政府の「次元の異なる少子化対策」に呼応して、企業の間で従業員の出産・子育てを支援する動きが広がっている。新たな休暇制度の創設や、職場全体での育児の応援など取り組みは多岐にわたる。ただ、配偶者の休暇取得率はなお低調で、職場の理解や協力は欠かせない。（遠藤雅） 【グラフ】少子化背景にランドセルは高額に

　明治安田生命保険は２０２４年度から、男性職員を対象に、配偶者の出産予定日の８週間前から取得可能な「パパ産前休暇（仮称）」を導入する。配偶者の出産前に入院準備や、出生児の兄弟・姉妹の世話などに活用してもらう。期間は１週間程度を想定している。

　これまでは出産前に休むには年次有給休暇（有休）を消化していたが、別枠で休暇を取得できる。共働き世帯が増えるなか、出産前から男性が積極的に家事や子育てを担うことで、配偶者の負担を軽減し、出産を前向きに受け止めてもらえるようにしたい考えだ。

　花王は今年から、男女ともに対象とした「有給育児休暇」を新設した。１０日間の育休を必ず取得するよう必須の休暇制度にしたのが特徴だ。育児期の短時間勤務制度も取り入れ、会社全体で育児しながら働ける機運作りに取り組んでいる。

　育児のための休暇や時短勤務を行う当事者だけでなく、職場の同僚に目を向けたのが、三井住友海上火災保険だ。今年度から、育休を取得した社員の同僚に一時金を支給する「育休職場応援手当」（同僚１人あたり３０００円～１０万円）を始める。同僚にも恩恵を与え、職場全体が育休を快く受け入れる環境を目指す。

　柔軟な働き方は、出生率の向上につなげる効果があるとの見方もある。伊藤忠商事が勤務時間を朝に移したところ、２１年度の社内出生率が１・９７にまで上昇したという。育児・子育て支援を目的に進めた働き方改革ではないが、早朝勤務や午後８時以降の就業の原則禁止などを取り入れたところ、共働きでも子育てがしやすくなる効果があったという。

　出産や子育てに対しては、経済的な負担を懸念する声も根強く、政府は児童手当について所得制限を撤廃する方向で検討に入った。多子世帯を支援する狙いがある。企業でも、ＪＲ九州が２４年４月から、従業員への出産祝い金を現状の一律１万円から大幅に増額する。第１子は３０万円、第２子は４０万円、第３子以降は５０万円とする方向だ。

コンビニ業界の大手、ローソンが、コーヒーのサブスクサービスを地域限定で開始し、話題を集めている。サブスクサービスはこれまでにもさまざまな試みがあったが、一部で失敗例も見られる中、ローソンは一体どのような点に勝機を見いだしたのであろうか。 【画像】コーヒーが「実質半額」　1日1回配信されるクーポンのイメージを見る 　ローソンは4月4日から、愛知県内の「MACHI cafe」展開店舗で「MACHI cafe Prime（マチカフェプライム）」というサービスを開始した。月額料金1500円を支払うことで、1日1杯、通常価格110円の「マチカフェコーヒーS（アイス／ホット）」を店舗で受け取れる。毎日利用すればコーヒー代が「実質半額」となることから、全国展開を期待する声でSNSが賑わった。 　コーヒーサブスクの先行例として思い出すのが、JR東日本が展開する駅ナカコンビニ「NewDays」だ。当初、月額1800円・回数無制限のプランを提供していたが、1日に何度も受け取れるのが仇となったのか、今では利用回数に制限が設けられている新プランに移行している。 　今回、大手コンビニ3社の一角であるローソンがコーヒーサブスクに乗り出したことで、競合のセブン‐イレブンやファミリーマートの動向にも注目が集まる。

フードサブスクは失敗続き？

　コーヒーのサブスクは、いわゆる「フードサブスク」に分類される業態だ。サブスクと聞いてイメージされることが多い「視聴し放題」「聴き放題」な映画や音楽といったデジタルコンテンツ向けのサービスとはやや事情が異なる。フードサブスクは原価率が高いことから、食べ飲み放題というわけにはいかず「1日1回」といった利用制限が設けられているのが一般的だ。 　例えば、牛角が2020年に実施した「焼肉食べ放題PASS」というサブスクサービスを覚えている人も多いだろう。これは、当時3480円だった食べ放題の「牛角コース」が1日1回、月額1万1000円で食べ放題になるというもの。約3回で元が取れるという、美術館や水族館の年間パスなどを参考とした料金モデルだったと推測されるが、あまりの人気ぶりで苦しくなったのか、1カ月で終売となってしまった。 　フードサブスクでは、牛角の他にも定額制の食事サービスが数多く試みられてきた。しかし、原価率の高さや、利用者がヘビーユーザーに偏る問題など、さまざまな課題が指摘されており、計画が早々に頓挫してしまう失敗例も少なくない。そのため、飲食各社は「牛丼のトッピング」や「うどんの天ぷら」といったように、おおもとの食事を頼むことで注文できるサブ的な位置付けの商品に限ってサブスクを提供する慎重な例が増加している。 　ただし、デジタルコンテンツでなければサブスクが成り立たない、と考えるのは早計だ。具体的な商品や実店舗のサービスを売りにするサブスクでも「美容系」は成功するケースが多い。その理由としては、化粧品の原価率が低いこと、またサービスの利用頻度が低下することで、ユーザーの利用権が消滅し、本来提供するはずであった商品や役務がそのまま利益になるというケースが多い点にあるといえる。 　このように考えると、ローソンのコーヒーサービスも、いかに原価率や利用頻度を抑えられるかが問題の所在となってきそうであるが、コンビニという業態を踏まえると、それ以外の観点でも勝機はあるように思われる。