“ウィズコロナ”政策中断し規制強化 韓国
2021年12月07日
新型コロナウイルスの感染再拡大が続く韓国では、“ウィズコロナ”政策が中断され、飲食店などでの規制強化が始まりました。 ◇ ４７万人以上が感染した韓国。感染の再拡大が続いています。（感染者 ４７万７３５８人 死者 ３８９３人 韓国・保健当局 ６日） 記者（韓国・ソウル、６日） 「感染状況が深刻化している韓国。きょうから“ウィズコロナ”政策が中断されます」 ６日から、首都圏で最大１０人まで認めていた飲食店での集まりを６人までに制限し、ワクチンの接種証明の提示を義務づけるなど、規制の強化を始めました。 ソウル市内にある飲食店。再び規制されることについて聞きました。 飲食店経営者 「（人数制限が）何人までよかったり、また何人までダメだったりと、二転三転するので混乱しています」 政府の対応に戸惑いの声も上がります。 一方で、市民からは、今回、営業時間に制限を設けていないため、もっと規制を強化すべきとの声も上がっています。 ソウル市民 「みんなの安全のためには、ある程度やるしかないと思う」 ソウル市民 「個人的にはもっと強化すべきだと思っている。感染者が減っているわけでもないので」 こうした中、韓国ではオミクロン株の感染も拡大。６日の発表で１２人増え、累計で２４人となりました。 ソウル近郊・仁川の教会を訪れた人を中心に感染
景気「拡大」6割超、春調査から倍増 朝日新聞の100社アンケート
2021年12月07日
新型コロナの国内感染者の減少を受け、日本企業の景況感が上向いた。主要100社を対象に朝日新聞が11月後半に実施したアンケートで、国内の景気を「拡大している」とみる企業が62社にのぼり、今春の前回調査から倍増した。 【画像】女性管理職5割は男性への逆差別かと問われ、資生堂の社長が「違います」と即答 調査は年2回で、今回は11月15～26日に実施した。新型コロナの変異株「オミクロン株」が国内で確認される前だが、感染の再拡大を懸念する声が聞かれた。原油価格の高騰も先行きへの不安材料に挙がった。 国内の景気について「拡大している」と答えたのは2社、「緩やかに拡大」は60社だった。「足踏み状態」と答えたのは34社。前回の61社からほぼ半減した。「緩やかに後退している」は3社、「後退している」はゼロだった。 判断理由を二つまで回答してもらったところ、景気が「拡大している」と答えた62社のうち42社が「個人消費」を挙げた。 ワクチンの接種が進んだことや、緊急事態宣言が9月末に解除されて飲食店などを対象にした制限が緩和されたことを受け、「消費が上向いてきた」との見方が多かった。 伊藤忠商事の石井敬太社長は「国内の閉塞（へいそく）感は緩和した。人出が回復し外食需要も持ち直してきている」と話した。 百貨店の「大丸」や「松坂屋」を営むJフロントリテイリングの好本達也社長は「インバウンド（訪日外国人客）を除けば、急速な拡大を期待する。11月からは本格的に販売促進ができている」と話した。 今後の懸念材料を二つまで挙げてもらうと、「コロナの影響の長期化」が67社と最も多かった。「原油・原材料価格」と回答した企業は49社。コロナ禍でも堅調だった製造業への影響を心配する声が目立った。
NY株大幅反発、646ドル高 新変異株への懸念和らぐ
2021年12月07日
週明け6日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる過度な懸念が後退し、大幅反発した。 【図解】オミクロン株の特徴 優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比646．95ドル高の3万5227．03ドルで終了。上げ幅は一時770ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は139．68ポイント高の1万5225．15で引けた。 南アフリカからの初期段階の報告で、オミクロン株感染者が軽症で済む傾向があると伝わった。また、ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長が前週末、米テレビに対し、「これまでのところ、重症度が高いようには見えない」と語っており、市場では過度な懸念が和らいだ。
在宅勤務で出社率１割…リクシル、本社ビル売却し面積９割減の賃貸オフィスへ
2021年12月07日
住宅建材大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は６日、東京都江東区にある本社ビルを売却し、来年８月をメドに品川区の賃貸ビルに本社を移転すると発表した。コロナ禍で在宅勤務をする従業員が増えたことから、過剰になったオフィス面積を削減してコスト低減を図る。
新たな本社オフィスの面積は６６３６平方メートルで、移転前と比べて約９割減となる。ＬＩＸＩＬによると、現在の本社ビルでは一部グループ会社も含めて約８０００人が働いているが、現在の出社率は１０～１５％にとどまっている。感染収束後も在宅勤務を基本とする方針で、新たな働き方に合わせたオフィス環境を整備する必要があると判断した。
現在の本社ビルでの業務は一部を除き２０２３年３月までに終了し、土地・建物を売却する。
「芸能人は歯が命」のヒットからの経営難 「アパガード」を立て直した創業者の妻
2021年12月07日
テレビCMで「芸能人は歯が命」というキャッチコピーで一世を風靡（ふうび）した歯みがき剤「アパガード」。この製品を開発したサンギ（東京都中央区）は当時、大ヒットに乗った拡大戦略が裏目に出てしまいました。それを立て直したのがサンギ創業者の妻で、後に2代目社長となったオーストラリア出身のロズリン・ヘイマンさんです。価格競争をやめてブランド立て直しに力を入れ、2008年から売上高は右肩上がりになっています。
「一緒にやってくれないか」夫の申し出を断った
「芸能人は歯が命」。俳優の東幹久さんと高岡早紀さんが共演したテレビCMが1995年、全国で流れました。そんな名コピーで大ブレークしたのが、薬用ハイドロキシアパタイト配合の歯みがき剤「アパガード」でした。白い歯がもたらす魅力と価値が広く伝わりました。 「テレビCMが話題になって商品が注目されると、大金が文字通り転がり込んできました。でも、『これが実力だ』と思ってしまい、そこから少しおかしくなっていったのでしょうね」 サンギのロズリン・ヘイマン社長は、当時のことをこう分析します。オーストラリア出身で、25歳で豪貿易産業省に勤務していた時に日本に留学。その時にアイデアマンで起業家精神にあふれた商社マンだった佐久間周治さん（サンギ会長）と出会い、その後結婚しました。 「1974年に夫がサンギを創業する時に『一緒にやってくれないか』と誘われました。でも新しい会社がどうなるか、まだ分からない時に同じ仕事をしていて共倒れしてはダメだと思ったのです。申し出を断って、別のキャリアを探しました」と、ロズリンさんは振り返ります。 1977年に東大大学院を修了（言語学専攻、文学修士）すると、在オーストラリアの日本大使館で調査員や通訳者として働きました。1979年からは日本で共同通信社の英文記者となったほか、豪キャンベラ・タイムズの特派員も務めました。40歳となった1985年からは香港系ジャーディン・フレミング証券（現・JPモルガン・チェース）で証券アナリストやM&A（企業の合併・買収）業務担当としても活躍。夫婦で別々のキャリアを進みながらも、人生はともに歩んできました。
経団連、春闘で賃上げ表明へ ベア容認、政権と歩調合わせ
2021年12月01日
経団連が2022年春闘方針で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施を含め「新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と、賃上げに前向きな姿勢を表明することが30日、分かった。22年1月に取りまとめる春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」に明記する。 【写真】2022年春闘でのベア要求、月給の「2％程度」とする基本構想を発表 10月
ベアを「選択肢」にとどめていた21年春闘から対応を変更。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配」による新しい資本主義の政策に沿う形で、政治と歩調を合わせる。 首相は11月26日、コロナ前の業績水準を上回った企業に「3％を超える賃上げを期待する」と表明していた。
景気拡大局面「足踏み」 供給網混乱、生産停滞で
2021年12月01日
内閣府が30日、直近の景気の「谷」を2020年5月と判定し、翌6月から景気拡大局面に入ったとの見方を示した。 【図解】一致指数と先行指数の推移 しかし、けん引役である製造業の生産活動は足元、サプライチェーン（供給網）の混乱で停滞。景気動向指数による基調判断は今年9月に「改善」から「足踏み」へ下方修正された。 景気循環の判断材料となる景気動向指数の一致指数は、「谷」となる20年5月にリーマン・ショック後の09年4月以来の低水準に急落。その後、持ち直しに転じ、今年4月に新型コロナウイルスの感染急拡大前の20年1月の水準をほぼ回復した。個人消費は低迷したが、海外経済の回復により自動車など製造業の生産回復が寄与した。 しかし、夏場以降に半導体不足や東南アジアでのコロナ拡大による部品調達難が深刻化。自動車の大幅減産が景気の足を引っ張る。部品の調達難は和らぎ始めたが、半導体不足の解消は「23年以降になる」（三菱総合研究所）との見方もある。 今年7～9月期はマイナス成長。国内総生産（GDP）を年内にコロナ禍前の水準に戻す政府目標の達成は絶望的だ。年明け以降、ワクチン接種が普及し経済活動の正常化が期待されていたが、新たな変異株「オミクロン株」の出現で日本経済の先行きリスクは高まっている。
スーパー再編続々 厳しい事業環境
2021年12月01日
スーパーマーケット業界では、合併や経営統合などといった再編の動きが相次いでいる。人口減少や異業態との垣根が低くなったことで事業環境の厳しさが増しているためで、足元の業績が好調な企業でも経営基盤の強化へ、先手を打っている。 【イラストで見る】関西スーパーをめぐる提案の構図 中国・四国地域に店舗を展開するフジとイオン傘下のマックスバリュ西日本は今年９月、経営統合することで基本合意したと発表した。令和６年３月をめどに合併する方針だ。 フジは、３年８月中間連結決算が増収増益で、特に新型コロナウイルス下の需要を捉えたスーパー事業が好調だ。一方「人口減少が進行し、競争も激しさを増している」（尾崎英雄会長）として、マックスバリュとの経営統合を選択。商品の調達コスト低減や商品開発の強化、デジタル施策の推進などを狙う。 また、埼玉県を地盤とするヤオコーも９月、生鮮食品に強い、せんどう（千葉県市原市）との資本業務提携を発表。やはり高齢化や競争激化を意識しており、両社のタッグで「さらなる成長を目指す」とした。 近年はドラッグストアやインターネット通販事業者も食品販売に注力しており、スーパー関係者は「競争力の向上が欠かせない」と声をそろえる。とはいえ統合などでは利害関係者らとの協調が肝。関西スーパーをめぐる問題も業界共通の課題に端を発したものだが、異例続きの展開に「あんなふうにはなりたくない…」（小売り大手）との本音も聞かれ
総務省が日本郵便に行政指導、カレンダー・顧客情報の政治流用問題で
2021年12月01日
郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、金子恭之総務相は30日の閣議後会見で、総務省が日本郵便に対し、29日付で行政指導したことを明らかにした。職員の服務規律の徹底や再発防止策の策定と確実な実施などを求め、来年1月21日までに報告するように求めたという。 【写真】「局長がロビーに出る」「１週間に３人の支援者を獲得」などの方針が記された近畿地方郵便局長会の昨夏の内部資料 金子氏は「一部の職員において、会社の業務と私的な局長会の活動等を峻別（しゅんべつ）する意識が希薄だったことに起因したもの」と指摘。「国民のみなさまから郵政事業に対する疑念を招く結果となったことは遺憾」と述べた。 この問題では日本郵便が26日に調査結果を公表し、全国の統括局長の4割の90人に訓戒か注意の処分をしたと発表した。日本郵便は、全国郵便局長会が会社業務に便乗し、カレンダーを支持者に配るよう指示したと認定。処分された統括局長は、業務と政治活動を区別せずに現場に指示を出していたとした。
オミクロン株、航空業界の回復に打撃 1年ずれ込むとの見方も
2021年12月01日
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が各国に広がっていることを受けて、航空会社は影響を抑制するために奔走している。一方、予約の延期により脆弱な旅行業界の回復が脅かされている。 【動画】既存ワクチンはオミクロン株にも有効か、答えは「イエス」と米大学教授 オミクロン株の感染拡大ペースを抑えるために日米英を含む主要国は渡航制限を導入した。 アビエーション・ストラテジーのマネジングパートナー、ジェームズ・ハルステッド氏は、大西洋路線の再開が収支の改善につながると米欧の航空会社は期待していたが、国境の制限によって需要を取り込むことがさらに難しくなったと指摘した。 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）事務局長はＢＢＣラジオのインタビューで、各国の対応について「反射的な反応だ」と述べた。当局に対し「賢明な」検査体制を確立し、航空業界に「巨額の」経済的損失を与えたこれまでのような措置は避けるよう求めた。 アナリストは新型コロナの感染増加と国境の制限を受けて航空業界の見通しを修正している。ＨＳＢＣのアナリストは回復が１年後にずれ込むとの見方を示した。 シンガポール航空はヨハネスブルグとケープタウン行きの一部の便を貨物専用に変更した。カタール航空は、アフリカ南部５カ国からの旅行者の受け入れを中止する。 一方、米ユナイテッド航空は現時点で運航スケジュールの調整は行っていないと明らかにした。 フライト・センター・トラベル・グループの広報担当者によると、オーストラリア政府が新たに自主隔離などの措置を発表したため、同国では予約を取り消しや延期の動きが見られた。 ドイツの旅行会社DER Touristikによると、予約は秋口に非常に好調だったものの、その後はアフリカ南部行きを含めて低調となっている。 ただスペインのリベリア航空の広報担当者は「予測するのはまだ早い」との見方を示し
