「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERA dot.の記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏（現衆院議員）が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、東京都の男性から名古屋地検に刑事告発されたのだ。 【2019年参院選の岬麻紀氏の選挙公報はこちら】

　告発状の日付は5月1日。内容は、岬氏は19年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤講師を務めたことはなく、当選を得ようと虚偽の経歴を掲載した、というもの。 　岬氏は、19年の参院選では落選したが、昨年10月の衆院選では、日本維新の会の公認で愛知5区から出馬し、比例復活当選した。この時の選挙公報には、非常勤講師の経歴はなかった。 　選挙公報は、国政や都道府県知事の選挙の際に、自治体の選管が発行し、有権者に配布されることが公職選挙法によって定められている。候補者の氏名や所属政党、経歴などが掲載されている。 　19年の参院選で、愛知県選管が発行した選挙公報の岬氏の「プロフィール欄」には、生年月日や出身地などの後に、会社代表やフリーアナウンサー、亜細亜大学非常勤講師といった経歴が書かれている。このとき、減税日本の愛知県支部長も務めていた。 　AERA dot.では、岬氏が19年6月1日付で、減税日本に提出した経歴などが書かれた書面のコピーを入手した。 　パソコンで打たれた経歴が並ぶ中、最下段に手書きで、 ＜亜細亜大学非常勤講師＞ と書かれている。 　それとともに、岬氏が残している手書きのメモには、亜細亜大学の非常勤講師の後に、 ＜2013、2015、2016＞ 　とあった。 　当時、岬氏を面接し、選挙公報の作成にかかわった、減税日本の党幹部はこう振り返る。

第６管区海上保安本部管内の瀬戸内海などで、漁業関係の法令違反が急増している。昨年１年間の密漁の取り締まりでは、書類送検などの送致件数が前年の倍近くに増え、漁業関係者も頭を悩ませる。６管は、コロナ禍で密を避けられる海釣りなどが人気となる一方、レジャー感覚で密漁に及ぶ人が増えているとみており、暖かくなるシーズンを前に警戒を強めている。（岡大賀） 【図】密漁で刑事罰に問われる可能性のある海辺の生き物

　６管によると、管内の瀬戸内海や宇和海など（広島、岡山、香川、愛媛各県と山口県の一部）では、漁業者以外の一般の遊漁者によるサザエやタコ、ウニなどの密漁の送致が２０２１年に１５１件あり、前年の８１件から急増した。

　１５１件のうち、各県の漁業調整規則で禁止されている漁法や漁具に関する違反が６６件と最多。うち約８割（５２件）は、船から海に餌をまいて魚をおびき寄せるまき餌釣りで、２０年には１件もなかった。

　船からのまき餌釣りは、６管内では山口県以外で禁止されているが、以前から苦情が複数あり、悪質性が高いケースについて検挙に踏み切ったという。

　アワビやナマコなどの特定水産動植物を無許可で取った漁業法違反が５件あったほか、産卵や繁殖のため魚介類の採捕が禁止されている保護水面で、釣りなどをした違反もあった。

　広島湾では近年、違法にまき餌釣りをするプレジャーボートがコロナの流行前より増えているとみられる。広島市の６０歳代男性漁師は、昨夏の土日に１日２０～３０隻を確認したといい、「こちらは許可を得てお金も払って漁をしているのに、同じ漁法で漁をされるのは許せない」と憤る。

　５月は、釣り人による密漁の検挙が増える時期で、６管の高橋修刑事課長は「海域によって、取ってはいけない魚介類や禁止されている漁法が定められており、注意喚起の看板も設置している。漁業関係者の生活や水産資源に影響を与えないためにも、必ずルールを守ってほしい」と呼びかけている。

送致増　他地域でも

　遊漁者による密漁は、他の地域でもみられる。