クレディ・スイス買収合意 UBSが救済、4300億円 金融危機回避へ当局主導
2023年03月20日
スイス金融最大手UBSは19日、経営危機に陥った同業クレディ・スイスを30億スイスフラン（約4300億円）で買収することで合意したと発表した。 【写真】UBSとクレディ・スイスのロゴ クレディ・スイスの破綻がスイス発の金融危機に発展しかねないとの懸念が強まる中、UBSは当局主導でライバルの救済に踏み切る。 米中堅銀行シリコンバレー銀行（SVB）の破綻をきっかけとした金融市場の混乱は、世界有数の巨大金融機関の再編へと一気に進んだ。ただ市場の動揺が収束するかは不透明だ。 合意によると、UBSはクレディ株を1株当たり0．76スイスフラン（約108円）で取得する。UBSは当初提示したと伝えられた同0．25スイスフランから引き上げたが、17日のクレディ株の終値（1．86スイスフラン）をなお大きく下回る。買収は年内に完了する見通し。 合意を受け、スイス国立銀行（中央銀行）は2社に最大1000億スイスフラン（約14兆円）の流動性支援融資を行うと表明。またスイス政府はUBSに90億スイスフラン（約1兆3000億円）の政府保証を提供する。ケラーズッター財務相は記者会見で、今回の合意は「（クレディ・スイスの）救済ではなく商業的な解決策だ」と説明した。
ＦＲＢ、利上げの継続か一時停止かで難しい判断に直面－今週ＦＯＭＣ
2023年03月20日
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は今週、インフレ抑制のための利上げを続けるか、米地銀の経営破綻の連鎖を受けた市場の混乱を背景に利上げを一時停止するかという、過去数カ月で最も困難な判断に直面する。
今年初めの時点で当局者が考えていたよりも米経済の力強い様子が一連の指標で示されたことで、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻とその影響波及の前の段階では、21、22両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.5ポイントの追加利上げが見込まれていた。
しかし、その後の金融市場のボラティリティーの高まりを踏まえ、ＦＲＢウオッチャーの多くは今週の会合での利上げ幅が0.25ポイントになると予想しているほか、当局が利上げを一時停止するとの観測も一部で浮上している。
16日に政策委員会を開いた欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.5ポイント利上げを決定。ラガルド総裁は記者会見で、銀行を巡る緊張を注意深く監視する姿勢を示す一方、ＥＣＢとしてインフレ退治に引き続きコミットしていると述べた。
金利政策決定以外に今回のＦＯＭＣ会合で注目を集めるのは最新の四半期経済予測と、会合後のパウエル議長の記者会見だ。銀行セクターの混乱を受けて、会見ではＳＶＢおよび苦境にある他の銀行に対する連邦準備制度の監督を巡り記者団からの質問が想定される。
パウエル議長はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の今後の道筋についても慎重な発言を求められそうだ。銀行問題が浮上する前には、ＦＦ金利の誘導目標を今年５％を上回る水準に引き上げて、インフレ率が２％の当局目標に向けて鈍化するペースとなるまでその水準に維持する必要があるとの見解を金融当局者は示唆していた。
米金融当局による急ピッチの利上げキャンペーンと米国債利回りへのその影響で銀行の自己資本を巡る状況は悪化し、そうした問題が経済全体にどの程度のインパクトを及ぼすか高度の不確実性があることから、先行きの大幅な金融引き締めの余地が制限される可能性もある。
「ジョブ型」雇用、電機大手から導入の動き…年功色を維持した「日本風」が主流
2023年03月20日
日本企業で、社員ごとに職務内容を明確にして処遇を決める「ジョブ型」雇用を活用する動きが広がってきた。国際的に人材の獲得競争が激化し、年功序列型の賃金などを特徴とする従来の雇用制度では対応し切れなくなっているためだ。競争力の強化につなげるには、働き手の理解や意識変革を促すことも欠かせない。 【一覧】ジョブ型人事制度を取り入れている主な企業
ジョブ型は２０２３年春闘でも多くの企業で議論され、企業向けシステムを手がけるパナソニックコネクトは４月から導入すると決めた。ＮＥＣは２３年度から幹部層で導入し、２４年度に全社員に広げる方針だ。
ジョブ型は職務を特定して従業員を雇用する仕組み。欧米の企業では主流だ。人材の流動化を促し、生産性向上や、優秀な人材の賃上げにつながるとされ、経団連が活用を呼びかけている。
特に電機大手で導入が進む。社会のデジタル化が進み、世界で異業種を含めて、ＩＴ人材の獲得競争が激化していることが背景にある。
日立製作所は２２年７月、国内の全従業員約３万人を対象にジョブ型の人事制度を導入した。研究、営業など職種と階層ごとに職務内容や責任などを定めた約４５０種類の「職務記述書」を作成し、必要な技能や経験も設定。２４年には全世界の３７万人に広げる計画だ。富士通は２２年度から、全従業員の９割に拡大させた。
他の業界でも活用は進み、ＪＲ東日本は２４年度の新卒・中途採用から「開発・不動産」「データマーケティング」などで導入する。金融業界では、ＳＯＭＰＯホールディングスが２３年４月から管理職以外にも広げる。
だが、ジョブ型を全面的に採用すると、年功序列型の賃金制度や終身雇用制などの大転換につながる可能性がある。現状では、導入した企業でも年功色が強い賃金制度を維持した「日本型ジョブ風制度」（労組関係者）が主流だ。高度な技能を持つ一部の人材や、専門的な職種の賃金を上積みする仕組みにとどまっているケースも多い。
従業員側の意識が追いついていない例もみられる。三菱ケミカルは２０年からジョブ型を導入し、部長などのポストを社内公募に切り替えたが、昨年末までに募集した２７００件への応募は約半分にとどまるという。
労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎所長は「ジョブ型を定着させるには個社の取り組みだけでは難しい。新卒一括採用を前提とする大学教育から変えることが必要となる」と指摘する。
NHK受信料、4月から始まる「割増金」って何だ？ 未払いに厳しい姿勢
2023年03月20日
NHK受信料をめぐるトピックスはいつも注目を集めるが、4月1日から新たな仕組みが動き出す。改正された受信規約が施行され、受信料未払い者に対して「割増金」が課されることになった。 【写真】「NHKの番組撮影中です」尾瀬の木道でスタッフが観光客を足止め NHKを視聴可能な機器を設置したにもかかわらず、規定の期間までに受信契約を結んでいない者に対して、「支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する」ことが可能になったのだ。 若者を中心に、テレビ受信機をもたない、もっていたとしてもほとんどテレビ放送を見ない「テレビ離れ」が進んでいる中、新たに規定された「割増金」とはいったいどのようなものなのか。 ●そもそもなぜ受信料を払うのか？ NHKの受信契約については、放送法64条1項に、NHKを受信することのできる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと規定されている。すなわち、テレビを設置した者にとって、受信契約を結んで受信料を支払うことは法律に規定された義務なのだ。 NHKは国民が支払う受信料によって運営されている。NHKの調べでは、2021年度末での受信料の推計世帯支払率は78.9%で、約2割の世帯が未払いの状態だ。受信料の公平負担を徹底するというのがNHKにとって課題となっている。 ●単純な未払いの場合「3倍」が求められることに そこで今回、新設されたのが「割増金」だ。 新規約の12条には、「不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる」と明記されている。 割増金の対象となるのは、受信契約の解約に不正があったとき、受信料免除に不正があったとき、受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかったとき、地上契約からBSが視聴可能な衛星契約に変更するといったように、料額が高い契約種別へ変更したにもかかわらず変更後の契約種別の放送受信契約書を提出しなかったときだ。 いずれも、NHKは未払いの受信料あるいは差額の受信料に加えて、その2倍に相当する割増金を請求することができる。単純な未払いの場合、「3倍」になる。 「受信機設置の翌々月の末日まで」という期限についても、今回の規約改定で明文化された。受信料を不正に支払っていない人に対して、より厳しく支払いを求める。 ●受信料値下げとセットで「アメとムチ」はうまくいくか この規約改定が発表されたのちにNHKに対して寄せられた意見を、NHKが発表している。 「国民を脅すようなやり方で強制的に受信料をとっても、さらに反発を受けるのではないか」「割増金が2倍になるまでの移行期間を設けるべきではないか」「ある種の『罰金』と捉えられかねない危うさがある。安易な運用によって、視聴者のテレビ離れ、さらには放送制度全般に対する信頼を損なうことになれば本末転倒だ 」などさまざまな意見が見受けられる。 これらの意見に対しNHKは、「NHKの価値や受信料制度の意義に共感していただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでのNHKの方針に変わりはない」「丁寧な説明に基づき、公平負担に取り組んでまいりたい」と回答している。移行期間は設けずに周知広報を丁寧に行っていくとした。 また、今年1月に就任した稲葉延雄会長は、就任記者会見で割増金について尋ねられた際、「割増金についても、一律に条件に該当するからといって請求するというのではなく、お客様の個別の事情を総合的に勘案しながら運用していくという姿勢にあると聞いております」と回答した。 今年10月からは、地上契約・衛星契約ともに受信料が1割値下げされることも発表されている。アメとムチの「ムチ」といえる割増金制度が、余計にテレビ離れを促すものではなく、「受信料の公平性の確保」のために機能するか、NHKの運用が注目される。
「ロッテリア」はどこでしくじったのか 売却に至った3つの理由
2023年03月20日
ロッテホールディングス（ロッテHD）傘下のロッテリアが運営するハンバーガーチェーン「ロッテリア」のゼンショーグループ（以下ゼンショー）への売却が決まった。 【画像を見る】ロッテリアの売り上げ推移と1号店の写真、一部店舗で限定販売中の「コアラのマーチ焼」、ゼンショーのロッテリア買収発表の詳細（全18枚） 「『ロッテリア』って久しぶりに聞いた」「しばらく行ってない」──。そんな人も多いのではないか。無理もない。店が少ないのだ。ロッテリアの店舗数は、ピーク時の524店から大幅に減り、今や358店。マクドナルドの「8分の1」（2月末時点で2960店舗）、モスバーガーの「3分の1」（2月末時点で1274店舗）にも満たない。 近所に店がないから行かない。客が来ないから閉店せざるを得ない。「負のサイクル」の繰り返しで、競合との差は大きく開いた。かつては「マクドナルド」に次ぐ存在だったはず。凋落したのはなぜか。マクドナルドばかり見ていたからだ。
強すぎたマクドナルドへの対抗意識
競合であるマクドナルドへの対抗意識が強すぎた。マクドナルドの銀座三越出店に対抗し、ロッテリアは1972年、日本橋高島屋に1号店を出店。84年には、マクドナルドのセットメニュー「サンキューセット」（390円）に対抗し、「サンパチトリオ」（380円）を発売した。その後、2社は激烈な価格競争に突入する。コストがマクドナルドより高いロッテリアにとって、参入してはいけない戦いだった。
漁夫の利を得た「モスバーガー」
低価格化は、ハンバーガーを敬遠していた中高年層を取り込み、市場の拡大をもたらした。漁夫の利を得たのが、モスバーガーだ。 ハンバーガーに抵抗感がなくなった中高年層は、価格競争に「参戦」しなかったモスバーガーにも訪れるように。「少し高いけどおいしい」。味が評判になり、認知度が向上する。店舗数がじわじわと増える。87年には「瞬間風速」だがマクドナルドを超えた。 一方、価格競争で疲弊したロッテリアは業績が振るわず、衰退していく。価格が高いわけではない。味が悪いわけでもない。「シェーキ」は大変な人気だったし、「絶品チーズバーガー」などヒット商品もある。だが、マクドナルドほど安くないし、モスバーガーほど高品質でもない。 「マクドナルドとモスバーガーの間の店」。いつの間にか、そんなイメージが定着してしまったハンバーガーチェーン。それがロッテリアだ。
やよい軒が“ロボ化”してまで死守した「ご飯おかわり自由」
2023年03月20日
コロナ禍でライフスタイルが変容する中、大手外食チェーンが「朝食」の時間帯を狙った戦略を展開している。定食屋チェーン「やよい軒」は2006年の創業時から朝食メニューを提供しており、21年3月にリニューアルして現在に至る。メニューの開発経緯や戦略について、運営企業のプレナス（東京都中央区）に取材した。 【画像6枚】「ごはんおかわりロボ」ほか、朝食メニュー（370円～） やよい軒は全国364店舗のうち294店舗で朝食メニューを展開（23年2月末時点）しており、想定ターゲットは30代以上の男性だという。実際には通勤前のビジネスパーソンはもちろん、シニアの方や若い女性も含め、しっかりと朝食を食べたい幅広い世代が利用しているそうだ。 朝の時間帯は限られた時間で店を選び、食事を済ませる必要があるため、「一度利用して満足してもらえれば、リピートの可能性が高まる」（担当者）と考えているという。そのため和洋食の定番をそろえているほか、毎日でも利用しやすい価格帯に抑えている。
人気のメニューは？
人気のある朝食メニューは「目玉焼き朝食」（480円）、「納豆朝食」（370円）、「しらすおろし朝食」（390円）。人気の理由について担当者は、「価格の手ごろさはもちろん、多くの人に親しみやすい定番だからではないか」と話す。実際の利用者からは、注文を受けてから焼いている「焼魚の品質」も評価する声も多いという。 やよい軒ではご飯のおかわりが自由（無料）であることをご存知だろうか。朝食の利用者層についても、「しっかり食事を摂りたい」ニーズをとらえていると担当者は説明する。 コロナ前までは利用客が自身で炊飯ジャーからご飯をよそう方式だったが、感染対策が必要になったコロナ禍でも同サービスは廃止せず、20年9月に「ごはんおかわりロボ」を全ての店舗に導入して対応した。 「ロボ化」したとはいえ、コロナ前からおかわりはセルフサービスだった。あくまで感染リスクを下げるための対応で、コスト（人件費）削減を意図したものではない。なぜここまでして「ご飯おかわり自由」の継続にこだわったのか？ 担当者は「やよい軒といえば『ご飯おかわり自由』という位お客様に認知していただいている」とした上で、「ご飯の残量を気にせず、好きなだけ、お腹いっぱい食べられる」ことを特に重要な提供価値と捉えているからだという。使用する米にもこだわっているそうで、1994年に自社精米を導入し、計画的に精米を行うことで鮮度の良い状態で店舗へ届ける体制づくりを構築したとのこと。 定着したブランドイメージは価格競争に巻き込まれにくいといわれているが、飲食店にとって冬の時代ともいえるコロナ禍に投資を行った背景には、こうした優位性を保つための判断だったといえるだろう。
大阪駅新ホーム 経済効果は大 地価上昇始まる
2023年03月20日
ＪＲ西日本が１８日、大阪駅の新地下ホームを開業した。関西国際空港や和歌山方面を結ぶ特急が停車し、奈良方面に向かう路線も乗り入れる新ホームに、沿線自治体は高い経済効果を期待する。ホームが設置される再開発地域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」は令和７年の大阪・関西万博開幕までに主要部分の整備を終える予定だが、同地域の発展が進めば新ホームの役割はさらに重要度を増す。 【写真】大阪駅地下ホームの改札口「うめきた地下口」のコンコース内にある大型スクリーン 「新ホームが開業すれば、『大阪環状線』から乗り換え１回でＪＲ淡路駅に来ることができる。うめきたが発展すれば人の流れがさらに増大する」 大阪駅から３駅の距離にあるＪＲ淡路駅が位置する大阪市東淀川区。同区のまちづくり部門担当者は１８日の開業に期待を寄せた。同駅を通る「おおさか東線」はこれまで新大阪駅止まりだったが、新ホーム開業で環状線が乗り込む大阪駅まで延伸された。 ＪＲ淡路駅は大阪駅に直結するほか、周辺では阪急電鉄の淡路駅を高架化する工事も進む。交通の利便性の向上により、大阪都心部に通勤する住民の増加なども見込まれ、地域の不動産業者は「周辺の地価は過去５年で１～２割上昇した。賃貸住宅の引き合いも活発化している」と指摘する。 新ホームが位置するうめきた２期は令和６年夏の先行まちびらきで大型都市公園の整備をほぼ終え、大学や企業が集積する「中核施設」も開業。万博が開幕する７年春までには、米ヒルトンの最上級ホテルや国際会議場なども開業する。 関西を訪れる訪日外国人（インバウンド）は従来、買い物を主目的とした短期滞在型の客や、廉価な宿を好むバックパッカーなどが多かったが、うめきた２期が誘客を狙う客層は明らかに異なる。新ホームに特急「はるか」が停車することにより、関空から大阪駅への移動時間も約２０分短縮され、大阪駅は訪日客がより集まりやすい場所になる。 期待は他県の自治体でも高まる。「訪日外国人はＪＲで奈良に来るケースが多い。奈良と大阪を結ぶ臨時特急も計画され期待は大きい」（奈良市の担当者）「観光客流入に期待する。街の魅力を知ってもらえる」（和歌山県内の自治体関係者）との声が上がる。 新ホーム開業については、関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）も１８日、「国内外の人的交流促進に資する交通インフラ整備が進んだことを心より歓迎する」とのコメントを発表した。 ただ、施設建設や交通インフラ整備だけで人流を最大化できるとはかぎらない。ソフト面などでも、うめきたの魅力をいかに磨き拡大できるかが問われる。 りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員はその点で、うめきた２期に約４・５ヘクタールの大型都市公園が開設される点に着目する。荒木氏は「（短期間滞在して買い物をする）商業都市のイメージが強かった大阪市中心部が、新公園の開設で長期間滞在したいと思える空間になる」と述べ、公園がうめきたの人流拡大へ重要な役割を担うとみる。同公園はイベントのための大型施設なども整備される。観光客がうめきたに長期間滞在すれば消費が増大し、高い経済効果が期待できる。 大阪の〝最後の一等地〟うめきたの開発について荒木氏は「逆に言えば、ここで失敗は許されない」と述べ、「万博後も関西に刺激を与え続ける地域になれば、新ホームも重要性が一層増す」と指摘した
きょうからマスク着用ルール緩和 屋外・屋内ともに個人の判断で
2023年03月13日
13日からマスクの着用ルールが緩和され、屋外・屋内ともに個人の判断に委ねられます。 厚生労働省は、マスクを屋外では原則はずし、屋内では原則つけるよう呼びかけていましたが、13日からは、屋外・屋内ともに「個人の判断に委ねる」ことが基本となります。 厚労省は、高齢者や重症化リスクが高い人への感染を防ぐために、医療機関を受診するときや、医療機関や高齢者施設を訪問するときなどは、マスク着用を推奨しています。また、高齢者施設の従業員などに着用を求めるほか、事業者が、必要な場合に、従業員などに着用を求めることもできます。 各航空会社は、機内や空港内でのマスク着用を、乗客・従業員ともに個人の判断に委ねるとしています。 鉄道では、JR東日本やJR東海は、在来線・新幹線ともにラッシュの時間帯も含め、乗客のマスク着用は個人の判断に委ね、接客をする従業員の着用は続けるということです。 また、文部科学省は学校について、学年末にあたることなどから、今月末までは従来通り着用を求め、4月1日以降の新学期からは基本的にマスク着用を求めないとするガイドラインを、今月中に示す方針です。
きょうからマスク着用ルール緩和 屋外・屋内ともに個人の判断で
2023年03月13日
13日からマスクの着用ルールが緩和され、屋外・屋内ともに個人の判断に委ねられます。 厚生労働省は、マスクを屋外では原則はずし、屋内では原則つけるよう呼びかけていましたが、13日からは、屋外・屋内ともに「個人の判断に委ねる」ことが基本となります。 厚労省は、高齢者や重症化リスクが高い人への感染を防ぐために、医療機関を受診するときや、医療機関や高齢者施設を訪問するときなどは、マスク着用を推奨しています。また、高齢者施設の従業員などに着用を求めるほか、事業者が、必要な場合に、従業員などに着用を求めることもできます。 各航空会社は、機内や空港内でのマスク着用を、乗客・従業員ともに個人の判断に委ねるとしています。 鉄道では、JR東日本やJR東海は、在来線・新幹線ともにラッシュの時間帯も含め、乗客のマスク着用は個人の判断に委ね、接客をする従業員の着用は続けるということです。 また、文部科学省は学校について、学年末にあたることなどから、今月末までは従来通り着用を求め、4月1日以降の新学期からは基本的にマスク着用を求めないとするガイドラインを、今月中に示す方針です。
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「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出
2023年03月13日
0年以上続く連立政権に異変が生じている。 自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。 ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」 【写真を見る】「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出 1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。 都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。 互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。 ■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声 今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党与党入りの憶測」は完全に消えたと思われた。 しかし、自民党の幹部は、与党との距離が広がった国民民主党の「与党入り」をいまだに見据え、連立を組む公明党についてこう漏らしている。 「公明と組むメリットがなくなってきている。国民民主と組めばいいんだよ」（自民党幹部） この幹部は、公明党から選挙応援を受けても、かつてほどの集票は期待できず、むしろ“逃げる”票があるのだと解説する。他方、連合という魅力的な支援団体を持つ国民民主党が連立政権に入れば、民間の労働組合の票が手に入るという皮算用だ。 公明党に近い自民党幹部も「公明党との絆はなくなる一方だ」と吐露するほどに、今、自公の関係は冷え込んでいる。背景には年明けから激化している抗争がある。 ■東京で火花散らすなか、埼玉・愛知に候補者擁立 「“10増10減”による区割りの変更に伴って、新しい地域が割り当てられて、有権者と接することが必要になるところが出てきました。そこだけを、あらかじめ公認決定させていただいた」（公明党・山口那津男代表 1月27日） 公明党は1月、岡本三成元副財務大臣（現東京12区）を東京29区（荒川区・足立区の一部）で公認した。自民党との調整が決着する前に発表することで、公明党が先手を打った形だが、自民党側は不満を爆発させた。
