米政府、中国企業など27社を禁輸対象リストに追加
2021年11月25日
米政府は２４日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。 さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。 米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。 今回、中国、日本、パキスタン、シンガポールの合計２７社がエンティティーリストに追加された。 レモンド商務長官は声明で、リストへの追加は、中国やロシアの軍事的発展やパキスタンの核活動・弾道ミサイル計画などを米国の技術が支援することを防ぐためだと説明した。 商務省は、湖南国科微電子などの中国企業数社が「人民解放軍の軍事力近代化を支援している」との理由でリストに追加したとしている。 また、国盾量子（QuantumCTek）など数社については、軍事転用目的で米国の技術や製品などを取得した、もしくは取得しようとしたとしてリストに加えた。 これらの企業に米国の部材や技術を輸出する際には当局の許可が必要となり、申請は原則却下される。
米国防総省がUFO担当部署を新設へ 安全保障上の懸念、真剣に調査
2021年11月25日
米国防総省は23日、未確認飛行物体（UFO）などの調査を担う新たなグループを設立すると発表した。米政府はUFOの疑いがある動画や目撃情報などの検証を進めてきたが、真相はつかめていない。安全保障の観点からも、引き続き実態解明に取り組む方針だ。 【画像】米海軍が撮影した飛行物体の映像。UFOである可能性が取り沙汰され、米国防総省が公開した 新たなグループは国防総省だけでなく、情報機関も含めて政府内の幅広い連携を進め、飛行制限空域などにおける飛行物体を「発見し、識別し、原因を特定する」ことを目指す。同省は「飛行や作戦の安全性に懸念をもたらし、安全保障上の問題にもなりかねない」として、真剣に調査にあたると表明した。 米国ではUFOの目撃情報などが相次いでいるが、自然現象や中国やロシアの新技術、米国による極秘の技術開発など、様々な説が取りざたされている。 こうした状況を受け、国防総省は昨年、米海軍の航空機が撮影した謎の飛行物体の映像を公開し、タスクフォースを新設して実態解明に乗り出していた。 今年6月には、情報機関を統括する国家情報長官室が報告書を公開した。その中で2004～21年に報告された144件の目撃情報やセンサー、レーダーのデータなどを検証。中には風に逆らって動いたり、かなりの速度で移動したりしているものもあったという。 だが、ほぼすべてについて「結論は出なかった」と報告され、真相は謎に包まれたままとなっている。
ヤクルト3勝1敗の裏に“新セパ格差
2021年11月25日
日本シリーズの第4戦が24日、東京ドームで行われ、ヤクルトが2－1でオリックスを下して3連勝、20年ぶりの日本一に王手をかけた。2回にドミンゴ・サンタナ（29）の2試合連続の本塁打で1点を先制したヤクルトはベテランの石川雅規（41）が6回3安打1失点(自責ゼロ)の好投を見せ、6回二死走者無しからつないで奪った決勝点を石山泰稚（33）、清水昇（25）、スコット・マクガフ（32）の必勝リレーで守り切った。ヤクルトの3勝1敗の裏には新しいセパ格差が見え隠れしている。
「いつ潰れてもいいという気持ちで投げた」
東京ドームのお立ち台に立ったのは41歳のベテラン左腕だった。 「むちゃくちゃうれしい」 柔和な笑顔を浮かべた石川はこう続けた。 「本当に先頭バッターから全力でいつ潰れてもいいという気持ちで、そして良い形で後ろの信頼のおけるブルベン陣につなげようと思った」 6回3安打5奪三振の77球。老練な投球術でオリックス打線を翻弄した。 6回二死一塁から宗のライト前ヒットをサンタナがジャッグル。それも前に出てきてもいない緩慢な守備位置で犯したミスにつけこまれ、一塁走者の福田が一気に本塁を陥れて同点とされたが、このボーンヘッドがなければ無失点ピッチングだった。 2015年のソフトバンクとの日本シリーズでは、エースとして開幕戦と第5戦の2試合を任されたが、それぞれ3失点、4失点して5回持たずに負け投手となった。 「前回は悔しいシリーズを経験して今日も第4戦という大事な試合を任されて何とか監督の思いに応えようと“絶対大丈夫”と思ってマウンドに上がりました」 6年越しの悔しさを王手をかける一戦で晴らした石川の白星は、1950年に毎日の若林忠志氏が42歳8カ月でマークして以来2番目の日本シリーズ最年長勝利記録。それでも「高津監督も言ってくれたけれど年齢は関係ない。ルーキーの気持ちで投げている」と胸を張った。 石川の何がどう凄かったのか。 ヤクルトOBで、故・野村克也氏が、楽天監督時代にヘッドコーチを務め、ノムラID野球を知る現新潟アルビレックスBC監督の橋上秀樹氏は、「石川のようなタイプの投手をオリックスは見たことがなかったのだろう。映像と実際のイメージのギャップに戸惑い、タイミングを外され、読みの裏をかかれた。石川は、いい時と悪い時がハッキリしていて、悪い時は高校生みたいなボールしか投げられないが、今日はいい時の石川だった。緩急とコントロールにひとつのミスもなかった」と分析した。
欧州で反ロックダウンのデモ、暴徒化で機動隊出動も
2021年11月23日
欧州で続く新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国がロックダウン（都市封鎖）措置を再導入する動きに対して、大規模な抗議デモが相次いでいる。 【画像】ウィーンで行われたロックダウン反対のデモ オランダのハーグでは２０日、デモが暴動に発展し、警察との衝突が起きた。現場の映像には、機動隊が放水砲で鎮圧を図る場面が映っている。 警察によれば、デモ隊は放火や器物損壊のほか、車を襲ったり警官に石や爆竹を投げ付けたりした。参加者１９人が逮捕された。 この衝突で警官５人が負傷した。１人は脳振盪（しんとう）で病院へ運ばれ、２人が爆竹の大音響で耳に損傷を受けた。 同国は１３日から３週間の部分的なロックダウンを開始。さらに今後、一部の建物などでワクチン未接種者の立ち入りを禁止する措置も予定している。 首都アムステルダムでは２０日、数千人が平和的な行進で抗議した。 港湾都市ロッテルダムでは１９日夜、警察が暴徒を退散させようと発砲し、５１人を逮捕。これを受けて中部の都市ユルクや南部リンブルフ州でも暴動が発生している。 オーストリアの首都ウィーンでは２０日、４万人がデモに参加し、新型コロナ関連では最大の規模を記録した。参加者が警官らに正体不明の液体を吹き付けたり、レーザーでヘリコプターの飛行を妨害したりする場面もあった。中心部の衝突では警察が催涙スプレーを使用した。ネハンマー内相は会見で、極右系の「極めて暴力的」な参加者が紛れ込んでいるとの見方を示した。 警察の発表によると、全国で治安維持のため、計１４００人あまりの警官が出動した。 同国は２２日から部分的なロックダウンに入り、来年２月以降はワクチン接種が義務化される。 クロアチアの首都ザグレブでも２０日、１万５０００人規模のデモが起きた
ロシア「偽ウォッカ」など販売横行、安い違法酒で７０人以上が死亡
2021年11月23日
ロシア各地で燃料に使われるメタノールなどを含んだ違法な酒の販売が横行している。飲んだ後に中毒症状を起こす人が相次ぎ、今年８月以降、少なくとも７０人が死亡した。正規の酒より割安なため、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化を受けて被害が広がっているとの指摘がある。
ロシア通信などによると、露中部カザンで１６日、若い男女１３人がメタノール中毒で病院に搬送され、うち女性１人が１９日に死亡した。男女が飲んだのは、正規品のウォッカの中で最も安い価格帯のさらに半額ほどの「偽ウォッカ」で、１５００ルーブル（約２３００円）で５リットルを購入し、誕生日パーティーで飲んだという。地元警察はその後、販売網を突き止めたとして５人を拘束した。
プーチン大統領
こうした違法酒は、業者が大量に製造しているとされる。露南部オレンブルク州では１０月、約１週間で３５人が死亡し、このほか６０人以上が中毒症状を訴えた。捜査当局は、工業用化学薬品を扱う業者が関与したとみて捜索を行った。正規品そっくりのボトルに詰めるなど見分けが付きづらいこともあるという。
ロシアでは、１９９８年の金融危機など経済混乱が深まるたびに、違法酒の販売・製造が大きな社会問題となってきた。ロシアではコロナ禍が長期化し、国民生活は悪化している。一方、露経済紙ＲＢＣによると、正規品のウォッカは価格が上昇している。業界関係者は「酒代を節約するため、安価で強い酒を求める傾向が高まっている」と述べており、コロナ禍が違法酒の横行に関係しているとの見方を示す。
共産との枠組み、4氏が見直し言及 「間違いではない」 立憲代表選
2021年11月23日
立憲民主党の代表選（30日投開票）に立候補した逢坂誠二元政調会長（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚生労働副大臣（54）の4氏が22日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。枝野幸男前代表が衆院選で共産党と結んだ「閣外協力」という合意などについて、4氏は見直しの必要性に言及した。 【図解】立憲代表選の仕組み 10月の衆院選で立憲は、共産などと計217選挙区で候補者の一本化に成功した。その際、立憲が政権を取った場合の共産との政権枠組みとして「限定的な閣外からの協力」で合意した。安全保障政策などで方向性が違う共産との合意に対し、与党側から「立憲共産党」などと批判を受け、議席を減らした要因の一つに挙げられている。 討論会で4氏は、共産との共闘について「間違いではない」としつつ、「見直すべき点」を語った。 逢坂氏は、「政権選択選挙という現実感があったか。国民はそうは思ってなかった」と指摘。共産との政権枠組みに合意した判断は「国民感覚から相当ずれていた」と振り返った。同氏は、枝野氏の路線継承を求めるグループから推されるが、共産とは「次の選挙に向け、もう一度話し合う」として見直す考えを示した。 小川氏は「閣外協力」について「何を意味するのかが（国民に）伝わらなかった」として選挙戦で不利となったとの考えを示した。泉氏も「『野党政権』『政権交代』と発信されたが、本当に国民が求めていたメッセージなのか」と言及。国民民主党など他の野党とも歩調を合わせる重要性を訴えた。 西村氏は、共産との合意で候補者一本化の調整が進んだとして「大きな成果があった」と評価。ただ、合意が「上から急に決まったような形では、党員の理解を得るのは困難」とも述べ、前執行部の党運営に苦言を呈した。
全国感染者５０人今年最少…３５府県でゼロ
2021年11月23日
ＮＮＮのまとめによりますと２２日、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は５０人でした。今年になって最も少ない人数で、６０人を下回るのは去年６月２３日以来となります。 都道府県別で最も多いのは１０人の神奈川で、次いで北海道と東京が６人でした。一方、３５府県で新たな感染者数がゼロでした。 重症者は、２１日時点で前の日より１人増えて６３人で、４日連続で７０人を下回っています。また亡くなった方の発表は２人でした。
伊方原発、来月2日運転再開 四国電力、不祥事で遅れ
2021年11月23日
四国電力は22日、長期間の停止が続いている伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を12月2日に再開すると発表した。来年1月4日から商業運転を始める。今年6月の段階で、10月中旬に運転再開予定だと発表したが、不祥事で遅れていた。 【写真】広島地裁前で垂れ幕 伊方原発の差し止め認めず
伊方3号機は、2019年12月に定期検査で停止。20年1月の広島高裁による運転差し止め仮処分決定や、同月に起きた制御棒を誤って引き抜くなどのトラブルにより停止が続いていた。さらに今年7月には宿直中の社員が無断外出した保安規定違反が発覚し、愛媛県知事が安全対策の徹底を求めていた。
日本政府の北京五輪対応「未定」 松野氏、判断時期示さず
2021年11月23日
松野博一官房長官は22日の記者会見で、米国に続き、英国も北京冬季五輪の「外交ボイコット」を検討していると報じられたことを巡り、日本政府の対応について「現時点で何ら決まっていない」と述べた。政府対応の判断時期も示さなかった。 【写真】彭帥選手、イベントに参加する写真 中国、外交ボイコットに警戒し公開か
同時に「北京冬季大会が五輪、パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待している」と従来の政府の立場も説明した。米英など各国の対応への評価については言及を避けた。
新生銀の買収防衛策に国が反対方針…臨時株主総会、否決の見通し
2021年11月23日
ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが２２日、分かった。新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。防衛策は否決される見通しが強まっている。 【表】ＳＢＩによる新生銀へのＴＯＢを巡る経緯
（写真：読売新聞）
国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の２割強の株式を保有している。新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。
関係者によると、政府関係者が２２日、新生銀の防衛策への対応を協議した。国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与することになるとの慎重論も出たが、ＳＢＩが新生銀をグループ傘下に収め、成長を促す戦略を描いていることを評価する声が優勢となった。
ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀が防衛策を取り下げる可能性もある。
国が保有する新生銀株は、前身の日本長期信用銀行の経営破綻に伴い、１９９８～２０００年にかけて注入した公的資金の対価だ。新生銀には３５００億円の公的資金が残っており、国に損失が生じないように公的資金を回収するには、東証１部に上場する新生銀の株価が７４５０円まで高まる必要がある。ＳＢＩのＴＯＢ表明前は１５００円前後にとどまっていた。
国は臨時株主総会での議決権行使の判断材料にするため、預金保険機構を通じて今月上旬、ＳＢＩと新生銀にそれぞれ経営方針などを問う質問状を送付していた。
ＳＢＩはＴＯＢを９月１０日に開始した。新生銀株を１株２０００円で買い付け、保有割合を現在の約２０％から最大４８％まで高める計画。ＳＢＩと連合を形成する地方銀行に新生銀の消費者金融事業や法人向け融資のノウハウを提供し、相乗効果で収益力を高めることを目指す。
