米国のブリンケン国務長官は１９日、北京で中国の習近平（シージンピン）国家主席と会談した。バイデン米大統領が意欲を示す米中首脳会談についても協議したとみられる。中国は対話の重要性で米国と一致した一方、米側が求めてきた国防当局間による対話再開に応じなかった。

　ブリンケン氏は習氏との会談後に記者会見し、台湾周辺や南シナ海での両軍の偶発的衝突を避けるため、今回の訪中で国防当局間の対話再開を求めたものの、「中国側が合意しなかった」と明かした。

　「（習氏を含む）全ての会談で、高官による継続的な意思疎通こそが責任を持って相違点を管理し、競争が衝突になることを防ぐ最善の方法だと強調した」と述べた。「同じことを中国側からも聞いた。我々は両国関係を安定化させる必要性で一致している」と語った。

　ロシアのウクライナ侵略に関しては、中国がロシアへの殺傷能力のある兵器の供与を行わないと確約したと明らかにした。

（写真：読売新聞）

　ブリンケン氏と習氏の会談は同日午後に人民大会堂で３５分間、行われた。中国側の発表によると、習氏は会談で「大国間の競争は時代の潮流に合わない」と述べ、「一方が相手の正当な発展の権利を奪うことはできない」と米国をけん制した。

　米国務省によると、ブリンケン氏はこれに対し「バイデン氏は米国と中国に両国関係を管理する義務と責任があると考えている。それは米国、中国、そして世界の利益だ」と強調した。

　ブリンケン氏は１９日、中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員とも会談した。中国外務省によると、王氏は「『中国脅威論』をあおることをやめ、一方的な制裁を取り消し、中国の科学技術の発展を妨げることをやめるべきだ」と反発した。台湾問題についても「いかなる妥協や譲歩の余地もなく、『台湾独立』に反対すべきだ」と主張した。

　ブリンケン氏は１８日、秦剛（チンガン）国務委員兼外相とも会談した。米中両政府の発表によると、秦氏はブリンケン氏の招待に応じ、「双方にとって適切な時期」にワシントンを訪問する意向を示した。米メディアによると、両氏の会談は夕食会を含めて７時間半に及んだという。

　米中双方は関係を安定させるため、ハイレベルの対話を継続する方向性では一致した。ブリンケン氏は記者会見で、数週間以内にさらに米高官が訪中するとの見通しを示した。イエレン財務長官やレモンド商務長官らが訪中を検討しており、近く実現する可能性がある。

世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は19日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング関税を課しているのはWTO協定違反だとして、中国に是正を勧告する報告書を公表した。経済産業省は、日本側の主要な主張が認められた勝訴と説明している。 米、日本産牛肉の関税大幅上げ　3年連続、輸入枠超過で

　パネル報告は裁判の一審判決に当たる。経産省によると中国側は上訴する姿勢を示しておらず、60日以内に開かれるWTOの紛争処理機関の会合で採択される見通し。採択されれば中国は勧告に沿って是正する義務を負う。 　中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えているとして、2019年7月から自動車部品に用いられる日本製の熱延コイルなどに18.1～29.0％の追加課税を開始。日本は推計で年間約56億円の売り上げ減少につながっている。 　報告書は、日本の輸出品が中国国内製品の価格に与える影響の認定が不十分と指摘。中国側が主張する国内産業の損害との因果関係も明らかではないと結論付けた

東京海上日動火災保険など大手損害保険各社が、大手私鉄グループ企業との共同保険取引で、独占禁止法違反となる「カルテル」を結んでいる疑いがあることが分かった。 【写真】大手私鉄グループとの取引シェアが大きい東京海上日動火災保険 　損保の経営を監督する金融庁は、6月に入り、保険業法に基づく報告徴求命令を各社に出しており、今後、取引の実態解明を進める方針だ。 ■東京海上が主導して、保険料の水準を設定か 　報告命令を受けたのは、東京海上のほか損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社。

　複数の関係者によると、東京海上が主導する形で、各社が連絡を取り合いながら、火災保険などの保険料を同じような水準に設定し、大手私鉄グループに提示していたようだ。 　同契約はボリュームが大きく、1社単独で引き受けるのはリスクが高いため、各社が契約を分担して引き受ける共同保険方式を採っている。本来であれば、損保側は少しでも契約シェアを高めようと、保険料の値下げ競争などを仕掛けるはずだ。 　ところが、問題となっている大手私鉄グループのケースでは、契約シェアの大きい東京海上を中心に、値下げ競争に陥ることを回避しようという動きが広がり、カルテルにつながっていったとみられる。

　そもそも損保業界は、大手4社が正味収入保険料で9割超のシェアを持つ寡占状態にある。 　また、中小損保では大企業との取引のリスクを抱えきれないことが多いため、大手損保4社が契約を引き受けざるを得ない面もある。 ■独禁法違反の「優越的地位の濫用」に当たる可能性も 　その実情を逆手に取り、さらに裏で価格カルテルも結びながら、「これより安い保険料では、契約の引き受け手がいない」といった契約交渉をしていたのであれば、独占禁止法違反となる「優越的地位の濫用」に当たる可能性もある。

　金融庁はそうした観点も含め、問題となった大手私鉄グループとの取引以外にも疑義のある事案がほかにないか、徹底した調査を大手4社に求めている。 　損保のカルテルをめぐっては、1994年に公正取引委員会から警告を受けた過去がある。 　損保の業界団体が、自動車の整備業者に支払う修理費の「標準対応単価」を設定し、各社がそれをほぼ一律で適用していた。その業界慣行が、独占禁止法の禁じるカルテルの疑いがあるとして警告を受けたのだ。

　今後の調査で、カルテルや優越的地位濫用の疑いがある事例が相次いで見つかるようなことになれば、金融庁だけでなく公取委も乗り出し、大手損保の構造的な業界慣行の「闇」にメスが入ることになるかもしれない。