オミクロン株感染はナミビア人外交官…２回接種済み・旅客機同乗の７０人全員「濃厚接触者」に
2021年12月01日
政府は３０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が日本で初めて確認されたと発表した。アフリカのナミビアから入国した男性で、発熱があり、現在入院している。これを受け、政府は水際対策や国内での感染防止策をさらに強化する。同日には全世界からの外国人の新規入国の原則停止を始めており、今後、例外的に入国が許される「特段の事情」の判断も厳格化する。 【図表】オミクロン株の特徴
政府によると男性は３０歳代のナミビア人の外交官。２８日に入国した際、成田空港の検疫で陽性となり、国立感染症研究所で全遺伝情報（ゲノム）解析を行ったところ、３０日にオミクロン株への感染が判明した。男性は米モデルナ製ワクチンを２回接種していた。
男性の航空便には７０人が同乗していたが、男性のほかに陽性者は見つかっていないという。政府は７０人全員を「濃厚接触者」として、自宅などで１４日間の待機を求める。２日ごとのウイルス検査や、待機を守っているかどうか行動確認を実施する。協力しない場合は実名公表も検討する。
政府は３０日、国内初感染を受け、関係閣僚会議を開いた。岸田首相は７０人の健康管理や検査の徹底、水際対策の強化を指示した。会議では、オミクロン株への対応を検討するため、松野官房長官をトップとする関係省庁担当者による作業チームの設置を決めた。
水際対策については、政府は今年１月以降、外国人の新規入国を原則禁止してきたが、「特段の事情」がある場合は例外的に入国を認めてきた。具体的には▽日本人・永住者の配偶者や子ども▽「外交」など特定の在留資格を持つ人▽人道上、配慮すべき事情や公益性がある場合――などだ。
このうち、「公益性」などの判断は、関係省庁に委ねられている。政府は「海外音楽家の日本公演も含まれる」と説明してきており、範囲が広すぎるとの批判があったことから厳格化することとした。例外的な入国を許された外国人は東京五輪が開催された７月は４万７１２６人に及び、９月は６９１９人、１０月は１万９９９人だった。
また、政府は、オミクロン株の感染者を特定するため、ゲノム解析態勢の強化を図る。厚生労働省は入国後１４日以内に陽性と判定された場合、滞在国にかかわらず、速やかなゲノム解析を徹底するよう都道府県などに要請した。同省は、オミクロン株を検出できるＰＣＲ検査の実施に向けた準備も進めている。
愛子さま20歳 令和の皇室、新たな一歩
2021年12月01日
天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは1日、20歳の誕生日を迎えられ、成年皇族の仲間入りをした。 【写真で振り返る愛子さま】皇后さまに抱かれる生まれたての姿も 愛子さまは両陛下の結婚9年目となる2001年12月1日に誕生した。名前の「愛子」と称号の「敬宮」の出典は中国の古典「孟子」。「人を愛し、愛され、人を敬い、敬われる」ことを願い名付けられた。持ち物につけるお印は「ゴヨウツツジ」で、白い花のように純真な心を持った子に、との思いが込められている。皇后雅子さまは翌春の記者会見で、出産直後に愛子さまと対面した時の心境を「生まれてきてありがとうという気持ちでいっぱいになりました」と涙ぐみながら振り返った。 幼少時から相撲好きで、4歳の時に両陛下と訪れた国技館では星取表に勝敗をつけて観戦したことも。学習院幼稚園から初等科へ進むが、学校生活への不安から欠席が続いたり、皇后さまが付き添って通学したりした時期もあった。 一方、4年生の時に管弦楽部に入り、チェロを担当。学習院の演奏会でビオラを弾く天皇陛下と共演したこともあった。スポーツも得意でバスケットボール部などで活躍した。6年生の遠泳行事では500メートルを泳ぎ切り、卒業文集に「六年間の中で、私がいちばん成長できたと感じられる素晴らしい思い出」と記した。 戦争の悲惨さや平和の尊さにも認識を深めてきた。戦後70年となった15年夏にはご一家で戦争関連の企画展を見学し、空襲被害者らの話に耳を傾けた。上皇さまが「忘れてはならない四つの日」とした終戦の日などは黙とうをささげている。 学習院女子中等科卒業時には記念文集に「世界の平和を願って」と題した作文を寄せた。修学旅行で訪れた広島の原爆ドームを見た時の衝撃を振り返り「『平和』は、人任せにするのではなく、一人ひとりの思いや責任ある行動で築きあげていくもの」と記した。 かつて原爆資料館館長として上皇ご夫妻や両陛下を案内した原田浩さん（82）は「非常に心打たれた。上皇ご夫妻の平和への思いが両陛下を通じてきちんと伝わっていると感じた」と話す。 中等科時代になると皇族の一員として両陛下の公務に初めて同行。女子高等科2年生の夏休みには英国の名門イートン校のサマースクールに参加した。初の単独海外滞在は約3週間で、寮生活を送りながら、英語や英国文化を学んだ。 昨春、学習院大文学部日本語日本文学科に入学したが、新型コロナウイルス禍を考慮し、一貫してオンラインで授業を受けている。新入生向けガイダンスで初登校した際は報道陣の質問に、教員らとの対面を喜びつつ、「皆さまが普段通りの生活や活動ができるようになることを心より願っております」と語った。 ◇本格公務「温かく見守りを」 秋篠宮家の長女小室眞子さんの結婚で、皇室の構成は現在17人。天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが20歳を迎えられたことで、未成年者は秋篠宮家の長男悠仁さま一人となった。公務から退いた上皇ご夫妻をはじめ高齢の皇族方も多く、皇室行事や公務に本格的に臨むことになる愛子さまへの期待は大きい。 象徴天皇制を研究する河西秀哉・名古屋大大学院准教授は公務について「同じ『天皇の娘』でも、2人の兄と公務を分担できた（上皇ご夫妻の長女）黒田清子さんより負担が大きく異なるのではないか」と述べ、愛子さまにかかるプレッシャーを懸念する。宮内庁によると、愛子さまはこれまで単独公務の経験はない。河西氏は「愛子さまは少しずつ公務の幅を広げていくはず。国民の側は温かく見守る姿勢が必要だ」と指摘する。 ただ、現行制度では女性皇族は結婚すれば民間人となる。皇室制度史に詳しい所功・京都産業大名誉教授は「今の陛下が在位中に象徴天皇としての務めを存分に果たされるためにも、これまで長く身近で支えてきた愛子さまの役割が大きい」と指摘。今後について「愛子さまが結婚後も皇室に残り、両陛下をサポートできるような仕組みづくりが必要だ」と強調する。 両陛下は9月、重要儀式や行事が行われる皇居・宮殿の各部屋に愛子さまを招き入れ、行事の内容や所作などについて時間をかけて説明したという。宮内庁関係者は「学業やコロナ禍を考慮しつつ、公務についても両陛下とご相談しながら取り組まれるのではないか」と話した。
ワクチンの3回目接種始まる オミクロン株への有効性不明の中
2021年12月01日
新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種が1日午前、国内各地で始まり、東京都内の医療機関での接種の様子が報道陣に公開された。時間の経過とともに低下するワクチンの効果を再び高めるのが狙いで、2回の接種完了から原則8カ月経過した18歳以上が対象。世界的な広がりを見せる新たな変異株「オミクロン株」への有効性が不明な中での始動となった。 【デルタ株は「最強」と呼ばれたが…変異株一覧】 追加接種が先行する欧米では、2回目の接種から6カ月をめどに3回目接種を進める国が多く、オミクロン株の確認を受けて英国が6カ月間隔から3カ月間隔に短縮するなど前倒しの動きもある。一方、実用化されているワクチンがオミクロン株にどの程度効果があるかは現時点で分かっておらず、製薬企業や各国当局が解析を進める。 政府は、自治体の接種体制やワクチンの供給ペースとの兼ね合いから「原則8カ月後」と設定。しかし、感染状況やワクチン効果を巡る今後の展開次第では、接種間隔の見直しを求める声が強まる可能性もある。 政府は3回目の追加接種用として米ファイザー社と1億2000万回分、米モデルナ社と5000万回分の調達契約を結んでいる。当面は3回目接種が承認されたファイザー社製を使用。モデルナ社製も月内に審査し、来年2月からの使用開始を見込む。2回目までのワクチンの種類にかかわらず、3回目は2社製いずれも使用可能とする。 首相官邸によると、11月30日時点で2回接種を終えた人は約9700万人。3回目接種の接種対象者は12月中は医療従事者に限られるが、来年1月から高齢者と一般、3月からは職域接種と順次拡大。1巡目の接種記録を踏まえると、3回目接種が集中するのは来年3～4月で、1カ月当たり2000万人余りが新たに追加接種の対象となる見通し。3回目接種について政府は来年9月末まで無料で受けられる期間と定めている
ＷＨＯ、一律の渡航禁止に反対 「根拠に基づく対策を」
2021年12月01日
世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」出現に端を発した渡航制限を巡り、全渡航者に対し「根拠に基づいたリスクベースのアプローチ」を適用すべきとの見解を表明した。 【グラフィック】世界における新型コロナウイルスの感染状況・グラフ・地図（12月1日更新） 対策としては、「渡航前や到着時の乗客のスクリーニング、リスク評価を行った上での渡航者に対する新型コロナ検査の実施または隔離などが考えられる」と指摘。全ての措置はリスクに見合ったものでなくてはならず、期限を設け、旅行者の権利を尊重して適用すべきだとした。 その上で「一律の渡航禁止では国際的な感染拡大を防ぐことはできず、人命や生活に大きな負担をかけることになる」と述べた。 ２８日現在、約５６カ国が水際対策を目的とした渡航禁止措置を実施している。
米、金融緩和縮小の加速を検討 FRB議長、物価高に対応
2021年12月01日
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日、新型コロナウイルス禍から急回復する米景気の過熱を防ぐため、大規模な金融緩和策の縮小加速を検討すると表明した。金融政策を決める連邦公開市場委員会の次回12月会合で、米国債などを大量に買い入れる量的緩和策の縮小ペースを加速するかどうかを協議する。 【グラフ】米個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率 4月は前年同月より3.6％上昇、12年7カ月ぶりの大きさ
11月の前回会合で資産購入額を段階的に削減することを決めたばかりで、現在の縮小ペースでは来年6月に終わる予定。パウエル氏は議会上院公聴会で「経済は非常に強くインフレ圧力が高いため、（終了を）数カ月早めることを検討するのが適切だ」と述べた
G7、新変異株で緊急会合へ 保健相招集、対策強化
2021年11月29日
日米欧の先進7カ国（G7）の議長を務める英政府は28日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議する緊急の保健相会合を29日に招集すると発表した。オンライン形式とみられる。G7として対策強化へ一致した姿勢を打ち出す狙いがある。アフリカ南部で見つかったオミクロン株は欧州へ急速に拡大、28日には新たにカナダでも感染が確認された。 オミクロン株 重症化率の高さなど、特性は依然不明
G7メンバーでは既に英国とドイツ、イタリアで感染が判明、米国やアジアでも懸念が強まっている。緊急会合ではワクチン接種率が低い途上国への支援も議題になる可能性がある。
オミクロン株、欧州で急拡大 WHO報告からわずか4日
2021年11月29日
南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、欧州で急拡大している。28日までに英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで新たに感染者が確認された。米国は国内では27日時点で未確認だが、アフリカ南部への渡航中止を勧告するなどして警戒を強めている。ロイター通信によると、28日にはオーストラリアでもアフリカ南部から到着した2人のオミクロン株感染が確認された。 【図解でわかる】δ、ο…変異株の特徴 世界保健機関（WHO）は24日、南アから初めての感染例の報告を受けた。隣国ボツワナなどでも見つかり、欧州では26日に初めてベルギーで確認された。WHOは、デルタ株などに比べて再感染のリスクが高い可能性があると指摘。各国に監視態勢や解析の強化を求めている。 英政府は27日、国内でオミクロン株の感染を2件確認したと発表した。「オミクロン株は大変速いスピードで拡大している」。ジョンソン首相は記者会見で危機感をあらわにし、人口の約8割を占めるイングランドの店内や公共交通機関でマスク着用を義務づける新たな行動規制措置を発表した。また、すべての入国者に対して到着後2日以内のPCR検査や陰性が確認されるまでの自主隔離を義務づけるとも表明。オミクロン株の感染者と接触した人については10日間の自主隔離も必要とした。 ドイツでも27日、南部バイエルン州で初めて感染が2件確認された。2人は24日、南ア発の便で同州ミュンヘンに到着した乗客だったという。また、イタリアでも27日、モザンビークからの渡航者からオミクロン株が確認されたと報じられた。 さらに、2桁の感染者が一気に確認されたのがオランダだ。ロイター通信などは28日、南アから26日にオランダに到着した航空機の乗客計約600人のうち61人がコロナ陽性と分かり、うち13人のオミクロン株感染が確認されたと報じた。 また、デンマークでも2人の感染が伝えられた。 コロナ感染者が世界最多の米国では27日現在、オミクロン株の感染者は確認されていない。だが米国務省は27日、南ア、ジンバブエ、ボツワナなどアフリカ南部8カ国への米国人の渡航について、渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止」（レベル4）に引き上げた。この8カ国から米国への外国人の入国については、原則として29日から禁止するとすでに発表している。 こうした中、ブリンケン米国務長官は27日、南アのパンドール国際関係・協力相と電話で対応を協議した。国務省によると、ブリンケン氏は南アの科学者らが迅速に新たな変異株の確認に成功したことや、南ア政府の情報共有に関する透明性について称賛した。南アが各国による渡航制限措置などについて「まるで懲罰のようだ」などと不満を示していることに対し、一定の配慮を示したとみられる。 2人は米国やアフリカ連合（AU）などが協力し、ワクチン接種を促進していくことが重要との認識で一致した。
国交省、海草のCO2吸収量算出 全国125港湾で、温暖化対策
2021年11月29日
国土交通省は、全国125の主要な港湾で温暖化対策を進めるため、海草や藻類が吸収する二酸化炭素（CO2）量を本年度内に算出する。来年度から港湾ごとに策定する脱炭素化計画に反映させる。藻場や干潟の保全、再生も進める方針だ。 【写真】国内初、麦茶茶殻を燃料にボイラーシステム開発 大阪ガス
国交省によると、海草や藻類が吸収する炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、CO2の吸収源としての役割が国際的に注目されている。算出に当たっては、環境省が集めた衛星写真データを活用。港湾区域内の海草や藻類の生息状況を調べて、はじき出す。 国交省は「カーボンニュートラルポート」の実現を掲げ、「重要港湾」などに指定した125港湾で脱炭素化を進める。
水際対策ビジネス目的や留学生も入国停止へ
2021年11月29日
オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています
岸田首相「さらなる水際対策の強化を検討」オミクロン株発生確認で
2021年11月29日
岸田総理大臣は29日、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の発生が確認されたことを受け、水際対策の強化を検討する考えを明らかにした。 【画像】「オミクロン株」感染が13人確認されたオランダの空港の様子 日本政府は、南アフリカなど9カ国について入国や帰国をした人を、検疫所が確保した宿泊施設で10日間待機させる措置をとっている。 岸田総理は29日、記者団に対し「世界的に感染拡大の動きがあるので、さらなる水際対策の強化について引き続き検討を行っており、然るべきタイミングで発表したい」と述べた。
