トヨタ減産2万2000台に 5工場で休日稼働を取りやめなど 半導体不足の影響
2021年12月19日
トヨタは、東南アジアの新型コロナ感染再拡大による半導体不足のため、稼働停止する国内工場を拡大し、さらに減産することを明らかにした。 トヨタ自動車は現在、一部の国内工場で生産ラインの一部の稼働を停止しているが、さらに愛知県の高岡工場や田原工場などで、休日稼働を取りやめるなど、合わせて5つの工場に影響が出るという。 これまで、12月の減産台数を1万4000台としていたが、さらに8千台増え、減産台数はおよそ2万2000台にのぼり、新たに「RAV4」や「ハリアー」の生産にも影響が出るとしている。トヨタによると、今回の生産調整は、東南アジアの新型コロナ感染再拡大で、半導体などの部品の調達が難しくなっていることや、国内の物流の状況がひっ迫していることが原因としている。
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全日空、復職制度導入へ 退職5年以内なら正社員
2021年12月19日
全日本空輸が、退職後5年以内であれば正社員として復職できる「カムバック制度」の導入を検討していることが18日分かった。新型コロナ禍による旅客減少で賃金を抑えているため、30~40代の主力社員の流出が続いている。優秀な人材が復帰しやすい仕組みを整え、コロナ後の需要回復に備える。労働組合と協議し、2022年度の開始を目指す。 【写真】大きなウミガメ描かれ ANA「フライング・ホヌ」3機そろう
カムバック制度は大企業を中心に導入の動きがあるが、育児や介護を理由に辞めた社員の復帰を念頭に置く場合が多い。全日空は既に産休・育休制度を充実させており、カムバック制度では、離職期間中に他社で身に付けた専門スキルなどを重視する方針だ。
P&G シャンプー19万本自主回収 米製造スプレー缶からベンゼン 「慎重を期すための措置」
2021年12月19日
P&Gがシャンプー19万本を自主回収すると発表した。 P&Gジャパンは、エアゾール式スプレー缶の「パンテーン ミラクルズ ボリューム ドライシャンプー」18万9165本を自主回収すると発表した。 アメリカで製造された一部のエアゾール式スプレー缶からベンゼンが検出され、このシャンプーもアメリカで製造されていたことから「慎重を期すための措置」だという。検出されたベンゼンは少量で「日常的に接するなどしても、健康被害が発生する恐れはない」としている。 ※問い合わせ先0120-330812 ※製造番号 (製品缶底に記載):9322144504/
三重苦のネクタイ業界「絶対にネクタイはなくならない」
2021年12月19日
「カジュアル化」「クールビズ」「在宅勤務」と、三重苦が続くネクタイ業界。ネクタイ需要は、バブル期のピークから7割減少し、コロナ禍がさらに追い打ちをかけている。だが、業界団体は「ネクタイはなくならない」と希望を託す。「こんな時こそ、TPOに合わせたネクタイ使い」を提唱している。 ネクタイ業界のコロナ破たんは目立たない。業界団体の東京ネクタイ協同組合の和田匡生理事長は「(組合員は)コロナよりずっと前から厳しい環境が続き、耐え方を知っている。無理せず、無駄を省いた経営が生かされている」と話す。
クールビズで父の日のプレゼントからネクタイが消えた
ネクタイは、スーツや革靴に並ぶビジネスウェアの象徴だった。毎年6月の「父の日」には百貨店のネクタイ売り場にはお客が押し寄せ、飛ぶように売れた。 しかし、時代の移ろいはそうした光景を根底から変えた。IT企業の台頭、猛暑などでビジネススタイルはカジュアル化が進み、同時にネクタイ需要は下降線をたどった。 幅が広く、原色を使った派手なネクタイは、徐々に幅の狭い、多様なデザインのネクタイに置き換えられていった。そして、円高で海外の高級ブランドも手の届く価格になり、業界は大きく変化した。 こうしたなか、業界全体を震撼させたのが「クールビズ」の提唱だった。2005年に始まったクールビズは、一部の大手企業と官公庁が先陣を切った。だが、ただネクタイを外し、ジャケットを身に着けない服装はしまりが悪く、“オジサン”スタイルと不評を買った。 ただ、アパレルメーカーがボタンダウンなどノーネクタイでも首元が綺麗に見えるオシャレなシャツを販売すると、次第に若者にもクールビズが広がっていった。 また、「父の日」とクールビズの開始時期が重なることも、ネクタイ業界へ大きな影響を与えた。クールビズでノーネクタイが定着すると、「父の日」のプレゼントからネクタイが消えた。 それでも縮小が続く市場にようやく底が見えた矢先、今度は新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がった。 大手企業を中心に、在宅勤務やテレワークが浸透した。外出や通勤の機会が減り、ビジネスウェア市場は大きく落ち込んだ。スーツも軽く、柔らかいジャージー素材が評判を呼び、スニーカーのような履き心地の革靴も脚光を浴びるようになった。そして、ネクタイ需要は再び冬の時代を迎えた。
いきなり値上げした「いきなり!ステーキ」 愛好家たちが受けた衝撃の大きさ
2021年12月19日
ステーキチェーンの『いきなり!ステーキ』が12月1日、値上げを敢行した。メニューによって値上げ幅は異なるが、特に大きく値上げされたのが看板メニューの「ワイルドステーキ」で、450gは1925円から2420円と実に500円近くの大幅値上げ。また、店頭では事前に値上げを告知していたものの、ペッパーフードサービスが公式サイトで発表したのは値上げ当日だったこともあり、事実上の“いきなり値上げ”も話題になっている。 【写真】1419円から一気に1804円に値上がりした「ワイルドステーキ」300g
同チェーンを運営するペッパーフードサービスによると、今回の値上げは〈主要食材である牛肉の仕入価格が過去に例を見ない水準で高騰〉していることが大きな要因で、値上げは2020年12月以来1年ぶり。ちなみに2020年のメニューリニューアルでは、「チキンステーキ」を導入したほか、それまで200gからだった「ワイルドステーキ」「ワイルドハンバーグ」に150gを追加するなど、値段の見直しだけでなくメニューの幅が広がる側面もあった。外食チェーンに詳しいライターの小浦大生氏はこう話す。
「1年前のメニューリニューアルでは低価格帯のメニューを登場させており、消費者にとっては、選択肢の幅が広がるというメリットもありました。しかし今回は純粋な値上げであり、さらに値上げ当日の発表だったこともあり、いきなり!ステーキ愛好家たちの衝撃も大きかった。もう少し消費者心理を考えても良かったのではないかと思います」
「肉マイレージ」変更時よりショックが大きい
では、今回の“いきなり値上げ”に対する、いきなり!ステーキ愛好家たちの本音はどうなのだろうか。
都内に住む会社員・平山さん(仮名、40代男性)は、週に1度くらいのペースでいきなり!ステーキに通っている。今回の値上げは、ツイッターのタイムラインに流れてきた友人のツイートで知ったという。
「店内で告知していたようですが、全然気づきませんでした。12月1日にツイッターに友人が“値上げしている!”とつぶやいていて、びっくり。原材料の高騰が理由なら多少の値上げも仕方ないと思うんですけど、元々安さが売りだったはずのいきなり!ステーキも、いまとなってはそこまで安くないですからね。ワイルドステーキ300gで1800円超えとなると、もはや高く感じてしまいます。
白菜54円、キャベツ84円…葉物野菜が安い うれしい消費者と苦しい生産者 栃木県内
2021年12月19日
栃木県内で白菜などの葉物野菜が安値となっている。今秋の好天で産地の出荷量が増えていることが大きな要因とみられ、白菜が例年より5割近く安い価格で店頭に並ぶスーパーもある。冬の寒さが本格化して鍋物野菜の需要が高まる中の安値に、消費者は「安くて助かる」と歓迎するが、生産者からは「もう下がってほしくない」との本音が漏れる。 16日午前11時、宇都宮市宿郷3丁目のスーパー「かましんカルナ駅東店」。入り口すぐの棚には茨城県産の新鮮な白菜がずらりと並び、買い物客が次々に手を伸ばしていた。市内から訪れた50代主婦は「安いので今日は鍋にします。助かります」と頬を緩ませた。 この日の店頭販売価格は白菜4分の1カット54円。青果担当責任者の菊地智之(きくちともゆき)さん(28)によると、例年は同サイズ100円前後が目安だ。「葉物野菜全般が安値」といい、キャベツは1玉84円と例年より約100円安い。県内に計30店舗を展開する「オータニ」の青果担当者も「葉物でも白菜やキャベツの大型野菜が特に安い」と明かす。 宇都宮市中央卸売市場の青果卸売会社「東一宇都宮青果」などによると、安値の要因は今秋の好天で出荷量が増えたことだ。大きな自然災害も無く、茨城県や長野県などの主要な産地で生育が良く10月ごろからの出荷量が増えた。供給が安定しているため、安値は当面続く見立てだ。 「『質高く』と丹精して育てた。この価格は見合わない」。宇都宮市内の直売所などに白菜を卸している同市不動前2丁目、農業大久保英隆(おおくぼひでたか)さん(57)は苦しい状況にうなだれる。 秋の気温の高さが影響して虫対策などの管理が一層慎重に求められるようになる中での安値に、大久保さんは「白菜をやめる農家も出てくるだろう」と推察する。「しばらくは我慢するけれど、さらに下がると、来年以降の作付けを考え直さなくちゃならないね」
10万円給付“現金も”転換…自治体は困惑
2021年12月14日
18歳以下への「10万円給付」について、岸田総理は“まず現金5万円、残りの5万円は原則クーポンで”としていましたが、13日、10万円を現金で一括給付することも認める考えを示しました。しかし、困惑する自治体も…。 ◇ “残りの5万円分”は、現金なのか、クーポンなのか、国会では13日── 自民党 高市政調会長 「『現金10万円を一括給付すべきだ』といったご指摘がございます。総理の明確なご見解を伺います」 これまで、“年内に現金5万円、来年春までに原則5万円分のクーポン券を給付する”としていましたが── 岸田総理 「先行分のこの5万円の給付と合わせて、10万円の現金を一括で給付する形で、今回の対策の内容を実行する――こうしたことも選択肢の1つとして、ぜひ加えたいと私は思っています」 一転、年内からでも現金での一括給付を容認する考えを示しました。さらに── 立憲民主党 長妻昭議員 「10万円を現金に移行する場合、要件というのがあるということですか?」 岸田総理 「政府において、10万円の一括現金給付を認めるにあたって、何か特定の条件をつけて審査をするというようなことはありません」 現金給付を行う地方自治体に、特に条件などもつけないといいます。 早速、自治体は── 横浜市 山中市長 「全額現金での給付の方向性で検討するよう、関係部署に指示を出したところです」 大阪府 吉村知事 「岸田総理の方針に賛成です。5万・5万に分けて、5万円分をクーポンにする、そこに900億円かけてやる…本当におかしな制度だということは、僕自身、発信してきましたし」 一方、名古屋市の河村市長は国の方針に従うとした上で── 名古屋市 河村市長 「僕はクーポンでやるのがええと思いますよ。現金は前回の給付の場合、7~8割が貯金されたと報告があったんですよ」 街の人が望むのは── 給付金の対象・6歳児の母親 「現金だとどこでも使えるので、そういう面で現金がありがたい」 給付金の対象・1歳児の母親 「(10万円給付が)半分クーポンっていうのは、あまり望んでいないのと、現金も2回で分割されるというのも、ちょっと…1回でほしいなという気持ちもあります」 ◇ しかし、困惑する自治体もありました。 東京・墨田区の区役所で見せてくれたのは、大量の段ボール。その中身は── 東京・墨田区 子育て支援課長 「あす14日(発送するため)に準備した案内通知。『5万円を支給します』という案内通知を送る予定になっています」 その数、およそ1万5000人分。14日に通知を送り、今月24日に現金5万円を振り込むといいます。 東京・墨田区 子育て支援課長 「(年内給付)5万円というのを前提に、ずっと準備してきていますから、これが簡単に(一括で)10万円になるといっても、案内文だとか、全部刷り直さないといけないですし」 追加で現金5万円を給付するためには、改めて議会に通して予算の承認を得るなど、事務的な手続きも必要になるといい、「年内に一括で10万円を支給するというのは、正直かなり難しい。無理だと思います」と話しました。
与野党内から「外交ボイコットを」相次ぐ 首相は明言避ける
2021年12月14日
来年2月の北京冬季五輪にバイデン米政権が政府当局者を送らない「外交ボイコット」を決めたことに関し、与野党から日本も政府代表を送らないよう求める声が相次いだ。ただ、岸田文雄首相は13日の国会答弁でも明言は避けた。 【写真】北京五輪の外交ボイコット判断「適切な時期とは?」 高市氏が攻勢 この日の衆院予算委員会で、自民党の高市早苗政調会長が政府方針を質問したが、首相は「適切な時期にオリンピック・パラリンピックの趣旨・精神など諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして自ら判断する」と述べるにとどめた。 岸田政権は閣僚の派遣を見送る方向で調整しているが、スポーツ庁の室伏広治長官の派遣の可否も検討。国内外の反応をみながら最終的に判断する構えだ。 これに対し、自民党外交部会では13日、佐藤正久部会長が「モタモタして意思表示を行うのは、やっぱり日本は人権より金かと(思われる)。早めに国家の意思表示、外交的ボイコットをすべきだ」と迫った。 野党からも対応を迫る声が出た。共産党の志位和夫委員長は同日に声明を出し、「日本政府は、中国政府に対して従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって人権侵害の是正と五輪憲章の順守を正面から求めるべきだ」と訴えた。 一方、元外相の河野太郎・自民党広報本部長は13日の講演で「中国の軍事拡大には言うべきことを言わないといけない」としつつ、「中国は貿易の最大の相手国。バランスをとって考えていく必要がある。外交はかけ声でやるものではない」と指摘。「威勢のいいことを言っていればいいとの無責任な声が今増えていることは、大いに懸念しなければいけない」と釘を刺した。
パリ五輪開会式、セーヌ川が会場に 「史上最大」60万人動員へ
2021年12月14日
2024年パリ五輪の大会組織委員会は13日、開会式をセーヌ(Seine)川で開くことが決まったと発表した。夏季五輪では毎回、各国の代表団がスタジアムで入場行進を行ってきたが、パリ大会ではその伝統が破られることになる。 【写真】パリ五輪のロゴ、モチーフは聖火と金メダルとマリアンヌ 24年7月26日に開催される開会式では、200以上の国・地域の選手団を乗せた160隻以上の船が、パリ中心部のオステルリッツ橋(Pont d’Austerlitz)とイエナ橋(Pont d’Iena)間を約6キロ航行する。閉会式は、エッフェル塔(Eiffel Tower)に臨むトロカデロ広場(Trocadero Square)で行われる。 パリ五輪大会組織委員会は開会式で60万人の観客を見込んでおり、史上最大の五輪式典となるとしている。セーヌ川沿いには有料スタンド席が用意されるが、それ以外の場所からは五輪の開会式史上初めて無料で観賞が可能となる。 大会組織委員会のトニー・エスタンゲ(Tony Estanguet)会長はAFPのインタビューに応じ、開会式の構想には「絶対的な誇り」を持っていると断言。「五輪史上初めて、街中のセーヌ川で選手行進を行う」と説明した。 パリ市内の名所の数々を通過する大規模なイベントとなるため、警備に関する懸念も上がっていたが、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は7月、セーヌ川での開会式開催を承認していた。
英、オミクロン株で死者 世界で初確認か
2021年12月14日
英政府は13日、新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株に感染した患者が1人死亡したと発表した。英国でオミクロン株による死者が確認されたのは初めて。公式な確認は、世界でも初とみられる。 【写真】新変異株、重症リスク低い可能性 WHOアフリカが発表
死亡した患者の詳細は不明。英政府によると、オミクロン株への感染者数は13日時点で計4713人に上った。6日時点では計336人で、1週間で14倍以上に増えた。 オミクロン株の入院者はロンドンを含むイングランドで10人。感染者の多くはワクチン接種を2回受けていた。
