経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策
2022年01月31日
萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。萩生田氏はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。 ガソリン、46都道府県で上昇 一部地域で180円に迫る
トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災後、復興財源の確保のため凍結されている。
カインズ、“利益率1％以下”の東急ハンズを買収した理由3つ。泥沼業界にくさびを打てるか
2022年01月31日
ホームセンター大手のカインズが、2021年12月22日に東急不動産ホールディングスから東急ハンズを買収すると発表しました。カインズは群馬県前橋市に本社を置く売上高1兆円企業ベイシアグループの傘下にあります。 ベイシアはワークマンもグループに収めていますが、M＆Aを行わずに自前で事業を拡大したことで有名です。ネームバリューのある東急ハンズの買収が消費者に衝撃を与えたと同時に、ベイシアグループが大規模なM＆Aを行ったことで小売業界も動揺を隠すことができませんでした。なぜカインズは東急ハンズを買収したのでしょうか？
ドラッグストア業界と似ているが…
カインズは2021年2月期に売上高が4854億円。競合となる、「カーマ」や「ダイキ」などを運営するDCMホールディングスの売上高（営業収益）が4711億円、コメリの2021年3月期の営業収益が3857億円。ホームセンターは激しいトップ争いを続けている業界です。 2021年10月にマツモトキヨシとココカラファインが経営統合し、マツキヨココカラ＆カンパニーが発足しました。2社の統合によって、売上高はドラッグストア業界1位のウエルシアホールディングスに肉薄しました。ホームセンター各社が激しくトップの座を取り合う姿はドラッグストア業界とよく似ています。
店舗数が増加しても市場が伸長しない
ホームセンターの1店舗売上高推移（日本DIY・ホームセンター協会のデータをもとに筆者作成）
しかし、ドラッグストアは店舗数も市場も旺盛に伸びていますが、ホームセンターは市場規模が横ばいで店舗数が伸び続けるという泥沼の戦場です。 市場が拡大せずに店舗数ばかりが増えることになるので、当然1店舗あたりの売上高は落ちることになります。2003年は1店舗当たりの売上高が10億円ありましたが、コロナ特需に支えられる前の2019年には8億円まで18.7％減少しました。 ホームセンターは出店をして稼ぐことを基本としています。しかし、出店を重ねるにつれて1店舗あたりの売上高は減少するので、単店もしくは会社全体で利益を出せるようにしなければなりません。カインズの東急ハンズ買収はここが1番のポイントです。
電動アシスト自転車に値上げの波 背景にはアルミの高騰
2022年01月31日
新型コロナの感染が再び拡大する中、混雑などを避けて移動できる手段として人気が続いているのが電動アシスト自転車です。ただ、各社とも、今、相次いで値上げを強いられています。その背景には何があるのでしょうか？ 東京・渋谷区にある電動アシスト自転車の専門店「代官山モトベロ」。コロナ禍で密を避ける移動手段としてニーズが高まり、売り上げはコロナ前と比べて1.5倍以上に伸びました。 今、人気の商品はヤマハの「パス ミナ」で、通勤通学、仕様によっては子どもを乗せてマルチに使える自転車です。価格は14万7400円ですが、実は1月から8800円値上げしています。値上げの理由は、自転車に使われているアルミなどの原材料価格の高騰です。ヤマハだけでなく、ブリヂストンの自転車「ビッケ ポーラー e」も昨年10月から4800円ほど値上げとなっています。 「2022年は電動アシスト自転車にとっては値上げの年。（価格上昇は）好ましい状況かといえば、なかなかそうではない。（客からは）いいものだったら、ある程度コストをかけてもしょうがないよねっていう話になっている」（代官山モトベロの村上耕大店長） アルミニウムの国際的な価格はどうなっているのでしょうか？
アルミニウムの価格のグラフ。
代表的な指標となるロンドン金属取引所では、1トン3000ドル台と、1年前より約50%高い、歴史的な高値水準となっています。その背景にあるのが中国です。住友商事・軽金属事業部の宮地泰史チームリーダーは「全世界のアルミ供給の約6割を占める中国で供給面において構造変化が起きている」と話します。 製造工程で大量の電力を使うアルミですが、中国は国内の電力不足を受けて生産を抑制しています。一方で、アメリカなどではコロナからの経済回復を受けて、需要が増加。そこに世界的な脱プラスチックの動きでアルミの需要がさらに増し、供給が追いつかない状況が続くといいます。 「脱炭素への取り組みなど恒常的な供給面の問題を抱えている。日本でもアルミ製品価格は今後も上がっていくのでは」（宮地チームリーダー） 値上げの波は身近なところにもきています。 都内のカー用品店「A PIT オートバックス 東雲」にずらりと並んでいるのはタイヤを取り付けるアルミホイール。通常のタイヤから冬用のスタッドレスタイヤに交換するときにセットで購入されることが多いといいますが、世界的なアルミ不足の影響で、アルミホイールは各メーカーが今年に入り、軒並み値上げ。こちらの店舗でも今月、一部の商品で約1割値上げしました。通常、製造から納品までに数ヵ月かかるため、夏用のタイヤに変える4月頃に品不足や価格への影響が出る可能性があるということです。 さらに、アルミ高騰の影響が広がっているのが住宅の建築材料です。「YKK AP」では、1月の受注分から窓枠などアルミを使った住宅用商品などを8～15%順次値上げします。 同社の山地慎一郎副社長は値上げを決断した背景について「原材料高の影響が1年間の利益に匹敵するぐらいのインパクト。このままいくと会社の事業自体が成り立たなくなる。本当にユーザーの方々には、申し訳ないがやむなしの決断」と説明します。一般的に100平方メートルの家で、窓だけでも約20枚を使用するため、今後、住宅の購入やリフォームをする消費者には負担増になりそうです。 そこでYKK APが力を入れるのが、アルミの窓に比べて断熱効果が高く、省エネにもつながる樹脂製の窓です。現在でもアルミ製に比べ約4割高ですが、普及するチャンスと捉えています。
3本99円…豊作貧乏で長ネギ農家が悲鳴「今晩だけで良いから…食べて」
2022年01月31日
長ネギ農家からお願いです！！！ 長ネギ食べてーーーーーー！！！ 長ネギ食べてーーーーーー！！！ 長ネギ食べてーーーーーー！！！ 昨日スーパー行ったら3本99円って安すぎ！！！ウチは収穫始まったばかりであと8割以上畑に残ってる。今晩だけで良いからお願い、長ネギ食べて」と、Twitterで投稿したのは、群馬県で長ネギなどを栽培するしん｜野菜と人を育てるプロさん（@sinyasai）です。 【写真】長ネギとサバ缶だけでおいしい鍋に 長ネギ連呼のただならぬ気配に、約3.8万件のリツイート、約8.9万件のいいねがつきました。おすすめの長ネギレシピを紹介する人もいるこの反響について、しんさんご本人にお話を聞きました。 ――心の叫び、ストレートすぎて、気になりました。 「僕の農園では農協経由で全国の市場に卸しているのですが、2週間くらい前から長ネギの値段が下落して、底値とも言えるくらいに。大変だと思っていたタイミングで、たまたま嫁とスーパーに出かけて発見したのが3本99円の長ネギ。びっくりしてツイートしました」 ――今年の冬は、長ネギが豊作ゆえの値崩れということでしょうか？ 「長ネギは春に植えて夏を乗り越えて冬に収穫します。春の作付は、通常、ここ数年の価格を見ながら行います。長ネギの価格は2、3年悪くなかったので、たくさん作付した農家が多かったんでしょうね。それに豊作も重なってしまったんだと思います」 ――しんさんのツイートに対して、長ネギ愛にあふれたコメントが殺到しました 「長ネギ栽培は梅雨の病気対策、夏場の雑草対策は本当に大変です。特に夏場は草も勢いがあるためタイミングを1日でも逃すと取り返しのつかない事に。天候と睨めっこして毎日が真剣勝負です。一生懸命育てた長ネギのおすすめレシピを書き込んでいる人もいて、ありがたいです。 長ネギとコーンビーフのインパクトが大きく、サバ缶で同じように作ってみました。豚肉と白髪ネギのレシピも、お互いの甘みが絡み合ってとてもおいしそうに見えました」 リプライを見ていると、脳内が完全に「長ネギ食べたいモード」になるコメントの数々！ 「マグロあらをそばつゆとみりんと酒の甘辛い汁で煮たら、10cmぐらいに切ったネギをわああっと入れる。ネギの鉄砲鍋。ネギであったまる」 「スタンディングネギ鍋 おいしいよ！」 「ネギ大好き。油たっぷりの肉と合う。鴨が鉄板だが豚肉でもいい」 「ねぎをいっぱい食べたくて、春雨と鶏の鍋にしました」 「時間があるときに刻んで保存。インスタントの味噌汁にドバッと入れて飲んでます。味噌汁にネギさいこうに美味しいです」 「熱を加えると 甘みも増す。ネギのクロックムッシュ…すごく美味しかった」 「うちの家族の大好物、ネギカレー」 ――しんさんおすすめの長ネギ料理、教えていただけますか？ 「長ネギをぶっこんだスープです。風邪気味の時やのどが痛い時におすすめ。Twitterでも紹介しているのですが、長ネギをこれでもかと言わんばかりに鍋にブチ込んで、味噌と昆布だしで煮込んだみそ汁を騙されたと思って1回食べてみてほしい。次の日、本当に楽になると思います」 ――今の季節に持ってこいですね。おいしい長ネギを選ぶ際のポイントを教えていただけますか？ 「肉厚で身が締まったものは甘みが強いですよ。緑と白い部分の境界線がくっきりしているネギは、生産者が上手に栽培管理している証拠。愛情たっぷりだから、おいしいはずです」
米長官、ロシア軍は侵攻準備完了 「都市の奪取可能」
2022年01月29日
オースティン米国防長官は28日の記者会見で、ウクライナ国境周辺に集結した10万人規模のロシア軍は「複数の都市や大規模な領土を奪取可能だ」と述べ、プーチン大統領の決断で侵攻が可能な状態だとの認識を示した。ロシアは否定するが、米側は侵攻の可能性を現実的なものとし危機感を強めている。オースティン氏は外交的解決の必要性を訴えた。 【写真】ロシア外相、侵攻計画を否定「戦争望まぬ」
緊迫するウクライナ情勢を巡っては、ロシアの提案に米側が文書で回答し、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）不拡大の確約を正式に拒否。今後も外交交渉は続く見通しだが、プーチン氏の次の一手が注目されている。
日本大使館も一部退避へ ウクライナ、情勢緊迫化
2022年01月29日
外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにした。在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させる。職員の家族は既に出国を始めた。 同省によると、大使館の職員は約20人。幹部は「危機において全員が現地に残る必要はない」と説明した。米英なども大使館職員の家族らの退避を決めている。 日本外務省は24日、ウクライナ全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。在留届を提出している約250人と個別に連絡を取り、商用便での出国を強く促している。
台湾選手団、北京五輪の開閉会式に参加せず…中国の政治宣伝を懸念か
2022年01月29日
台湾教育部（教育省）体育署は２８日、北京冬季五輪に出場する台湾選手団は開会式、閉会式に参加しないと発表した。選手の体調管理を優先したなどと説明している。決定の背景には、中国が北京五輪を通じて、「台湾は中国の一部」との政治宣伝を行うことへの懸念もあったとみられる。 【写真】開会式のリハーサルか、「鳥の巣」から上がる光の筋
発表によると、台湾選手団は総勢１５人で、米国やスイスから北京入りする選手もいる。開会式不参加決定は、選手の疲労や新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、競技で実力を発揮させるためという。閉会式の不参加については、多くの選手が既に北京を離れているためとした。
政治的理由には言及していない。中国の国務院台湾事務弁公室報道官が２６日、「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」の名称で参加する台湾選手団を、中国の政治的立場を反映した「中国台北」と呼び、台湾側は強く反発していた。
3月の電気・ガス料金上昇続く 電力3社は値上げ上限に
2022年01月29日
電力大手10社は先ほど、今年3月の電気料金を発表し、標準家庭のケースで東京電力が283円、中部電力が292円、関西電力が55円上昇するなど、9社が値上げすることが分かった。 火力発電に使うLNG・液化天然ガスなど、燃料の輸入価格上昇が続いたためだ。電気料金は、燃料輸入価格を自動的に反映させる「燃料費調整制度」を踏まえて決まっている。 電力会社の努力ではどうしようもない燃料価格の上昇を、電気料金に転嫁することで、電力会社の経営と電力の安定供給を守るためだ。 ただ燃料費調整制度では、消費者に転嫁できるのは、電力会社があらかじめ設定している基準価格の1・5倍までと上限が決められている。 3月の料金改定では、関西電力と中国電力がその上限に達した。2月の段階で上限に達した北陸電力と合わせて、3社は経済産業省に値上げを申請しない限り、燃料費が上がっても電気料金を値上げできなくなる。 一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、3月に168円～229円値上がりする。
「IPO割引」の慣行は「独禁法違反の恐れ」 公取委、公平な競争促す
2022年01月29日
公正取引委員会は28日、新規株式公開（IPO）時の価格決定を巡る報告書をまとめ、証券会社が主導する現行の値決めの慣行は独占禁止法違反が発生する恐れがあるとの見解を示した。証券会社が価格を低く設定することで、上場する企業の調達資金や創業者らが得られる利益が少なくなることを問題視した。 【写真】晴れ着姿で「打ーちまひょ」 証券会社の女性社員ら 新規上場を目指す企業は、証券取引所の承認を経て、「主幹事」となった証券会社が主導する形で上場手続きを進めていく。説明会を開くなど投資家の需要をはかりながら、上場前に、証券会社の顧客である一部の投資家に販売する「公開価格」を決定。実際に上場されると幅広い投資家の間で取引が始まり、初めて付いた株価が「初値」と呼ばれる。 問題は、国内の新規上場株の初値は、公開価格の平均1・5倍もの高値が付くとされる点だ。初値が公開価格を上回れば、証券会社の顧客である投資家は含み益を得られるため、人気が高く証券会社にとっては個人投資家を呼び込む手段にもなっている。 その半面、初値での値上がりを演出するため、あまりに公開価格が低く設定されれば、企業が上場時に調達できる資金や創業者の得る利益が少なくなり、新興企業の成長にはマイナスになりかねない。 こうした現状に独禁法上の問題がないか、公取委は最近、国内の証券取引所に上場した企業97社と主幹事を務めた証券会社22社を対象に調査。その結果、企業からはさまざまな不満が寄せられた。 その一つが、公開価格を決定するにあたり、あらかじめ価格を低くしておく「IPO割引」という慣行だ。実際、公取委の調査に答えた証券会社の63・6％が「2割以上3割未満」の割引を行ったと回答した。 金融市場には不確実性があることから、証券会社にとっては「当然」の手法だが、ある企業は「新型コロナウイルス感染症の拡大で（市場が不安定化しているため）、4割（低めの設定が）必要だと説明を受けた」と指摘。 その他にも「直接の動きが見えたわけではない」としながらも「公開価格は（証券会社内の）小売り営業の（売りやすいように引き下げろという）圧力が働いた結果の数字だと考えている」「算定根拠の説明を受けられず、交渉についても取り付く島もなかった」と証券会社に対する数々の不満があがった。 公取委幹部は「（主幹事の証券会社が）個人投資家に売りやすいように公開価格を下げる傾向があると言われている」と話す。報告書は、主幹事証券会社が企業側に十分な説明なく一方的に価格を低く設定することは、独占禁止法が禁ずる「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとの見解を示した。 また、新規上場企業は主幹事証券会社より弱い立場になりやすく、「幹事社を変更したかった」と回答した企業のうち28・6％は「変更すれば上場予定日が1年ほど延びる」と証券会社から言われるなどして断念していた。公取委幹部は「一般的には、上場手続きのプロセスが進むほど証券会社の優越的な地位が高まっていくのではないか」と分析する。 こうしたアンバランスな状態を緩和するため、公取委は証券会社に対し、企業が主幹事を変更したい場合に配慮することや、公開価格などについて、企業が他の証券会社から意見を聞くことを阻害しないよう促した。 これに対し、証券業界では公取委の指摘に疑問の声が相次いだ。人気の高い新規上場株は証券会社の想定を超えて高い初値が付くことがあり、投資家によるマネーゲームが公開価格と初値との隔たりを招いているという認識からだ。ある大手証券幹部は「現状は『プラチナチケット争奪戦』に近い。初値が上がっても、結局、半年後、1年後には公開価格と同じ程度に戻り、下回ることが多い印象がある」と話す。とはいえ、証券会社は新規上場株の人気を盛り上げることで、株が売れ残って自社が含み損を抱えるリスクを抑えているという状況もある。 日本証券業協会は既に、公開価格と初値の隔たりを小さくする方策を検討中だ。公開価格を決めてから上場するまでの期間を短縮して「IPO割引」の幅を縮小したり、初値が付くまでは投資家が株の購入価格を指定しない「成り行き注文」を禁止して初値の急騰を抑制したりすることを想定している。 2021年の国内新規上場企業は136社と06年以来の高水準だったが、新規上場時の資金調達額は米国の10分の1程度にとどまる。岸田文雄政権は日本経済にとって急務である新興企業の成長に向け、こうした状況が足かせになっているとして、公取委の報告書を改善のてこにしたい考えだ。 しかし、どれほどの効果が期待できるのだろうか。ニッセイ基礎研究所の中村洋介主任研究員は「そもそも上場に至る企業をいかに増やすかが肝心だ。公開価格と初値の差はあくまで課題の一つでしかない。起業家をどう増やすかや海外から投資をどう呼び込むか、規制緩和など課題が多く、他の部分でも力を入れないといけない。新規上場のプロセスだけを変えてすべてが良くなるわけではない」と指摘する。 一方、証券業務コンサルティング業を営む資本市場研究所きずなの渡辺雅之氏は「公開価格を安くして投資家に売るよりも、証券会社には買ってくれる投資家を掘り起こす努力が必要ではないか」と語った。
ビックカメラ、メーカーからの派遣を取りやめ 自社の従業員とスイッチへ
2022年01月29日
ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。 ●給与面でも管理職と同等にする方針 ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。 同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。 「コロナ禍により、駅前の店舗に気軽に立ち寄る機会が減っているので、提案力の重要性が増している。来店されたお客様がどのような暮らしをしたいのかをくみ取り、コーナーを越えた提案をするには、自社の従業員が案内することが適切だと考えた」（ビックカメラ広報）と計画の背景を説明する。 2022年春には、給与面でも管理職に就かなくても実績に応じて管理職と同等にする仕組みをつくる方針。8月までに、販売職に切り替わる従業員に対して、商品知識や接客などの教育を施す研修制度も用意する。 また、ECとの差別化もある。2021年8月期の決算によると、ビックカメラグループ全体のEC売上高は1564億円（前期比108.9％、EC化率18.8％）と、コロナ禍によりECの利用が増えている。オンラインでは難しい接客による提案力を磨くことで、リアル店舗の付加価値を高めて来店を促す狙いもある。
