サハリン２調達、継続意向…東京ガス・内田社長「輸入停止なら都市ガス供給に支障」
2022年04月08日
東京ガスの内田高史社長＝写真＝は読売新聞のインタビューに応じ、ロシア極東のプロジェクト「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）について、「（輸入が）止まったら、（都市ガスの）供給支障を起こす」と述べ、安定供給のため、今後も調達を続ける考えを示した。 【写真】サハリン州へ出港する船への積み込み作業…北海道稚内市では貨物船事業が見送り
日本が輸入するＬＮＧのうち、サハリン２からの調達が約８％を占めている。他国のプロジェクトとすぐに長期契約するのは難しい。需給に応じて売買する「スポット取引」は量が不足しているといい、「（ロシア産の代替で）全部スポットから買おうとしても、物理的に不可能」と断言した。
東京ガスとサハリン２との契約は２０３１年まで残る。調達を取りやめた場合でも代金を支払う契約になっているといい、「仮にそうなった場合は、国がどうするか考える必要がある」との見解を示した。
ＬＮＧ価格の高騰で、ガス料金は上昇が続く。ガス料金には原料価格の上昇分を料金に転嫁できる制度があるが、消費者の負担を抑えるために上限が設けられている。内田氏は「上限を超えた分は全部我々の負担になり、経営にも相当大きな影響が出てしまう」と語った。
東芝、強まる株主からの圧力…企業価値を高める従来の方針は転換
2022年04月08日
東芝が株式の非上場化に向けた本格的な検討に入る。強まる株主からの圧力で、上場を維持しながら企業価値を高める従来の方針は転換を迫られた形だ。ただ、外部のファンドなどによる東芝の買収には課題も多く、実現は容易ではない。 【図】東芝の株主構成
配慮
（写真：読売新聞）
東芝が新たな事業計画の策定に向けて設置する特別委員会は、６人のメンバー全員が社外取締役で構成される。委員長はジェリー・ブラック氏（元イオン専務執行役）が務め、経営トップを選任する指名委員会委員長のレイモンド・ゼイジ氏ら５人が委員となる。ゼイジ氏は３月、東芝が反対していた非公開化の検討に支持を表明した。
東芝経営陣は、非公開化を求める筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなど「物言う株主」の意向に配慮しながら事業計画を練り上げるとみられる。分割計画の策定は、ゼイジ氏ら社外取締役で構成する「戦略委員会」が主導したが、特別委設置に伴い７日付で解散した。
東芝は、非中核事業と位置付け、売却を検討するとしていた昇降機の東芝エレベータと、照明事業の東芝ライテックの売却に向けた手続きも中断する。分割計画と併せて検討していたが、分割計画の中断に伴って白紙に戻す。
特別委の検討結果を踏まえ、３月１日に就任した島田太郎社長ら経営陣が６月の定時株主総会前に、新たな事業計画を発表する。
エフィッシモをはじめ「物言う株主」側は、外部のファンドなどが東芝株を買い取り、上場廃止にすることを検討すべきだと繰り返し求めてきた。買収時には株式を時価より高く買い取るのが一般的で、既存株主の利益になる。東芝側にも経営改革を迅速に進められるといったメリットがあると主張する。
買収に高い壁
東芝は、米原子力発電事業による巨額損失で債務超過に陥り、２０１７年に東証１部から２部（当時）に降格したものの、２１年１月に１部に復帰した経緯がある。非上場化に慎重だったのはこのためだ。
また、東芝を丸ごと買収するのはハードルが高い。東芝の株式時価総額はおよそ２兆円。買収資金を外部ファンドが単独で用立てるのは容易でなく、「国内外を含む複数のファンドや金融機関などが連合を組むことが欠かせない」（金融筋）との見方が強い。
ＩＥＡ協調で石油1500万バレル放出、初の国家備蓄も＝岸田首相
2022年04月08日
岸田文雄首相は７日夕の会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による１億２０００万バレルの石油備蓄放出に協調し、日本が１５００万バレルを放出すると表明した。１９７８年以来初めての国家石油備蓄放出になるという。 １５００万バレルは、米国の６０００万バレルに次ぐ規模の放出量となる。岸田首相は、エネルギー市場の安定化は重要だと改めて強調。産油国への働きかけを続けるとともに、日本としてできることを前倒しで取り組んでいくと述べた。 一方、ロシアに対する追加制裁については、主要７カ国（Ｇ７）と調整中で、明日以降できるだけ早く明らかにするとした。岸田首相は、ウクライナのキーウ近郊でロシア軍撤退後に見つかった民間人遺体に関連し、罪のない市民の殺害は「戦争犯罪」であり、「ロシアの責任は厳しく問われなければならない」と述べた。 ウクライナ避難民の受け入れのため、来週以降ポーランドと日本の直行便の座席を毎週借り上げる方針も示した。 ＜若者へコロナワクチン３回目接種を呼びかけ＞ 岸田首相は、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に下げ止まっており、再拡大には注意が必要だとの認識を示した。国民に対し、基本的な感染対策の徹底、日常生活における積極的な検査、ワクチンの３回目接種の促進などを訴えた。 特に「若い世代にワクチン接種を受けてもらうことが重要だ」と指摘。予約に空きのある自治体の大規模接種会場等を活用して学生への集団接種を行い、その際に発生した費用を国が支援するとした。
ＧＷの国内旅行者、前年比６８・４％増の予測…コロナ禍前の７割弱に回復か
2022年04月08日
ＪＴＢは７日、大型連休期間（４月２５日～５月５日）の旅行動向を発表した。帰省を含めて１泊以上の国内旅行に出かける人は前年実績より６８・４％増の１６００万人と予測した。 【写真】昨年のGW初日の新幹線ホーム
コロナ禍前の２０１９年実績（２４０１万人）と比べ７割弱の水準に回復すると見込んだ。「まん延防止等重点措置」の全面解除や、長期休暇が取りやすい日並びが追い風となり、「遠方への旅行意欲の高まりがみられる」という。
旅行日数は１泊２日（３６・１％）が３・１ポイント減となる一方、２泊３日（３２・６％）は４ポイント増を見込む。宿泊や食事といった１人当たりの旅行費用は６・８％増の３万４５００円と予測した。
１５～７９歳を対象にしたインターネット調査や、旅行予約状況などから推測した。
パルコがレジデンス事業に新規参入、京都や横浜などでマンション開発
2022年04月08日
パルコがＪ.フロント リテイリンググループの保有不動産の有効活用と不動産ポートフォリオの拡大に向けて、新たにレジデンス事業に参入する。 【写真】ブロックで作った新旧渋谷パルコ
パルコは、事業パートナーと共に名古屋市中区と横浜市中区の賃貸マンション、京都市下京区の分譲マンションの計3件の開発を推進。商業に限らない多様な用途の不動産開発によって、豊かなライフスタイルをプロデュースし、地域と共生する個性的な街づくりを進めていくという。
東京メトロが来年春から全路線で運賃値上げへ…２８年ぶり、１０円程度
2022年04月08日
東京メトロは７日、来年春から全線の運賃を引き上げると発表した。値上げは、消費税率引き上げを除けば、１９９５年以来、２８年ぶり。
山村明義社長が、同日の記者会見で明らかにした。上乗せ金額は１０円程度とみられ、初乗り運賃は現在の１７０円から１８０円になる見通しだ。
国土交通省が昨年１２月に創設した、バリアフリー化の費用を運賃に上乗せできる制度を活用する。同社は、２０２５年度に全線でホームドアの整備を完了する計画だ。
４月中をめどに国土交通省に新たな運賃を申請する。同制度の利用を巡っては、ＪＲ東日本が来年３月頃の値上げを目指し、すでに国交省に申請している。
東京メトロは７日、２２～２４年度の中期経営計画を発表した。コロナ禍前と比べた乗客数は、２４年度でも８５％程度と想定し、費用削減や保有不動産の売却に取り組む。株式の新規上場と有楽町線の延伸などの準備も進める。
米高官 「北朝鮮が核実験するかも」と警戒強める
2022年04月07日
アメリカで北朝鮮問題を担当する高官は、北朝鮮が来週にも「別のミサイル発射や核実験をするかもしれない」と警戒感を示しました。 アメリカのソン・キム北朝鮮担当特別代表は6日の電話会見で、15日に控える故金日成主席の生誕110年記念日に合わせて「北朝鮮が再び挑発的な行動に出ることを懸念している」と述べました。 具体的には「別のミサイル発射や核実験かもしれない」と述べ、2017年9月を最後に北朝鮮が停止している核実験再開の可能性に警戒感をにじませました。 ソン・キム特別代表は「北朝鮮のどんな行動にも同盟国などと連携して対処する準備をしている」と述べたうえで、北朝鮮に対し前提条件なしの対話に応じるよう改めて呼び掛けました。
米国防総省「キーウのロシア軍がすべて撤退」 地雷は残されたままか
2022年04月07日
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国防総省高官は6日、首都キーウ（キエフ）や北部チェルニヒウ近郊に展開していたロシア軍がすべて撤退した、との分析を明らかにした。これらの部隊は燃料や物資の補給を受けた後、大部分がウクライナ東部のドンバス地方などに再配置されるとみている。 【画像】ロシア軍はなぜ攻略失敗？専門家が読み解く3つの理由 キーウやチェルニヒウ近郊から撤退した部隊は、隣国ベラルーシやロシアで補給を受けているとみられる。ロシア軍が仕掛けた地雷やわなは、残されたままだという。高官は、これらの部隊がいつウクライナに戻るかは定かではないとしながらも、「再装備に長い時間はかけないだろう」と述べた。 ロシア軍は今後、ドンバス地方での戦いに集中するとみられている。高官によると、直近の24時間はキーウでの空爆が確認されていない一方、ロシア軍はドンバス地方や東部イジュームで激しい空爆をしている。ロシア軍が包囲する、ウクライナ南東部マリウポリでも戦闘が続いている。
G20、ロシア参加なら米国は参加しない イエレン財務長官
2022年04月07日
米国のイエレン財務長官は6日、インドネシアが2022年に議長国を務める主要20カ国・地域（G20）の複数の会議について、ロシアが参加するなら米国は参加しないとの考えを示した。米議会下院で証言した。G20を完全にボイコットするわけではなく、閣僚級会議など一部の会合での出席拒否を検討しているとみられる。 【教会の裏に掘られた集団埋葬地】 イエレン氏は「バイデン大統領はロシアをG20から排除するよう求めている。インドネシアに既に伝えたが、我々はロシアが出席するなら多くの会議に参加しないつもりだ」と述べた。 一方、米ホワイトハウスのサキ報道官はイエレン氏の発言について「閣僚レベルや個別の会議について言及したのだと思う」と説明。「ボイコットや不参加を示唆するものではない」と述べた。 G20は2月にジャカルタで財務相・中央銀行総裁会議の初会合を開き、4月下旬にはワシントンで2回目の会合を開く予定。 バイデン米大統領は3月、ウクライナ侵攻を続けるロシアをG20から排除すべきだとの考えを表明。一方、ロシア側はプーチン大統領が11月のG20首脳会議（サミット）に出席する意向だと発表していた。
ロシア軍の民間人虐殺「意図的な作戦」…米国務長官「殺害や拷問、性的暴行が目的」
2022年04月07日
ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでロシア軍が多数の民間人を虐殺した疑惑に関し、米国のブリンケン国務長官は５日、「意図的な作戦」と述べ、露軍が組織的・計画的に実行したとの認識を示した。ウクライナ検察当局は５日、「戦争犯罪の容疑で約５０００件を捜査している」と明かしており、ロシアの組織的犯行だと追及する動きが強まっている。 【写真】民間人の遺体を運ぶ人たち（キーウ近郊ブチャで）
ブリンケン氏は記者団に「我々が目撃しているのは、ならず者による暴走ではない。殺害や拷問、性的暴行など残虐行為を目的にした意図的な作戦だ」と語った。
ブチャでの惨状が明らかになったのはロシア軍撤退後の４月２日で、ブリンケン氏は３月２３日、露軍兵士による「戦争犯罪」が行われているとする声明を発表していた。米情報機関は、その時点で状況を把握していた可能性がある。
露軍が撤退した各地から深刻な被害が次々と伝えられている。キーウ近郊ホストメリの当局者は６日、地元ラジオ局に「殺害された人も含めて４００人以上が行方不明になっている」と述べた。人口約１万７０００人のホストメリは１か月以上、露軍が占拠していた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「ブチャよりも被害が深刻」と語ったキーウ近郊ボロジャンカについても、米紙ニューヨーク・タイムズは「２００人以上が行方不明」と報じた。
（写真：読売新聞）
ウクライナ国防省の情報機関は５日、ブチャでの民間人殺害への関与が疑われる露軍部隊が、近く東部の激戦地に配備されるとの分析を公表した。危険地に送り込み、犯罪の実態を隠す「口封じ」の意図もあるとしている。
一方、タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は６日、ハンガリーのビクトル・オルバン首相との電話会談で、露軍が民間人を虐殺したとの疑惑に関し、ウクライナによる「挑発」と主張して関与を否定した。
露国防省は６日、ウクライナ軍に関係するとして、西部リビウ州や南部ミコライウ州など５か所の燃料施設をミサイルで攻撃したと発表した。英国防省は６日、露軍が南東部マリウポリで激しい空爆を続け、人道状況も極めて悪化しているとの分析を示した。
