ロシア産石油、インドへの輸出22倍に 西側の制裁影響
2023年03月29日
ロシアのアレクサンドル・ノバク（Alexander Novak）副首相は28日、ロシアのウクライナ侵攻に伴って欧州諸国がロシア産以外の石油調達に動いたことから、2022年のロシアのインドへの石油輸出量が22倍に急増したと明らかにした。 【写真30枚】写真で振り返るウクライナ侵攻（23年3月20～26日） ウクライナ侵攻開始以降、欧州連合（EU）加盟国はロシア産エネルギー依存からの脱却を模索、ロシアはインドと中国に石油輸出をシフトした。 EUは昨年12月、海上輸送によるロシア産原油を禁輸とし、主要7か国（G7）ともロシア産原油の上限価格導入で合意した。 こうした動きにより、中国とインドに輸出されるロシア産エネルギーの価格下落につながった。 ロシアの通信各社によると、ノバク氏は「（ロシアの）エネルギー資源のほとんどは他の市場、つまり友好国の市場に回された」と述べた。 石油大国であり、石油輸出国機構（OPEC） と緊密に連携しているロシアは今月、西側諸国による制裁を受け、日量の5％に相当する50万バレルの減産を実施した。ノバク氏は先週、減産は6月まで継続されると述べた。 国際エネルギー機関（IEA）は今月、ロシアの石油輸出に伴う2月の利益は前年比でほぼ半減したと発表した
中小・非正規賃上げなき春 「待遇差大きすぎ」「これ以上どう頑張れと」 上積み分、物価高に追いつかず
2023年03月29日
歴史的物価高を受けた２０２３年春闘は、大手企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るなど、賃上げの広がりが注目された。しかし現実は中小零細を中心に、臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で、賃上げを見送った事業所も多い。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからは、新型コロナウイルス禍の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか…」との切実な嘆きが聞かれる。（谷川直生） 【写真】ジブリですらこんなに過酷なのか…1997年当時「新人2年目の給与明細」にネット騒然 公表した元演出助手の思い 「職場でクラスター（感染者集団）が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」。神戸市内の高齢者福祉施設で働く男性介護士（５０）は、語気を強める。 約２０年勤める施設では、コロナ流行「第８波」で職員は１人を除く全員、入所者は半数以上が感染したが、職員は限られた人数、可能な範囲で食事や排せつの介助などに追われた。 男性や同僚によると、この施設では過去４年間、赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なかった。今春闘ではコロナ禍の繁忙も訴え、５年分の賃上げを求めたが、実現しなかった。 家庭では専業主婦の妻とともに、小学生の息子２人を育てている。「子どもの食費は削れないから」と、自らの洋服は５年間一度も買っていない。 「経営者は『赤字だから』と言うだけで手を打たない。働き手に対する誠意も感じられない。すぐにでも辞めたいが、家族がいるからそうもいかない」 播磨地域の市役所で非正規職員として働く女性（５６）は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴える。 合併前の町役場時代から長い間、庁舎内で事務を担った。当初はフルタイムだったが、数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となった。 現在の月収は手取り１１万円ほどで、家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らない。「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」 日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は今月中旬、全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いた。 同団体によると、日本郵政グループは今年の春闘で、正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げた。
中国アリババ、６分割へ－各部門が独自にＩＰＯ目指す可能性
2023年03月29日
この分割はアリババにとって20年余り前の創業以降で最大規模の改革となる。分割によって各部門の独立性は大きく高まり、将来のスピンオフやＩＰＯに道が開かれる。アリババの米国預託証券（ＡＤＲ）は28日の米株式市場で一時13％高と急騰している。
中国の大手テクノロジー企業が持ち株会社制に移行するのはまれだが、他社へのモデルとなる可能性がある。中国政府はアリババや「微信（ウィーチャット）」を運営するテンセント・ホールディングスなどオンラインプラットフォームの影響力を批判し、テクノロジー業界全体に対する締め付けを強化した。アリババの事業と意思決定の分散は、締め付けの背後にある当局の主要目標の一つに対処するものだ。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マービン・チェン氏はアリババの分割について、「テクノロジー巨大企業の独占的性質を切り崩そうとする中国の政策の方向性に沿った措置」だと指摘。「中国テクノロジー企業のスピンオフは珍しいことではないが、アリババの動きは中核事業も含み、より包括的な様相だ。業界全体の将来にとっての青写真になる可能性がある」と述べた。
アリババ株上昇、ジャック・マー氏が中国本土に戻る (1)
アリババは張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）がクラウドインテリジェンス部門を率いるとしており、長期的に同社のポートフォリオにおいて人工知能（ＡＩ）の役割が大きくなることを示唆している。
このほか国際コマース事業の責任者である蒋凡（ジアン・ファン）氏がグローバル・デジタル・ビジネス事業を率い、淘宝（タオバオ）や天猫（Ｔモール）などオンラインショッピング部門はベテラン幹部の戴珊（トゥルーディー・ダイ）氏がトップとなる。残る部門は食事宅配などの中国国内サービス、物流会社の菜鳥とデジタルメディア・娯楽事業。
東芝不正会計問題 旧経営陣5人総額3億円の賠償命じる判決 東京地裁
2023年03月29日
不正会計問題で会社に損害を与えたなどとして東芝とその株主が歴代社長ら旧経営陣に対し損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は旧経営陣5人に対し総額3億円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。 東芝は、2015年にパソコン製造販売事業での利益水増しなどの不正会計が発覚し、金融庁からおよそ73億円の課徴金を課されるなどしていました。不正会計について東芝は田中久雄元社長ら歴代3社長を含む旧経営陣を相手取り、「取締役としての注意義務を怠り、会社に損害を与えた」として総額およそ32億円の損害賠償を求め、株主の男性も旧役員らに損害賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し、旧経営陣側は、会計処理の違法性を否定し、「注意義務違反はなかった」と争う姿勢を示していました。きょうの判決で、東京地裁は、東芝が受注した、アメリカの地下鉄設備や原子力プラント建設プロジェクトなどで違法な会計処理があったと指摘。佐々木則夫氏と田中久雄氏の2人の元社長に加えて、財務やインフラ事業を担当していた当時の取締役3人の合わせて5人が注意義務を怠ったとして、総額3億円あまりの損害賠償を命じました。 一方、パソコン事業での不正会計は認めず、亡くなった西田厚聡元社長らについての訴えは退けました。東芝によりますと、不正会計問題で旧経営陣個人の賠償責任が認められたのは初めてです。
イギリスがTPPに加盟へ EU離脱後から各国と交渉 12カ国目、日本に次ぐ経済大国
2023年03月29日
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に、イギリスが加盟することで、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。 TPPは、加盟国の間で関税の撤廃や引き下げ、貿易ルールの共有などがおこなわれる協定で、日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が参加して、アメリカ抜きで発効した。 アメリカの離脱をめぐっては、トランプ氏が大統領就任を控え表明した際に、当時の安倍首相が「大変厳しい」と語っていた。 イギリスは、EU（ヨーロッパ連合）からの離脱をきっかけに、2021年からTPP加盟国との交渉を進めていた。 複数の政府関係者によると、3月中にも12カ国目として加盟することで、大筋合意するという。 イギリスはTPPに、日本に次ぐ2番目の経済大国として参加することになる
ディズニーが7000人規模の人員削減を開始
2023年03月29日
米ウォルト・ディズニーは２７日、先に発表していた人員削減を開始した。ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員に送ったメモをロイターが確認して分かった。 ディズニーは２月、経費を５５億ドル節約して動画配信事業を黒字化させる取り組みの一環として７０００人を減らすと表明していた。 事情に詳しい関係者によると、娯楽部門やテーマパーク部門など幾つかの主要事業で第１弾の削減が実施される。スポーツ放送チャンネルＥＳＰＮは今回含まれないが、今後は対象になるだろうという。 アイガー氏は（１）向こう４日間で第１弾の削減対象となる従業員への通知を始める（２）４月にはより大規模な数千人規模の削減を行う（３）最後の削減は夏の前に開始する――と説明した。
物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円
2023年03月20日
政府は新たな物価高対策として、２０２２年度予算の予備費から２兆円超を支出する方針を固めた。自治体の判断で対策を進める「地方創生臨時交付金」に計１・２兆円を追加し、地域の実情により柔軟に対応できるようにするのが柱だ。２２日にも「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田首相）で決定する。
首相官邸
複数の政府関係者が明らかにした。地方創生臨時交付金は、昨年９月に物価高対策のため設けた枠組みに７０００億円を追加する見通しだ。使い道は自治体が決めるが、政府が示す「推奨事業」に、ＬＰガスや工場向けの特別高圧電力の負担軽減、飼料価格上昇で苦しむ酪農家支援などを明記する。
政府は２月検針分（１月利用分）から電気代と都市ガス代への補助金を導入したが、ＬＰガスは対象外だった。ＬＰガスは地方で利用世帯が多く、与党内で支援を求める声が強まっていた。
公共交通や観光事業者向けの対策、学校給食費の補助など、これまで示された推奨事業にも引き続き活用することができる。
交付金の残り５０００億円は特別枠とし、住民税非課税などの低所得世帯に一律３万円を給付する。自治体の判断で、給付額を３万円より減らす代わりに対象世帯を広げるといった変更もできるようにする。
交付金とは別に、低所得の子育て世帯に子ども１人あたり５万円を給付する方針だ。新型コロナウイルス対応の病床を確保した病院を自治体が支援する「緊急包括支援交付金」も大幅に増やす。物価高の影響を強く受けている輸入小麦の政府売り渡し価格の抑制も続ける。これらの対策に計１兆円程度を計上する見通しだ。
政府は４月の統一地方選に向け、物価高対策を最重要課題に掲げている。今後、与党との調整で最終的な対策の規模がさらに膨らむ可能性もある
ロシアの中国依存浮き彫り…中ロ国境トラック大行列
2023年03月20日
習近平国家主席のロシア訪問が20日に迫るなか、中ロ国境の街では貨物トラックが大行列を作るなどロシアが中国への依存を強める姿が浮き彫りになっています。 中ロ貿易のうち、陸上輸送で取引される製品のおよそ65％が内モンゴル自治区の満州里で国境を通過します。 貿易関係者によりますと、最近はロシア向けに建設用の機械や自動車などの輸出が増え、これまでになく通関手続きに時間がかかっているということです。 貿易関係者：「（Q.ウクライナ侵攻で貿易増えた？）うーん、それは話しにくい。“敏感”な話題だから言えない」 中国政府が発表した貿易統計では、1月と2月のロシアとの輸出入総額は前年同期比で25.9％増加しています。 ウクライナ侵攻を巡り、ロシアが中国への依存を強めるなか、習主席とプーチン大統領の会談でも経済の関係強化について議論される見通しです。
「中国空母が入る要件満たす」 衛星画像で分析、基地のある国は反論
2023年03月20日
中国による軍事利用の疑いが指摘されているカンボジアのリアム海軍基地をめぐり、疑惑の指摘と反論の応酬が繰り広げられている。英メディアが最近、衛星画像の分析をもとに「中国の隠れた資産」などと報道。カンボジアのフン・セン首相は16日、「根拠のない非難だ」と否定した。 【写真】リアム海軍基地のあるシアヌークビルの繁華街。中国語の書かれた建物が立ち並ぶ 「中国が自国領外に持つ（アフリカ東部ジブチに次いで）2番目の中継施設となる。台湾をめぐる危機に際し、中国のさらなる戦力投射を可能にするだろう」 英メディア「ネーバルテクノロジー」は2月28日、米情報会社の衛星画像とともにその分析結果を報じた。新たな桟橋の建設や拡張が確認されたとし、「建設資材の輸送に必要なスペックを超え、中国の軍艦が使える要件を満たしている」と指摘。桟橋の水深などから、空母も使用できるとしている。 カンボジア南西部シアヌークビルのリアム海軍基地は、中国が海洋進出を強める南シナ海に開かれたタイ湾の入り口にある軍事的な要衝だ。米国の資金で整備されたが、昨年から中国の資金援助を受けて拡張工事が進められている
日米欧の6中銀、ドル資金供給を強化 信用不安に対応、スイスも参加
2023年03月20日
米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀など日米欧の6中央銀行は日本時間20日、米ドルの資金供給を毎日実施する拡充策で協調することを決定した。 【写真】経営危機に陥ったクレディ・スイスと同社を買収するUBS 米シリコンバレー銀行などの破綻に端を発した信用不安の連鎖に対応し、銀行のドルの資金繰りを支援する。同日から開始し、少なくとも4月末まで続ける予定だ。 FRBと日銀のほか、欧州中央銀行（ECB）、カナダ銀行、英イングランド銀行が参加。スイス金融最大手UBSによる同業のクレディ・スイス買収を発表したスイス国立銀行も加わる。 FRBなどの発表によると、中銀からドル資金を借りた金融機関が1週間後に返す「1週間物」の資金供給オペレーション（公開市場操作）の回数を、週次（週1回）から日次（毎日）に増やす。「グローバルな資金調達市場の緊張を緩和する」ことで、銀行が家計や企業に対する融資を行いやすくするのが狙い。
