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ウクライナ部隊、投降を拒否 マリウポリ製鉄所

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2022年05月09日

ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)のアゾフスターリ(Azovstal)製鉄所で立てこもりを続けるウクライナ側部隊は8日、投降の意思はなく、必要な限り戦いを続けると表明した。 【写真】アゾフスターリ製鉄所を捉えた衛星写真  ウクライナ軍の精鋭部隊「アゾフ連隊(Azov Regiment)」の情報幹部は、「われわれはロシア軍による戦争犯罪を目撃してきた証人だ。ロシアはわれわれの命に関心がないため、投降という選択肢はない」と言明。「物資はすべて限られている。水はまだある。弾薬もある。個人の武器もある。事態の最善の解決策が得られるまで戦う」と述べた

 

 

米大統領夫人、ウクライナを電撃訪問

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2022年05月09日

ジョー・バイデンJoe Biden)米大統領の妻ジル(Jill Biden)氏は8日、ウクライナを電撃訪問した。同氏の報道官が発表した。 【写真】ウクライナ大統領夫人や子どもたちと母の日の工作をするジル氏  先に訪問していた隣国スロバキアから国境を渡ったジル氏は、子どもを含む民間人の避難所として使われている学校を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキーVolodymyr Zelensky)大統領の妻オレナ・ゼレンスカ(Olena Zelenska)氏と面会。記者団に対し、「母の日に訪れたかった。ウクライナの人々に対し、この戦争を終わらせなければいけないこと、この戦争がむごたらしいものであること、そして米国民はウクライナ国民と共にあるというのを示すことが重要だと思った」と語った。  ジル氏に同行する米高官によると、ゼレンスカ氏が公の場に姿を見せたのは、ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来初めて

 

 

週明けの日経平均、一時600円超の下落…2万7000円台を割る

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2022年05月09日

週明け9日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は一時、前週末終値に比べ600円超下落し、2万7000円台を割り込んだ。前週末の米株式市場で急速な金融引き締めへの懸念から主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。

 

 

3月の平均賃金28万6567円、3か月連続で前年上回る

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2022年05月09日
 

 

GW明けは東名阪・名二環に注意!「ほぼ全線」で昼夜車線規制 渋滞最大20km予測も

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2022年05月09日

NEXCO中日本「伊勢湾岸道や新名神へ迂回を」

舗装・床版補修工事のイメージ(画像:NEXCO中日本)

 

 

再生可能エネルギーに出力制御 好天とゴールデンウイークで電力需要減少 北海道電力

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2022年05月09日

北海道電力は8日、太陽光や風力発電の事業者の一部に一時的に発電停止を指示する「出力制御」を行いました。 北海道エリアでの出力制御は初めてです。 出力制御は、再生可能エネルギーの発電量が増えすぎて電力の需給バランスが崩れると大規模停電になるおそれがあり、それを防ぐため、電力会社が発電事業者に要請します。 出力制御が行われたのは8日午後0時30分から午後2時までの間で、太陽光と風力発電事業者計19万キロワット分が対象となりました。 北海道電力によりますと、今回の出力制御は好天だったことに加えゴールデンウイークで電力需要が減っていたことが、要因としてあるということです

 

 

人気BBQスポット、一部有料化でGWの利用激減…トラブル減り住民は歓迎・業者は困惑

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2022年05月09日
 

 

1枚3億円? 価値高騰で犯罪も…熱を帯びる『トレーディングカード』市場の現実

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2022年05月09日

■今や『トレーディングカード』は時計や美術品以上の投機対象に

 

 

今日5月7日(土)の天気 関東や北日本は外出に傘を 東海以西は初夏の陽気

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2022年05月07日

関東は雨の降りやすい空

北日本や北陸は夜に雷雨のおそれ

7日(土)夜の予想天気図

西日本、東海は晴れて初夏の陽気

 

 

休日事情、格差浮き彫り 広がる週休3日と在宅すらかなわぬ職場

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2022年05月07日

企業で週休3日を選べる制度が広がっている。日立製作所やパナソニックホールディングスは2022年度中にも導入する方針だ。働き方の多様化の一環だが、会社の規模や業種によっては休みたくても休めない人も多く、「休日格差」が広がりそうだ。 【画像】「首切りではない」45歳定年制、提唱の真意 しがみつくのは誰か  日立は本社などで働く約1万5千人が新たな制度の対象となる。勤務時間の1日あたりの割り振りを自分で決めることができ、一定時間働けば週休3日でも給料は減らない。例えば金曜日を休みにする代わりに、月~木曜日は所定労働時間(7時間45分)より長い9~10時間働くことで、全体の労働時間をこれまで通り維持するものだ。  日立ではこれまで、裁量労働制を適用した人の1日の最低勤務時間を「30分以上」、フレックスタイム制では「3時間45分以上」と定めていた。今年の春闘でこの条件を廃止することが決まった。休みたい日の労働時間を「ゼロ」に設定できるようにすることで、週休3日が可能になる。  選択型の週休3日制度は「ユニクロ」のファーストリテイリングや、みずほフィナンシャルグループも導入している。パナソニックも22年度内に試験的に導入する予定だ。副業やボランティアといった社外活動を促すという。  多様な働き方が経済の活性化につながるとして政府も前向きだ。昨年6月に閣議決定した「骨太の方針」では、「企業における導入を促し普及を図る」とされた。  ただ、週休3日を採用する企業はまだ少ない。厚生労働省が昨年1月時点の状況を調べたところ、社内で従業員の大多数に適用される制度が「完全週休2日制より休日日数が実質的に多い」と答えた企業は8・5%だった。従業員数が1千人以上では12・6%あったが、30~99人では7・4%にとどまった。  中小企業は人手が少なく、テレワークもあまり普及していないため、勤務時間を柔軟にすることは難しい。小売りや外食、医療や介護といった業種では、休みにくい人たちもめだつ。  第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「週休3日制やテレワークができない仕事もあり、一律に推し進めることは難しい。従業員がどんなことを望み、何を目的として制度をつくるのか考えないと看板倒れになる」と話す

 

 
 
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