全貌とともに、俳句の掲載にどんな狙いがあるのかも見ていこう。
岸田首相、少子化対策に全力 「構造的賃上げ」訴え 施政方針演説
2023年01月23日
岸田文雄首相は23日午後の衆院本会議で、施政方針演説に臨む。 子ども・子育て支援を政権の最重要政策に据えて、全力で取り組む意向を強調。春闘での「物価上昇を超える賃上げ」を呼び掛けつつ、学び直しや成長分野への労働移動などを通じた「構造的な賃上げ」実現を訴える見通しだ。 【図解】少子化を加速させる3つの「アクセル」 首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、今春に現在の「2類相当」から「5類」に引き下げることを検討するよう指示。マスクの着用ルールの見直しも表明した。演説では、第8波を克服した上で段階的に移行させる考えを示すとみられる。 通常国会では、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射などを受け、防衛費の大幅増に伴う増税が焦点だ。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、首相は将来世代につけを回さず、今を生きる世代の責任として対応する必要性を説明し、国民に理解を求めるもようだ。 5月に地元広島で開催する先進7カ国首脳会議(G7サミット)に関しては、ライフワークとする「核兵器のない世界」実現に向け議論を主導する意欲を示す方向だ。
24日(火)~ 最強寒波到来 23日(月)のうちに大雪や極寒対策を
2023年01月23日
24日(火)は強い冬型の気圧配置が強まり、この一番の強い寒気が流れ込むため、西~北日本の日本海側は大雪や猛ふぶきとなり、太平洋側の平地でも積雪が急増する所がある見込み。また、全国的に氷点下の冷え込みになるため、水道管の凍結の対策や水や食料などの備えは、23日(月)のうちにしておきたい。
24日(火)~25日(水)最強寒波による大雪や低温に警戒 ライフラインへの影響も

24日(火)午後1時の雨雪・風の予想
24日(火)~25日(水)は、日本付近は強い冬型の気圧配置となり、この冬一番の強い寒気が流れこむため、日本海側を中心に大雪や猛ふぶきになる所が多くなる見込み。九州~東海の平地でも雪が降り、積もる所が多くなりそうだ。また、西・東日本の広い範囲で最低気温がマイナス3℃前後、日中も5℃以下の所が多く、極寒になる見込み。

大雪や低温時の注意点
水道管の凍結や破裂による断水、着雪による停電、交通機関に乱れが出るなどライフラインにも大きな影響がありそうだ。水道管の凍結対策の他、水や食料、滑りにくい靴などの備えは23(月)のうちにしっかりしておきたい。
23日(月)西日本中心に雪や雨 平地でも積雪のおそれ

23日(月)朝と夜の天気分布
23日(月)は、南の海上を進む低気圧や前線の影響で、昼前にかけて、西日本を中心に雪や雨が降る見込み。山地を中心に大雪になり、市街地などでも積もるおそれがある。通勤・通学の時間帯にあたるため、時間に余裕を持って行動した方がよさそうだ。また、東日本の太平洋側でも夜にかけて雨や雪が降る所がある見込み。東京の最高気温は7℃の予想で、厳しい寒さの所も多くなる見込み。
23日(月)北日本は午後から広く雪 北海道は大雪も

23日(月)夕方の発雷確率
23日(月)、日本海に発生した低気圧が近づく北日本は、午後から次第に雪が降り出す所が多く、北海道では大雪の所がある見込み。日本海側を中心に大気の状態が不安定になるため、落雷や突風などにも注意が必要。
きょうから通常国会 午後に岸田総理が施政方針演説 “防衛増税”や“異次元の少子化対策”めぐり与野党が論戦へ 会期150日間
2023年01月23日
きょうから通常国会が始まります。岸田政権が打ち出した防衛費の増額などをめぐり、与野党の論戦が交わされる見通しです。 第211回通常国会はきょう召集されます。会期は6月21日までの150日間です。きょう午後には、岸田総理が1年の政治方針を示す施政方針演説を衆参両院で行います。 政府・与党は、防衛力の強化や少子化対策などを含んだ歳出総額が過去最大のおよそ114兆円となる来年度予算案を年度内に成立させ、4月の統一地方選挙などに向け弾みをつけたい考えです。 一方、立憲民主党などの野党は、いわゆる“防衛増税”に反対姿勢を示しています。また、原発の運転期間の延長を可能にする原子炉等規制法改正案などを徹底追及する一方、細田衆院議長と旧統一教会の関係を質す構えで、与野党の論戦が始まります。
英「チャレンジャー2」戦車ウクライナへ 戦場の「ゲームチェンジャー」たりうるか?
2023年01月23日
2023年1月14日、イギリスが「チャレンジャー2」主力戦車を14両、ウクライナに供与すると発表しました。これはウクライナに対する、西側主力戦車の最初の供与表明となります。 【画像】デカさ一目瞭然! T-72戦車と「チャレンジャー2」戦車の比較 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによるウクライナ侵攻の開始当初から、西側諸国に対しその戦車の提供を要望していましたが、戦火拡大の懸念やロシアとの関係も考慮して、西側各国は主力戦車の提供をためらってきました。 ただ、ポーランドやチェコなど周辺国からはT-72戦車がすでに300両以上、送られていて、ポーランドには供出したT-72の穴埋めとして2022年7月からイギリス陸軍クイーンズ・ロイヤル・ハッサーズ連隊の「チャレンジャー2」1個戦車中隊14両が駐留しており、6か月の訓練ののちポーランド軍の指揮下に入ることになっているなど、ウクライナへの戦車援助は行われています。 ともあれ、ここに来て初めて西側主力戦車「チャレンジャー2」がウクライナへ送られることになりました。同戦車は、戦局に影響を与えるゲームチェンジャーになるのでしょうか。 イギリスは実用戦車を発明しましたが、「チャレンジャー2」は事実上、イギリス最後の戦車です。2009(平成21)年初めに同国戦車メーカーのBAEシステムズ社が、戦車は冷戦後の非対称戦には不向きで、新規受注は得られないとの経営判断により、戦車生産部門を閉鎖したのです。既存車の改良はできても、新車の開発製造はできなくなりました。 「チャレンジャー2」は先代「チャレンジャー1」の改良型になります。この「チャレンジャー1」は、配備された当初は失敗作とさえささやかれていました。 1987(昭和62)年に実施されたNATOの戦車競技会「カナダ陸軍杯」に、「チャレンジャー1」は同期にあたるアメリカのM1「エイブラムス」や西ドイツ(当時)の「レオパルト2」とともに参加します。主砲命中率では「M1」が94%、「レオパルト2」が92%だったのに対して「チャレンジャー1」は75%、平均射撃速度では「M1」が9.10秒、「レオパルト2」が9.60秒に対して「チャレンジャー1」は12.61秒と、惨敗する結果となりました。イギリスの落胆は大きく、議会で問題になったほどです。
