食っていくため」「何十年も続いてきた」アサリの産地偽装、漁協幹部が実態告白
2022年02月02日
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 【写真】外国産のアサリを養殖していた漁場 1日午後、熊本県北部。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」
組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産地を偽装しているのは問屋で、漁協は直接関与していない。ただ短期間で市場に出すので違法だとは分かっていた」と明かした。 養殖に従事するのは地元漁業者でつくる組合。現場は漁協の管轄で、組合側から漁協に「漁場代」が支払われる仕組みだ。アサリの産地偽装は過去に何度も問題化したが、後を絶たない。組合長は「やめてしまえば漁民は生活に困り、漁場代を失った漁協は経営が立ちゆかなくなる」と語った。
「アサリだけの問題ではない」
熊本県は対応に追われた。会見した蒲島郁夫知事は終始厳しい表情で、県内の漁協が約2カ月間、出荷を緊急停止すると発表。市場に出さないことで、偽装品をあぶり出す狙いだが、当面、生活の糧を失う漁業者もいる。異例の措置には県産品全体のイメージ低下への危機感があった。 「熊本県産の農産物は買わない」「災害で支援したのに裏切られた」。報道を受け、県内外から厳しい意見が寄せられ、蒲島知事は焦りを募らせた。1月29、30日に担当職員らが集まった非公開の緊急会議で、蒲島知事は「もはやアサリだけの問題ではない」と、早急な対策を指示した。 今回の出荷停止により、今月11日から県産の生鮮アサリは出回らない。県は悪質な業者の刑事告発も検討する。「業者がつぶれようとも偽装をなくしたい。それぐらいの覚悟だ」。ある県幹部は語気を強めた。
百貨店そごう西武、月内にも入札 資産価値1500億円規模
2022年02月02日
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武の売却に向け2月中にも入札を実施することが1日、分かった。複数のファンドや事業会社が興味を示しているもよう。全体で1500億円規模とされる会計上の資産価値が売却額を決める上でのポイントとなりそうだ。 【写真】大江戸温泉物語の経営権譲渡へ 米ファンド
そごう・西武は7都県に10店舗ある。セブン側は全店一括での売却を希望しているとみられる。応札側がこうした条件を踏まえた案にするかどうかも、入札の行方を左右する焦点となる。 関係者によると、米外資系ファンドのカーライルやKKRが候補として取り沙汰されているほか、国内にも関心を寄せる事業会社がある。
郵便局長110人に「注意」処分、顧客データ流用で日本郵便
2022年02月02日
郵便局長らが1300人超の顧客情報を政治流用していた問題で、日本郵便は1日、局長計110人を注意処分にしたと発表した。「調査が不十分」との批判が専門家から続出しているが、同社は調査を打ち切る方針を変えていない。 【写真】日本郵便が公表した調査結果。計7ページで、個人情報に関する調査の記述はたった2ページほど 注意処分としたのは、個人情報の流用や流出を認めた局長104人と、「指導が不十分だった」と認めたという地区統括局長6人。常務執行役員2人も監督責任を問われ、月額報酬の10%分を1カ月間減額するという。 1月21日公表の調査結果では、局長104人が1318人分の顧客情報を全国郵便局長会の政治活動のために使ったとした。だが、不正と認定したのは局長の自己申告分だけで、不正が横行した原因や背景は示していない。 また、顧客を狙った政治活動の指示が複数の地方郵便局長会で出ていたと確認したのに、指示したとみられる局長会役員らへの調査は不要だとして拒否している。このため、25日の総務省の有識者会議では「調査終了は論外」「原因にメスが入らないとまた起きる」などの批判が相次いだ。 しかし、日本郵便の広報担当者は1日、「調査を終える考えは変わらない」と朝日新聞の取材に回答した。同社は1月21日の調査結果公表後、記者会見を一度も開いていない。 一方、総務省は2月1日、「郵政行政モニタリング会合」を設置すると発表した。弁護士や公認会計士ら4人の助言を受け、日本郵政グループへの監督体制の強化にいかす。事業情報を扱うため会合は非公開だが、議事要旨を公開し、夏ごろに報告書をまとめる。 「不祥事の発生」を受けた対応だというが、局長会の問題も扱うかを記者会見で問われた金子恭之総務相は「個別事案を対象に具体的な検討を行うことは想定していない」と答え、消極的な考えを示した。
日本郵政への監督強化 相次ぐ不祥事、有識者会議設置 金子総務相
2022年02月02日
金子恭之総務相は1日の閣議後記者会見で、日本郵政グループで相次ぐ不祥事を受け、同省の監督体制強化へ有識者会議を設置すると発表した。 【写真】記者会見する日本郵政の増田寛也社長（2021年11月） 郵政傘下の日本郵便では会社経費で購入したカレンダーが政治活動に流用される問題が起きた。金子氏は「専門家の助言を得つつ、モニタリングを的確に行う」と述べた。 会議は今月上旬に初会合を開く。非公開で議論し、今年夏をめどにリポートをまとめる。監督体制の実効性を高めるための手法などを探る。
「めっちゃ主張してる！」 大型車の「左へ曲がります」アナウンスはなぜ流れる？ 外国人も驚く細かな配慮とは
2022年02月02日
左へ曲がります」 「バックします」大型車特有のアナウンスの意義
大型車のなかには、走行中に「左へ曲がります」や「バックします、ご注意ください」といったアナウンスが流れることがあります。なぜこのようなアナウンスが流れるのでしょうか。 【驚愕画像】全長35m！ 日本一長い巨大モンスタートラックを見る （27枚）
大型車が左折する際にアナウンスされる「左へ曲がります、ご注意ください」はどのような経緯で流れるのか？
街中を走行する大型車のなかには、その動作に合わせたアナウンスが流れることがあり、日本に来日した外国人が大型車のアナウンスに驚いたという声もSNSでは見受けられます。 大型車のアナウンスは、道路交通法や道路運送車両の保安基準などを見てみても、規定はとくに定められておらず、メーカーなどの任意でアナウンス機能が採用されているようです。 ゴミ収集車や緊急車両などを扱う、特装車の架装メーカーの担当者は、こうしたアナウンスを流す理由について、以下のように説明します。 「歩行者や自転車で通行している人に対しての注意喚起のためにアナウンスを流しています。 日本の道路では、クルマは左側通行のため、主に左へ曲がる際に、歩行者や自転車に音声で知らせて注意喚起しています」 右ハンドル車の場合、左後方の死角が大きく、運転者から確認しづらい傾向にあります。 とくに大型車の場合はボディサイズも大きいことから、車両の左側を通行する歩行者や自転車は見えにくく、内輪差により巻き込み事故が起きてしまう事例も見られます。 一方で、死角を完全になくすこと、完璧に周囲を確認することは実質不可能であるため、大型車が安全に走行するためには歩行者や自転車側からの配慮も必要になります。 よって、歩行者や自転車に、周囲の大型車の左折を知らせるために「左へ曲がります、ご注意ください」のアナウンスが流されています。 ちなみに、「バックします、ご注意ください」のアナウンスも流れることがあります。しかし大型車は、バックに関しては「ピーピー」というブザーを採用している車両が多いため、バックのアナウンスを聞く機会は比較的少ないかもしれません。 また、「右へ曲がります、ご注意ください」のアナウンスも、右後方は運転席から比較的確認しやすいことから、左折時のアナウンスよりは流れていることが少ないようです。 なお、こうしたトラックのアナウンスは、架装メーカーが顧客の依頼を受けて装置を取り付けることが一般的になっているようですが、なかには製造の段階で組み込まれているものもあるようです。 歩行者や自転車など、交通の安全のために流れている「左へ曲がります、ご注意ください」のアナウンス。耳にしたら周囲の状況を確認し、大型車の死角に入り込んでしまわないよう、協力することが重要かもしれません。
濃厚接触者の隔離期間に「差」自治体の基準にズレも
2022年01月31日
0日、東京では日曜として最多の1万5千人を超える新規感染者が確認されました。感染拡大が止まらない中、濃厚接触者の自宅待機で破綻寸前の現場が続出しています。 ▽東京の病床使用率50％目前に 東京に「まん延防止等重点措置」が適用されて10日。30日、東京の新規感染者は15895人。重症者は前の日より1人増えて23人、病床使用率は48.5％となりました。「緊急事態宣言」の要請を検討する目安の50％に近づいていますが、政府は重症病床の使用率を注視するとしています。 その「重症病床使用率」、東京都の基準では4.5％、国の基準では36.7％となっています。 （東京都 小池百合子知事） 「法律的に国が決められる緊急事態宣言でありますので、特にオミクロン株に対してどういう対応なのかというのをしっかりと伺っていきたい」 全国の感染者は5日連続で7万人を超え、千葉や埼玉などでは過去最多となりました。 ▽搬送先がない…“一般救急”さらに逼迫 感染の急拡大で、救急医療の現場では、日ごとに深刻さを増しています。 （佐々木一真アナウンサー） 「今ですね、救急車が到着したばかりなんですけども、もう1台救急車が到着しています。こちらの病院は、救急車の搬送を断らないことを掲げて開設された埼玉県のふじみの救急病院です。ただ、今その搬送を断らざるを得ない事態に陥っていると言います。」 （医師）ベッド満室です。 （院長）どこも厳しい？ （医師）都内まで当たってみたんですけど、厳しいです。 救急搬送されたコロナ以外の患者を治療し、他の病院に転院させているこちらの病院。しかし、病床の逼迫で転院先の病院が見つからないため、一般の救急患者の受け入れ制限を始めました。 （ふじみの救急病院 鹿野晃院長） 「転院ができずに救急外来の処置ベッド、あるいは一部のコロナ用のベッドに入院されているコロナ以外の救急患者さんが溜まってきて、次の救急車の受け入れが出来ない。“24時間365日断らない救急”を掲げて開業したんですけど、今回初めてですね、きのうから救急車の受け入れ制限をせざるを得ないそんな状況になりました」 搬送先が見つからない「救急搬送困難事案」は、全国で4950件と過去最多を更新し続けています。医療従事者は、濃厚接触者となっても、毎日検査で陰性が確認できれば、出勤できますが… 「自分のお子様が熱を出した、あるいは、保育園や小学校で学校閉鎖という状況で、登校ができずに家にいる。面倒見ないといけないので出勤できない」 Q.そこから医療の提供体制が崩れることは考えられる？ 「もうそれがすでに始まっているというところですね」 ▽隔離期間に「差」も…不安の中“職場復帰”へ 不安を抱えながらも、明日から職場に復帰しようとしている“濃厚接触者”がいます。 「（他の濃厚接触者は）20日間、職場に来られないという話になっていて、私だけが10日間で来られるっていうのは、『そんなに早く復帰して大丈夫なの？』みたいな話は（会社で）されているみたいなんで」 関西圏に住むAさんは、夫と3人の子供を持つ5人家族。今月19日、長男が発熱し、検査の結果、陽性と判明。保健所からの連絡により同居する家族全員が『濃厚接触者』と認定され、会社勤めのAさんは、自宅待機となりました。 （Aさん）「陽性と分かり次第、子供を自分の部屋に隔離しました。陽性判定を受けた子供は2階。それ以外の子供については1階で寝食をしていました」 6LDKの戸建てに住むAさん家族は、長男を一部屋に隔離。食事を運んだり、換気の時には感染対策をして部屋に入ることはあっても、日常生活では極力、長男との接触を避けました。その旨、保健所に報告すると、濃厚接触者であるAさんの待機期間は、19日に陽性と判定された長男と同じ“10日間の29日まで“とされたと言います。 「ほかの（濃厚接触者の）同僚とかは20日ぐらいなので自宅待機が。私も勘違いではないかという懸念があったんです。（保健所に）再度確認をし、10日で間違いないということでしたので（会社は）それならそれで構わないということでした」 10日から7日間に短縮された濃厚接触者の待機期間。それは、感染者と最後に接触した”最終接触日”からカウントされます。しかし、基準となる”最終接触日”の考え方が、自治体や保健所によってまちまちだと言うのです。 ある保健所のHPをみてみると… 『陽性者と部屋を分けることが可能であれば、隔離を開始した日を最終接触日にする』と書かれているのに対し、こちらの自治体では、同じ隔離であっても『同居者が患者の看護を行う必要がないとき』に限られ、この場合、食事の運搬などの看護をしていたAさんの最終接触日は伸びる可能性もあります。 「隔離状況によって（待機期間が）変わるのであれば、同じ地域であっても、隔離できる個室がある方とそうでない方で外出制限（待機）期間が大きく変わるっていうことが考えられますので、ちょっと納得はいかないシステムかなというのは思いますね」 ▽“取引先の休業”で3Dプリンター生産中止 “濃厚接触者”急増の余波で、生産がストップした現場があります。 創業70年、大田区にあるこちらの町工場。今、力を入れているのが… （極東精機製作所 3代目 鈴木亮介代表） 「これは従来機に比べて10倍の速度が出る最新鋭の3Dプリンター。こういったフィギュアみたいなものを作っている会社も使うことができる」 1台100万円以上する「最新鋭の3Dプリンター」。来月から量産体制に入るはずでしたが、予期せぬ事態に陥っていました。その理由は… 「これなんですけど…」 取引先から送られた数枚のFAX。休業の知らせでした。 「社員さんが（コロナに）かかっちゃったりとか、社長さんが感染しちゃって、それで指示系統が止まっちゃったみたい。」 部品を作っている複数の会社で、感染者や濃厚接触者が出て、一時「休業」に追い込まれてしまったのです。 「取引先だったところでいうと、5～6件やめちゃったりとか、1週間完全にストップしちゃったりとか」 Q.濃厚接触者などが出た場合はどういう状況に？ 「もう絶対に回らないんですよね。（濃厚接触者で）待機になっている時点でもう…。現場で働いている方たちが止まっちゃうとどうにもならないので。」 この工場では、感染者も濃厚接触者も出ていませんが、取引先の休業で部品が届かず、製造できない状態が続いています。 「納期がどんどん後ろに倒れていっちゃって…」 来月には、20台ほど販売予定だった「3Dプリンター」。2000万円以上の売り上げを見込んでいましたが、製造再開の見通しは立っていません。 「結局これを開発に使いたかったお客様の開発も遅れていくことになると思う。この大田の地には、技術を持った会社がいっぱいあったのに、コロナが明けてみたら、技術無くなってたみたいなことになりかねないんですよね。」 ▽オミクロン「生産現場を直撃」 都内の中小企業が加盟する団体が行った最新のアンケートでは、7割以上の企業が「感染者・濃厚接触者など休業者の発生」で事業継続が難しくなっていると回答しています。 （中小企業家同友会 林隆史 事務局長） 「濃厚接触者がものすごい数が多いです。対策も濃厚接触者の休業とかですね、この2年半のコロナの中で、一番大変なんじゃないでしょうかね。生産の現場を直撃するというのがオミクロンの特徴ですね。」 特に製造業の場合、1社が休業すると、関連企業に大きな影響が出てしまうと言います。 「製造業では中々独断でもって明日から休業しますと言われましても困りますよね。いわゆる生態系みたいにつながっているので、すると社会が止まるんですよね。もう必死の思いでこの2年半、借り入れ増やしながら我慢してやってきてそこで生産止まったら会社の最後のとどめになるかもしれない。」
米ロ外相、今週にも協議か ウクライナ情勢めぐり
2022年01月31日
ーランド米国務次官は30日、米CBSテレビの番組に出演し、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が週内にも協議する可能性があると語った。 【写真】ロシア軍部隊が集結しているとされる衛星写真（2021年11月） ロシア軍の国境付近への集結でウクライナ侵攻への懸念が強まる中、緊張緩和を模索するとみられる。 ヌーランド氏は、米国が北大西洋条約機構（NATO）不拡大を拒否し、軍事演習やミサイル配備の制限を提案した書面回答について、「ロシア側が対話に関心を示している兆しがあると聞いている」と指摘。「ブリンケン長官とラブロフ外相が週内に話す見通しであるという事実も、その一つだ」と語った。
日米に直接脅威 発射角度変えれば 北朝鮮ミサイル
2022年01月31日
北朝鮮が30日に発射した弾道ミサイルは、高度2000キロにも達し、防衛省は通常より高角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」と推定した。 【図解】北朝鮮の弾道ミサイル 通常の軌道で発射されれば射程は日米に直接脅威を与えた可能性もある。1月に入り変則軌道のミサイルも発射しており、多種多様なミサイル能力を誇示した形だ。 防衛省によると、今回の発射は中距離以上のミサイルで、飛距離は800キロ（推定）。政府筋は「打ち上げ角度を水平方向に調整すれば日本や（米領）グアムを射程に収める可能性がある」と指摘する。 同省によると、北朝鮮のミサイルは過去6回、ロフテッド軌道での発射が確認されており、2017年5月の中距離弾道ミサイル（火星12）は高度2000キロ超を約30分間飛行し、飛距離は800キロ。今回の発射と同程度レベルの飛行とみられ、当時同省は、通常軌道で発射されたとすれば射程は最大約5000キロに達すると推定していた。 火星12は17年9月には北海道上空を通過し、太平洋に落下。この時は通常軌道で飛距離は3700キロに及び、グアムを射程に入れた。 自衛隊のミサイル防衛は洋上で迎撃ミサイル「SM3」を発射するイージス艦と、落下の最終段階で迎撃する地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の二段構えだ。政府関係者によると、日米共同開発の新型SM3の高度は1000キロ程度とされる。放物線を描く通常の弾道ミサイルを想定した体制で、ロフテッド軌道や変則軌道のミサイルを迎撃するのは難しい。 岸信夫防衛相は30日の臨時記者会見で、「北朝鮮はさまざまな態様での発射を繰り返している。技術の確立を目指したものだ」と懸念した。防衛省幹部は「ミサイル防衛網を突破するために、変則軌道など高度化された技術がより射程の長いミサイルに利用される恐れもある」と指摘した。
香港住宅用地、差し押さえに 「債務再編に影響せず」 中国恒大
2022年01月31日
経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は30日、子会社が保有する香港の住宅開発用地が差し押さえられたと発表した。 【写真】経営難の中国不動産大手・中国恒大集団の本社に押し掛ける人々（2021年9月） 債権者グループとの間で進められている債務再編協議には影響しないとしている。 子会社は昨年1月、この用地を担保に5億2000万ドル（約600億円）の融資を受けた。恒大は既に借入先と話し合いを行っていると説明。資産を売却することになった場合でも、経営や財務状況に大きな影響はないと強調した。相手側は米投資ファンドのオークツリー・キャピタルだと報じられている。
タリバン、バーミヤン遺跡を掘削 大仏立像周辺「近くに宝物情報」
2022年01月31日
世界遺産に登録されているアフガニスタン中部バーミヤン遺跡で、イスラム主義組織タリバンが2001年に破壊された大仏立像の周辺を掘削した。ドイツメディアが30日までに報じた。 【写真】バーミヤン遺跡で仏頭など略奪 昨年9月
タリバン暫定政権のバーミヤン州知事は共同通信の取材に「仏像は安全だ。近くに宝物が埋まっているとの情報があり掘った」と語った。 報道によると、タリバンは大仏立像が収められていた「仏龕」の背後など、仏像から数十メートル離れた場所を掘削した。考古学者が、地中に仏教寺院跡が存在する可能性を指摘している場所だという。地元当局は「誤った情報に基
