ホンダ、30年にEV30車種 年間生産200万台超に
2022年04月13日
ホンダは12日、2030年までに電気自動車（EV）30車種を世界で発売し、年間200万台超に生産を増やすと発表した。40年に世界で販売する新車の全てをEVと燃料電池車（FCV）にする計画を掲げており、次世代車の本命であるEVの開発に注力し、競争力を高める考えだ。EVなど電動車やソフトウエアを含む研究開発投資に、今後10年間で約8兆円を投じる。 ホンダ、GMと量販EVを共同開発 27年以降、世界で発売
次世代の「全固体電池」には約430億円を投じ、24年春に実証ラインを栃木県さくら市の研究開発拠点に立ち上げる。24年前半に100万円台で商用の軽自動車のEVを投入。約8兆円の投資額の約5兆円を電動化などに充てる。
スーパー玉出」運営会社が『芦屋』に新業態店開業へ…無農薬野菜など“富裕層向け” 4/12(火) 17:42配信 489 コメント489件 この記事についてツイート
2022年04月13日
大阪を中心に展開し、赤色や黄色の派手な看板や『１円セール』などで知られる激安店の「スーパー玉出」。その運営会社が高級住宅の多い兵庫県芦屋市で４月２８日に新しい業態の店をオープンさせることがわかりました。 運営会社によりますと、場所は芦屋市春日町の国道沿いで、店名は「Ｆ．Ｆ．マルシェ芦屋」です。玉出の名は入らず、芦屋市全域が景観地区に指定されており、外観も落ち着いたベージュを基調とするということです。 店は自然食品や無農薬の野菜果物などを扱う富裕層向けの店で、スーパー玉出名物の１円セールなどはせず、全くの別業態です。 運営会社は「玉出が芦屋に進出するわけではない」としています。
産地偽装の「うな源」、破産手続きの開始決定 中国産を「国産」
2022年04月13日
中国産ウナギを「国産」と偽り、弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」と関連会社「M’S EEL」が、奈良地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。3月24日付。信用調査会社が今月12日に発表した。2社の負債総額は合わせて3億3200万円という。 【写真】うな源大和高田本店に掲げられた看板 帝国データバンク奈良支店によると、うな源は1967年に創業。農林水産省近畿農政局が食品表示法に基づく立ち入り検査をし、中国産のウナギを国産と表示して約15万個を販売していたことが判明した。 今年に入り、大阪府と奈良県にあった5店舗を閉店し、事業を続けることが困難になっていたという。
新商品開発は、失敗覚悟で試行錯誤が必要…と考える若手のストレス原因はおじさん幹部
2022年04月13日
産業医・夏目誠の「ストレスとの付き合い方」
精神科産業医として高ストレス者の相談を受けていると、おじさん世代と若手世代の意識のズレが、ストレスを招いているケースがよくあります。妻が専業主婦で残業が当たり前の世代と、共働きで家庭での役割がある若手の間には大きな溝があるのがひとつ。世代間のギャップはこうした生活感覚だけではなく、仕事の進め方にもあることに気づきました。「失敗」についての受け止め方です。会社幹部は「追いつけ、追い越せ」の時代を生きてきたアナログ世代で、どこかに目指すモデルがありましたが、デジタル時代の今は新しい価値を生まなければなりません。失敗を生かすことが大切で、旧世代とは失敗の受け止め方が違うようです。
おじさん幹部から学ぶことはない！
イラスト 赤田咲子
私が接してきた範囲ですが、大手企業の若手の気持ちをいささか極端に言えば、「先行した商品のコピーを発展させた製品で成功しただけの、おじさん幹部から学ぶことはない」。そんな思いがうかがわれます。企画部門の若手社員の相談を多く受けてきましたが、いくつかの事例を元に2人の飲みニケーションにまとめて、再構成します。製品開発に従事している30歳、企画部の遠藤太郎さん（仮名）と、51歳の製造部長の木川次郎さん（同）のやりとりです。 木川部長： 付き合ってくれてうれしいよ。エース社員である遠藤君がよく来てくれたよ。若手の意見を聞きたいと思い、企画部長に頼んでいたんだ。おいしい酒を飲みながら話そう。 遠藤さん： お誘い、ありがとうございます。いま四苦八苦していますね。新製品開発の企画は試行錯誤中です。 木川部長： そうか。試行錯誤か。
「性能」で差をつけることができるか？
遠藤さん： 製品を買いたくなる魅力は何なのか、部内でもいろいろな考えがあります。 木川部長： 魅力ねぇ……やっぱり性能だろう。 遠藤さん： 部長もご存じのように、海外メーカーと性能に差をつけるのはなかなか難しいんですよ。 木川部長： そうか。（しばらく考えながら）そうは言っても性能だろう。うちはそれで成功したんだから。 遠藤さん： デジタルの時代ですから差がつきにくいですね。そうなると、同じ商品なら値段が勝負です。 木川部長： 人件費が安い国が勝つか。魅力ね……。
フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯに近く加盟か
2022年04月11日
北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。 【映像】大破した「世界最大の航空機」、動画で見る現在の姿 ウクライナ 複数のＮＡＴＯ当局者は１０日までにＣＮＮの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。 米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたＮＡＴＯ外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。 ＮＡＴＯ当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がＮＡＴＯの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシアのプーチン大統領が侵攻で狙っていたＮＡＴＯ拡大の阻止とはまさに正反対の事態が到来したことになるとした。 プーチン氏は侵攻前、ロシアの安全保障を脅かすとしてＮＡＴＯによる東方への拡大や新規加盟の中止を要求。ＮＡＴＯは侵攻を受け、ウクライナへの支援を強化し、新規加盟国を迎え入れることを準備する状況になっている。 フィンランドの元首相はＣＮＮの取材に、スウェーデンを含めた２国のＮＡＴＯ加盟に関する国内世論はウクライナ戦争が続くにつれ、顕著な変質を見せたと説明。 フィンランドのマリン首相は８日、同国国会は「今後の数週間内」にＮＡＴＯ加入の問題を話し合う見通しとし、「夏の盛り前」には道筋をつけると述べた。 スウェーデンのアンデション首相は先月末、地元テレビ局との会見で、ＮＡＴＯ入りの可能性を否定しなかった。同国は現在、安全保障政策の分析を進め、５月末までにはまとめる予定となっている。スウェーデン政府当局者はＣＮＮの取材に、この分析結果を受け、政府の立場を明らかにするとした。 フィンランド政府当局者は、同国はＮＡＴＯの集団防衛の保障をやたらに求めて加盟を願っているわけではないと主張。むしろ、ロシアのウクライナ侵攻はフィンランドに根本的な問題の再考を強いる結果になったとし、ロシアとの関係は以前と同様のものにはなり得ないと強く認識しているとした。 一方、ロシアはスウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯに合流するのなら、状況の均衡の再調整に迫られるだろうと牽制（けんせい）。ペスコフ大統領報道官は英スカイニュースとの会見で７日、ＮＡＴＯと対峙（たいじ）する同国の西方圏の安全保障の態勢をより高度な水準にせざるを得ないと強調した。 フィンランドは長大な国境線をロシアとの間に持つ。一部のＮＡＴＯ加盟国の間では同国がＮＡＴＯの保護下に入る前、ロシアが攻撃に踏み切る可能性も取り沙汰されている。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、スウェーデンとフィンランドが決断したのなら加盟は容易だろうとの見解を表明。両国は長年、ＮＡＴＯと共に働いてきており、軍の相互運用や軍に対する民主的な統制などの問題でＮＡＴＯの基準に合致していると述べた。
ロシア新司令官が残虐行為を助長 CNNテレビで米高官
2022年04月11日
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は10日、CNNテレビでロシアのプーチン大統領が任命したとされるウクライナ軍事作戦を統括するドゥボルニコフ司令官について「ウクライナ国民への犯罪と残虐行為」を助長するとの見方を示した。誰を任命しても、ロシアが「戦略的失敗」に直面している事実は消せないとも指摘した。 対ロ制裁、中国に「妨害するな」 EU首脳が要求
同時に、ロシアによる侵攻後の数週間で、ウクライナは決してロシアに服従しないことが分かったと強調。ドゥボルニコフ氏が率いる軍隊に抵抗するウクライナを支持する考えを示した。
米、核物質の軍事転用阻止 対ロ輸出規制を拡大 追加制裁
2022年04月11日
バイデン米政権は9日、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加経済制裁として、輸出規制の対象品目を拡大したと発表した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 最新兵器に使われる半導体を含むハイテク製品を主な対象にしてきたが、核物質や毒物などを加える。ロシア軍の戦力に打撃を与える狙いだ。 ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外でのロシア軍によるとみられる多数の民間人殺害を受けた措置。米国からの製品や技術の提供に加え、他国からの再輸出には商務省の許可が必要となり、申請は原則却下される。
ウクライナ大統領「ロシアの侵略、全欧州が標的」 制裁強化求める
2022年04月11日
ウクライナのゼレンスキー大統領は９日演説し、ロシアの侵略はウクライナだけにとどまらず、欧州全域が標的だと指摘、西側諸国にロシア産エネルギーの完全輸入禁止とウクライナへの武器供与拡大を求めた。 ロシアの武力行使について「最終的には全ての人々に打撃を与える惨劇だ」とし、「ロシアの侵略はウクライナだけを念頭に置いたものではない。欧州全体がロシアの標的になっている」との認識を示した。 ロシア軍はウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊から撤退し、同国東部で兵力を増強している。 ゼレンスキー大統領は「厳しい戦いになるだろう。われわれがこの戦いに勝つと信じている。戦うと同時に、この戦争を終結させるため、外交的な手段も模索する用意がある」と述べた。 ウクライナ側の交渉官であるポドリャク大統領府顧問は、東部でロシアが敗北するまでロシアとの首脳会談は行われないと述べた。
ウクライナGDP、45％減 ロシアも「深刻な景気後退」 世銀予想
2022年04月11日
世界銀行は10日、今年のウクライナの実質GDP（国内総生産）がロシアによる軍事侵攻で前年比45．1％減と、大幅に落ち込む見通しを示した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 ロシアも米欧日が主導する経済制裁の影響で11．2％減と「深刻な景気後退」に陥る見込みだ。 世銀はウクライナについて、ロシアの武力攻撃でインフラが大きな損害を受け、多くの国民が国外に避難するなどしたと強調。経済の縮小規模は「戦争がいつまで続くかや、（攻撃の）激しさ次第だ」とし、不透明感が強いと指摘した。 ロシアに関しては、制裁が「貿易や金融、企業の先行きにショックをもたらした」と分析。400社以上の米企業がロシアから引き揚げるなど、「投資の落ち込みが続く」一方で、個人消費も「収入減や貧困の増加、インフレ」などで減少し、内需が押し下げられると予想した。
“戦国時代”のブランド米 競争激化、コロナで下落…米どころは今
2022年04月11日
一般財団法人「日本穀物検定協会」（東京都）が３月に発表した２０２１年産米の食味ランキング（５段階）で、東北６県は各県ともエントリーした銘柄のうち一つ以上で最高評価の「特Ａ」に選ばれた。東北のコメの収穫量は近年、全体の２８％前後で推移し、全国有数の米どころ。ただ、ブランド米競争は激化しており、コメの需要減少も続いている。ランキングから見える東北のコメ事情とは。【大谷麻由美】 【写真特集】新庄監督「ゆめぴりか、おいしかった」 球団に贈呈 食味ランキングは今回で５１回目。エントリーした産地品種銘柄は１５２に上る。そのうち特Ａに選ばれたのは４２銘柄。過去最多だった１８年産米の５５銘柄、１９年産米の５３銘柄から大きく減った。東北や北陸地方で低温、日照不足などの天候不順が影響したとみられる。一方、和歌山県産「きぬむすめ」が同県産として初の特Ａとなったことで、エントリーしていない東京、大阪、沖縄を除く４４道府県がすべて「特Ａ経験者」となった。 今回、特Ａ銘柄が減ったとはいえ、ブランド米の競争は激しい。 農林水産省によると、主食などに使う「うるち米」の産地品種銘柄数は２１年産で８９３銘柄、前年の８６９から２４銘柄も増えている。食味ランキングでも「ニューフェース」の参考品種として、今回は秋田の「サキホコレ」、愛知の「なつきらり」、高知の「よさ恋美人」が登場。サキホコレは特Ａの評価を得た。 しかし、日本人の食生活の変化からコメの需要は「年間１０万トンずつ減る」といわれる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食や中食用の需要低迷の影響は大きい。 コメの価格は下落傾向にある。各地のＪＡグループが生産者からコメを集める際に前払いする２１年産米（１等米６０キロ）の概算金は、主要産地で２～３割下がった。農家の収入増の期待を背負って誕生した新興ブランド米も値下がりしている。 民間のコメ調査会社「米穀データバンク」（東京都）によると、青森県産「青天の霹靂（へきれき）」１万５１００円（前年比５００円減）▽山形県産「つや姫」１万５８００円（前年比５００円減）、同「雪若丸」１万６００円（同２３００円減）▽宮城県産「だて正夢」１万円（同４３００円減）▽福島県産「天のつぶ」８５００円（同３０００円減）――と軒並み下落。新潟県産「新之助」は２０年産で既に値下げしていたこともあり、１万５２００円で据え置きだった。 ３銘柄で特Ａに選ばれた山形県では、つや姫が１２年連続１２回目、雪若丸が４年連続４回目の特Ａ評価と好調ではある。 つや姫は首都圏を含む全国で確実に認知度を上げている。２１年産の概算金も小幅な値下がりだった。県によると、有識者を交えたブランド推進会議で毎年、市場の動向と流通量を分析した上で、生産量を調整して価格を維持する努力を続けているという。 県の販売戦略担当者は「『もっと作れないのか』という要望は多いが、今の価格を維持していくためには、市場に出回りすぎないようにすることも重要だ」と話す。ただ、ブランドや価格の維持以上にコメ需要の減少という課題は重い。米粉で消費してもらうなど需要のてこ入れを図るが「やはり主食米としての消費を上げていくことが急務だ」という
