本日7月21日は参議院選挙の投票日。公正な選挙のために投票箱の中が空であることを確認する「零票確認」をするため、一番乗りで投票に行く人がハッシュタグ「#零票確認ガチ勢」でツイートして話題になっています。
　投票箱に何も入っていないことの確認に立ち会える零票確認。投票する直前に行われ、投票所に一番乗り（ところによっては複数人で確認する場合も）した人への特典のようなものとなっています。
　投票が始まる7時の約1時間前頃から、それぞれの投票所で並ぶ人のツイートがみられ、中には朝5時から並ぶ“ガチ勢”も。そして無事に令和最初の零票確認を成し遂げたユーザーが、投票所によっては撮影が許可されている「投票前の投票箱」の写真を投稿しています。場所によっては「感謝状」も贈られるので、その写真を投稿するユーザーも。
　箱が空であることを確認するだけですが、そこに特別感や楽しさを見いだし、投票に対して積極的になるガチ勢たちの姿は良い意味でのイベント感を生んでいるようで「次は私も」といった声もみられました。またTwitterでは彼らの投稿で「零票確認」を知る人も多いようで、ハッシュタグをきっかけに興味を持つ人の声も上がっています。
　ガチ勢たちの投稿では、開始1時間前に並べば大抵大丈夫なのでオタクなら余裕という声や、自分の後ろに並ぶ人たちに対して、5時から並んでいたことの優越感に浸っていたら、「自分以外全員職員だった」ことが判明したなどのエピソードが。他にも投票箱の確認をお願いされたときのうれしさや「この選挙区の1票は俺から始まる」といったやってみた結果の感想、また「18歳になって初めての選挙は零票確認するって決めてた」といった若い世代の声もみられました。
　もう今回の零票確認はできませんが、まだ別の楽しみ方はあるかもしれません。「一風堂」では、投票所で受け取れる「投票済証明書」を掲示することで、「替玉一玉」または「半熟塩玉子一個」のいずれかを無料サービスする選挙割を実施しています。その他、おふろcafe、タピオカ点Tapistaなどがさまざまな特典を提供しています。まだ投票していない方は、選挙に参加してみる理由の一つとしてチェックしてみてはいかがでしょうか。投票は20時までです。

　１９日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比４２０円７５銭高の２万１４６６円９９銭だった。日経平均が前日に急落した反動で、割安感が出た銘柄を中心に買い戻された。

　米国の利下げ期待から、中国・上海や韓国などアジアの主要市場で株価が上昇したことも追い風になった。台湾の半導体製造大手が前日に強気な業績見通しを示し、東京市場でも半導体関連株を中心に買い注文が膨らんだ。

　大和証券の壁谷洋和・チーフグローバルストラテジストは「今後は米国の経済指標を慎重に見極めながらの相場展開になりそうだ」と話している。

■民法改正で借金の時効が10年→5年に

借金には時効がある。銀行や貸金業者といった株式会社から借りた場合などは5年で、個人間であれば10年。起算日になるのは、お金を借りた日ではなく、返済期日だ。もし返済期限を設けていない場合、貸した日を起算日として考えるのが一般的である。

しかし民法改正によって、2020年4月1日から、株式会社と個人の場合のルールが統一される。原則は返還請求の権利行使ができるときから10年とされながらも、同時に「権利行使ができることを知ったときから5年」という条件も加わるようになった。

お金の貸し借りについては、貸した人は通常返済期日を知っているので、個人の貸し借りの場合はこれまでの10年から5年に短縮されることになる。とはいえ、民法改正以前に個人間でした借金の時効期日が、施行された途端、急に5年に短縮されるわけではない。それはこれまで通り10年のままで、施行以降の契約について時効が5年になるのである。

■貸す側になったら契約書の作成は絶対に必要

そして借金の時効は、時間が経てば勝手に成立するものではない。借りた側が貸した側に「時効が成立したので、もう払いません」と意思表示をする「援用」という手続きが必要になる。口頭でも、内容証明郵便でもよく、相手に伝えれば完了だ。

一方、貸す側は時効を中断させるための手段を持っている。時効がひとたび中断すると、それまでの期間はリセット。改めて時効成立までのカウントが始まる。代表的な方法は、訴訟や支払督促など、裁判所を通して請求を行うこと。裁判までいかなくても、「お金を返してほしい」と伝える書類を内容証明郵便で送ると、郵便が相手に届いた日から6カ月間は時効を中断することができる。

■1円でも返せば、そのときから借金の時効はゼロ

また、貸した側の「借りたよね？」という確認を借りた側が認めると、その時点で時効は中断。同様に借金の返済も、承認と見なされる。1円でも返せば、そのときから借金の時効はゼロからのスタートになるのだ。

雲隠れしてしまえば承認しなくて済むのではないか、と思うかもしれないが、貸金業者は債権回収のプロだ。滞納者の住民票を追って、居場所を突き止めてくる。貸金業者から時効を成立させることは困難と言っていいだろう。個人間の借金なら、縁遠くなることで、時効成立する可能性はあるかもしれない。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Rawpixel）

貸す側の立場で、個人間の借金を踏み倒されないためには、契約書を作ることに尽きる。借金額と返済期日を明記し、本人の署名と印鑑をもらっておく。口頭でも契約は成立するが、後に裁判になった際、それが証明できるかは別の話だ。実印で印鑑証明付きがベストで、なければ三文判でもいい。書面を残すことでプレッシャーを与える効果もある。

そもそも顔見知りからお金を借りるのは、貸金業者からも断られて、進退窮まっている状況が想定される。踏み倒される可能性は高いと考えて、より慎重に事を運ぶべきである。

法人は5年、個人間は10年。「払わない」と意思表示すれば時効成立

　京都市伏見区にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで３３人が死亡した火災で、現場で確保された男（４１）が「小説を盗んだから放火した」という趣旨の話をしていたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。作品盗用を思い込み、入念に計画した上で襲撃した疑いがあり、京都府警捜査１課は殺人と現住建造物等放火などの疑いで現場検証。遺体の身元確認を急ぐとともに、やけどで搬送された男の回復を待って事情を聴き、全容解明を進める。
　火災は１８日午前１０時半ごろ発生。男が「死ね」と叫んだ直後に爆発が起こり、鉄骨コンクリート３階建ての延べ約６９０平方メートルが全焼した。３３人が死亡し、負傷した３５人が病院に搬送された。
　捜査関係者によると、遺体の大半は損傷が激しくなく、一酸化炭素（ＣＯ）中毒が死因の可能性がある。
　総務省消防庁によると、スタジオには消火器と非常警報設備があり、２０１８年１０月の立ち入り検査で法令上の不備はなかった。同年１１月には消火や避難訓練をしていたという。
　捜査関係者によると、男は１階正面玄関から建物に侵入。少し入ったところでバケツのようなものに入ったガソリンをまき、ライターで火を付けたとみられ、現場から携行缶や台車が見つかった。スタジオ前の路上にはかばんが落ちており、複数の包丁が入っていた。
　現場から約１００メートル離れた路上で確保された際、男は「小説を盗んだので、液体をまいて火を付けた」という趣旨の話をした。同社での勤務歴はなかったという。　

［時事通信社］

　日本政府による輸出規制強化をめぐり、韓国の政府与党は対策会議を開き、「断固として対応する」として強い姿勢で臨むことを確認しました。

　「日本政府が今回の措置を撤回するまで断固として対応する」（韓国大統領府 鄭義溶 国家安保室長）

　１６日午後、国会で開かれた韓国大統領府の高官と与党「共に民主党」の代表らの会議で、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は日本による輸出規制強化について、「積み重ねてきた友好関係の根幹を揺るがす非常に深刻で無謀な挑戦だ」と強く批判しました。

　一方、与党幹部は不買運動を展開している韓国市民の意思を尊重し、断固とした対応をとるよう政府側に要求。そのうえですべての外交ルートを活用して日本の措置の不当性を国際社会に訴えるべきだと主張しました。

　「共に民主党」のチョ・ジョンシク政策委員会議長によりますと、会議では日本の措置の背景として歴史問題のほか、韓国の経済発展に対するけん制、南北関係の進展などが複合的に作用したとの見方が示されたということです。

　この問題をめぐって「国民の団結」を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、今月１８日には与野党５党の代表と会合を開く予定で、党派を超えた協力を呼び掛ける見通しです。（17日00:43）

日本人のビール離れが進み、市場の縮小が続く中、唯一の成長カテゴリーとみられていたのが「第3のビール」と呼ばれる新ジャンルだ。だがこの6月、その成長が「幻」だったと思わざるを得ない異変が起きた。（ダイヤモンド編集部　重石岳史）

「第3のビール」の販売量が3.6％減

　第3のビールの成長は幻だったのか——。

　ビール大手4社の1〜6月の酒類販売量が出そろい、ある数字に業界関係者の注目が集まっている。業界紙『日刊醸造産業速報』によれば、ビール類の累計販売量は前年同期比マイナス0.8％の微減となった。ビール類の市場規模は14年連続で縮小が続いているのが現状で、その傾向通りの数字にサプライズはない。

　注目は、「第3のビール」と呼ばれる新ジャンル（麦芽以外を原料とするアルコール飲料）が、6月単月で前年同月比マイナス3.6％と減少に転じた点だ。

　ビール類の販売量は、ビール、発泡酒、そして新ジャンルの合算だ。このうちビールと発泡酒は減少を続けているが、新ジャンルは昨年6月に前年同月比16.1％増という高い伸びを記録して以来、一貫して増え続けていた。ところが、今年6月に1年ぶりの前年割れとなってしまったのである。

　この異変をどう見るか。

続きはこちら（ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります）