高速道の通勤割、24時間に拡大 登録区間、最大50％引き
2023年02月03日
国土交通省は2日、地方の高速道路で平日朝夕の通勤時間帯に導入している割引を見直す方針を固めた。新型コロナウイルス禍に伴う働き方の多様化に対応し、休日を含めて毎日24時間に対象を拡大。割引率は最大50％で、事前登録した区間に限定する。石川県内の北陸自動車道で4月ごろから試験的に始め、効果や課題を検証し、全国に広げる方針だ。 【イメージ図】高速道、2115年まで有料を延長 遠のく無料開放
平日朝夕の割引は、自動料金収受システム（ETC）を搭載した車両に適用。一般道の混雑解消が目的で、東京、大阪の近郊区間などを除く地方で実施している。 見直し案によると、利用者は自宅最寄りと勤務先近くなどインターチェンジ（IC）2カ所を選択。10回分の料金を事前に支払い、ETCカードの番号などを高速道路会社に登録すると、1カ月に20回分を走行できる。21回目以降も半額になるが、追加で料金が請求される。 1日の最大利用回数は3回。1カ月の走行が20回に届かない場合、実質的に割引率が下がる。一般客を想定しており、法人向けETCカードの利用者は除外する
ＥＣＢ、２会合連続で０・５％の利上げ決定…「３月の次回会合でも」
2023年02月03日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、定例理事会を開き、通常の上げ幅の２倍となる０・５％の利上げを決めた。０・５％の利上げは２０２２年１２月の理事会に続き、２会合連続となる。
利上げはマイナス金利政策を解消した２２年７月以降、５会合連続。民間銀行がＥＣＢにお金を預ける時に適用する「中銀預入金利」は２・５％となり、２００８年１２月以来の高さとなる。
ユーロ圏の今年１月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比８・５％の上昇で、過去最高の伸び率だった２２年１０月の１０・６％より鈍化しているものの、引き続き高い水準にある。ＥＣＢは声明で「インフレ圧力を考慮し、３月の次回会合で金利を０・５％引き上げる」とし、今後も金融引き締めを続ける方針を示した。
鈴木財務相、「N分N乗」慎重 少子化財源、国債に否定的 予算委
2023年02月03日
鈴木俊一財務相は2日の衆院予算委員会で、子どもの多い世帯ほど所得税負担が軽くなる「N分N乗（世帯課税）方式」導入に関し、「高い税率が課されている高所得者に大きな利益を与えるなど、さまざまな課題がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。 【図解】2023年度税制改正大綱のポイント 鈴木氏は「共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になる」と指摘。低所得層などへの恩恵も「限定的だ」と述べた。日本維新の会の一谷勇一郎氏への答弁。 小倉将信こども政策担当相は少子化対策の財源に関し、無所属の緒方林太郎氏から国債を発行する可能性を問われたのに対し、否定的な考えを示した。「返済に将来世代の税収が充てられることになる。負担の先送りで、慎重に検討する必要がある」と述べた。
楽天モバイルの委託先、70億円所得隠し 基地局整備めぐり国税指摘
2023年02月03日
携帯電話の基地局整備をめぐって楽天モバイルが取引先から不正に水増し請求をされていた問題で、同社の業務を委託されていた運送会社「TRAIL（トレイル）」（東京都港区）が東京国税局から70億円超の所得隠しを指摘されたことが関係者への取材でわかった。追徴税額は重加算税を含めて約30億円。TRAILの社長が楽天モバイルの元従業員=懲戒解雇=らとともに、不正に浮かせた資金を分け合うなどしていたとみられる。 【写真】「楽天モバイル基地局事業、最前線の今」。男性の職場のグループLINEには、翌日の休業を知らせる連絡が毎日来るようになった 朝日新聞はTRAILや同社社長に取材を申し込んだが、2日までに回答がなかった。同社の関係者も取材に「コメントできない」としている。民間調査会社などによると、同社は2022年3月期時点で負債額が54億9900万円に達し、破産手続きを申し立てる見通しだという。 関係者によると、TRAILは14年の設立。基地局整備事業では、建設部材の保管などを担った物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区、民事再生手続き中）から部材の輸送などを受注した。一部の輸送業務などについては、さらに複数の下請け業者に委託していた。 東京国税局はこの取引などをめぐって税務調査を実施。22年3月期までの3年間で、下請け業者に対して業務委託名目での経費を支払ったように装ったり、外注費や配送費を水増ししたりしていたことが判明したという。同局は、会社の利益を圧縮するための行為で、法人税や消費税を意図的に少なく申告していたと認定した模様だ。
玉ネギが1個1万円!延岡市の特産「空飛ぶ新玉ネギ」 初競りで過去最高値
2023年02月03日
宮崎県延岡市特産の「空飛ぶ新玉ネギ」の初競りが、2日、行われましたが、なんと1個1万円で競り落とされました。 落札した人は「生産者を応援するため」と話しています。 JA延岡管内で生産される「空飛ぶ新玉ネギ」。 水分が多く辛みが少ないのが特徴で、サラダなど生食用として人気があります。 延岡市の卸売市場では、2日、455キロが初競りにかけられ、仲買人が次々に競り落としていきました。 会場が、どよめいたのが2日の最高値。 延岡市内の青果卸売会社が2ケース30個入りを30万円、1個あたり過去最高となる1万円で競り落としました。 落札は宮崎県出身で東京に住む個人客からの依頼で、落札した人は「生産者を応援する意味も込めて競り落とした」と話していました。 （JA延岡玉ネギ部会 三雲治男会長） 「きょうは何と1個が1万円ですので、私たち部会といたしましても、これから先の夢が膨らんだというようなことにつながるかなと思います」 今年は、台風や寒波の影響で出荷が遅れたものの、いい出来となった「空飛ぶ新玉ネギ」。 来月中旬にかけて、例年並みとなるおよそ25トンが出荷される見込みです。
新型コロナ5類移行 マスクは屋内外とも「個人の判断に委ねる」
2023年01月27日
政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めた。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を また全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、治療薬の無料提供を続けるなど一定の公費負担は残し、過度な患者負担が生じないようにする。医療機関への支援や補助は、3月初めごろまでに方針を決める。緩和する方針のマスク着用は屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねる。 移行日について政府は当初、年度が替わる4月1日を軸に検討していたが、自治体や医療機関が準備する期間を設ける必要があったほか、3月下旬から4月にかけて統一地方選が予定されていることに配慮した。また、行政や医療機関の体制が手薄になる大型連休の合間の5月1日も避けた。政府は移行日の1カ月前に、感染状況などから、移行が可能か最終的に確認するという。 首相は20日、今春に新型コロナを5類にする方針を表明した。移行時期は「できるだけ早いタイミングで確認したい」と述べていた。23日にあった厚労省の感染症部会で、移行について専門家から肯定的な意見が大勢を占めたことなどを踏まえ、具体的な移行日について検討を進めていた。同部会は27日も対策本部に先立ち開かれる予定で、5類移行に向けた専門家の意見をとりまとめる見通し
ガーシー議員の出席求め議長が招状発出へ 与野党が一致 懲罰の可能性強まる
2023年01月27日
昨年7月の初当選以来、一度も国会に出席していないNHK党のガーシー参院議員について、参院の議院運営委員会の理事会で27日、与野党が、尾辻参院議長に国会出席を求める招状を出すよう求めることで一致した。 週明けの30日にも、尾辻議長が招状を出す見通しだ。 国会法124条では、議員が正当な理由なく国会召集日から7日以内に登院しないなどの場合、議長が招状を出し、招状を受け取ってから7日以内に出席しなければ、議長が懲罰委員会に付すとしている。 ガーシー議員はUAE（アラブ首長国連邦）のドバイに滞在し、23日に召集された通常国会にも出席していない。本人は3月上旬に帰国して出席するとしているが、参院はガーシー議員の海外渡航を認めていない。 このままガーシー議員が欠席を続ければ、参院で懲罰が科される可能性が強くなっている。
岸田派幹部「宏池会は政策集団」、菅義偉氏の「派閥政治」批判に反論
2023年01月27日
岸田文雄首相が会長を務める自民党岸田派（宏池会）が26日、今年初めて派閥の定例会合を開いた。首相が派閥会長を退かないでいることに菅義偉前首相が苦言を呈したが、岸田派事務総長の根本匠衆院議員がこの日、記者団に「政策集団としての岸田さんの判断だ。変わりはない」と述べ、今後も派閥会長を続けるとの認識を示した。 【写真】「全部やったのは俺」 岸田首相、次々転換の重大政策と決断の「軽さ」 首相はこの日の派閥会合には出席しなかった。「日程がきついため」（岸田派関係者）という。 脱派閥が持論の菅氏が今月発売の月刊誌で、派閥会長を続けている首相に「派閥政治を引きずっているというメッセージになって、国民の見る目は厳しくなる」と苦言を呈した。 この日の会合で、根本氏は「派閥も政策集団に変わった。その最たるものが宏池会だ」とあいさつ。自身が初当選した1993年当時を振り返り、「私も派閥長老支配打破を言っていた。宏池会は公家集団と言われたが、我々は政策集団だ。政策の戦闘能力を持たなければならない」と述べた。根本氏の発言は、菅氏の批判を意識したとみられる。（千葉卓朗）
独戦車「レオパルト２」、ウクライナが欲しがる理由
2023年01月27日
ドイツ政府は２５日、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与すると発表した。ポーランドなどの保有分をウクライナに提供することも認める。 【動画】戦車供与「タブー」破った米独、方針転換の背景に何があったのか ウクライナ政府は、数カ月前からロシアの防衛線を突破するには火力の増強が必要だと訴えてきた。特に英国の「チャレンジャー２」や米国の「Ｍ１エイブラムス」など他の戦車に対して優位性がいくつもあるとして、レオパルト２の提供を強く求めていた。 ＜レオパルト２が欲しい理由＞ レオパルト２の強みは西側陣営で最も優れた戦車の１つということに加えて、最も広く使用されている戦車の１つだという点にある。 現在、２０カ国ほどで運用されており、いくつかの国が保有分の一部をウクライナ支援に回すことが可能だ。単一のモデルを大量に運用すれば、ウクライナにとっては乗員の訓練や保守管理がしやすくなる。 レオパルト２は１９７８年に製造が始まり、累計生産台数は３５００両余りに上る。ドイツのクラウス・マッファイ・ヴェクマンとラインメタルが共同生産し、重量６０トン強、口径１２０ミリの滑腔砲を備え、最大射程距離は５キロメートル。カナダ、デンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、オーストリア、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコなどで運用されている。 ＜調達可能な数＞ レオパルト２は広く運用されているが、旧ソ連崩壊後に多くの国が軍隊の規模を大幅に縮小したため、欧米のほとんどの国では戦車や重火器が不足している。 ドイツの軍事専門家、カール・シュルツ氏によると、ドイツは冷戦が最も激しかった時期に主力戦闘用戦車を約４０００両保有していたが、現在保有するレオパルト２は約３５０両。 また、レオパルト２をすぐに大量に購入することは不可能だ。ドイツの防衛産業は法律によって在庫維持のための生産を禁じられている。通常、新しい戦車を発注する国は納入まで２－３年待つ覚悟が必要だ。 仮に生産が拡大されても、最初の出荷まで少なくとも２年かかると専門家はみている。 ＜代わりの戦車はあるか＞ 米国はゼネラル・ダイナミクス社製のＭ１エイブラムス数千両を運用しており、米政府関係者によると、これまでの方針を転換してウクライナに数十両を提供する構え。 しかし、Ｍ１エイブラムスはガスタービンエンジンで駆動し、燃料の消費量が多い。軽油でも駆動可能とはいえ、ウクライナにとっては燃料の補給維持が難しく不向きと見られている。 レオパルト２はケロシンよりも入手しやすい軽油を燃料とし、燃費も優れている。 英政府は今年１月にチャレンジャー２を１４両提供すると発表した。だが、レオパルト２と違って運用が広がっておらず、ウクライナに提供できる数量に限りがある。 また、１２０ミリの滑腔砲を搭載するＭ１エイブラムスやレオパルト２と異なり、チャレンジャー２が搭載しているのはライフル砲で弾薬も異なるため、相互運用性の面でも制約がある。 フランスは１２０ミリ滑腔砲を搭載する主力戦車・ルクレールの提供を検討していると明らかにし、全ての選択肢を検討する方針を示した。 しかし、海外の軍事活動の面から提供可能な数に制限がある。また、ルクレールは保守管理の負担が重く、ウクライナにとって理想的とは言えないとしている。
ロシア軍が空爆、11人死亡 戦車提供巡りけん制 ウクライナ
2023年01月27日
ウクライナの首都キーウ（キエフ）など各地に26日朝（日本時間同日午後）、ロシア軍の空爆があった。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ 全土で空襲警報が発令され、非常事態庁によれば、11人が死亡。飛来したミサイルは50発以上といい、イェルマーク大統領府長官は通信アプリ「テレグラム」で「ロシア軍のミサイルを撃墜した」と明らかにした。 米独両政府は25日、主力戦車のウクライナへの提供を発表したばかり。ロシアはさらなる反転攻勢を狙うゼレンスキー政権をけん制したとみられる。 ロシア国防省は26日、ウクライナ各地で米国が供与した榴弾（りゅうだん）砲などを破壊したと一方的に主張。しかし、ウクライナ側はエネルギー施設などが狙われたと説明し、ザルジニー軍総司令官はフェイスブックで、飛来したミサイル55発中47発を迎撃したと強調した。 フランスのコロナ外相が訪問した南部オデッサにも攻撃があった。オデッサの歴史地区は25日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録が決まっており、ウクライナのクレバ外相は「これがプーチン大統領のユネスコへの対応だ」とツイッターで非難した。
