カステックス仏首相がコロナ検査で陽性、自主隔離
2021年11月23日
仏首相府は２２日、カステックス首相が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示し、自主隔離に入ったと発表した。 フランスでも新型コロナ感染が再拡大しており、新規感染者数の７日平均が約３カ月ぶりの高水準を付けたほか、感染による死者数の７日平均も約２カ月ぶりの水準に悪化している。 ベルギーのメディアは、フランスのカステックス首相が陽性反応を示したことを受け、デクロー首相のほか、閣僚４人が自主隔離に入ったと報じた。 デクロー首相はカステック氏が陽性反応を示す前に会っていた。近く新型コロナ検査を受けるとしている。
大谷翔平、国民栄誉賞辞退は「らしい決断」…野球に直結する勲章には貪欲
2021年11月23日
米大リーグのア・リーグＭＶＰに選出されたエンゼルスの大谷翔平投手（２７）が政府から国民栄誉賞を打診され、辞退していたことが２２日、分かった。松野博一官房長官（５９）が会見で明かした。野球界では１９８３年に当時世界新記録の通算９３９盗塁を達成した福本豊氏（７４）＝スポーツ報知評論家＝、元マリナーズのイチロー氏（４８）に続く３人目の同賞辞退となった。 【一覧】国民栄誉賞歴代受賞者 今オフに受賞ラッシュが続く大谷は、本塁打王を争っていた９月に「タイトルを取りたい気持ちはある」と語り、１８日（日本時間１９日）のＭＶＰ受賞会見でも「（ＭＶＰを）取りたいなとは思っていました」と口にするなど、野球に直結する勲章に関しては常に貪欲な姿勢を示してきた。 今回の打診も今季の活躍などをたたえてのものだが、国民栄誉賞は歴代内閣が政権浮揚に利用してきたとも言われる。ＭＶＰをはじめ、今オフに獲得してきた数々の賞とはやや趣が異なるのも事実。辞退は、野球以外のことにあまり関心を示さない大谷らしい決断といえる。 大谷は「選手としてこれからピークを迎える５年から７年くらいが、もっともっと勝負の年ではないかと思う」と、自身を発展途上と捉えており、今季は通過点。この先、さらに好成績を残して同賞の受賞を打診されても、引退するまでは辞退するだろう。（ＭＬＢ担当・阿見 俊輔） ◆国民栄誉賞 広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった人物、団体の栄誉をたたえることを目的とする賞。１９７７年、当時の福田赳夫首相時代に創設された。内閣総理大臣による表彰のひとつで、民間有識者の意見を聞いた上で決定する。同年９月に巨人・王貞治さんが初めて受賞。過去に辞退した人は福本氏、イチロー氏と作曲家の古関裕而氏（故人）。これまでにスポーツ、文化、芸能関係者２６人と１団体が受賞している。
エンゼルス・大谷はMVP決定直後に筋トレしていた “最優秀通訳”水原一平氏が明かす受賞当日の舞台裏
2021年11月23日
MVP当日も練習漬け！19日に史上19人目の満票でア・リーグMVPに輝いたエンゼルス・大谷翔平投手（27）の歴史的一日の舞台裏を、水原一平通訳（36）が「I REPORT」特別版で明かした。真っ白な背景、カジュアルな服装の理由は――。水原通訳は22日、球団から「最優秀通訳」として表彰されるなど、「最強コンビ」はさらなる高みに向けて既に動きだしている。 【写真】かっこいい！濃紺スーツ姿の大谷と水原一平通訳の2ショット 翔平が満票でア・リーグのMVPを受賞しました。満票の可能性があるとは思っていましたが、うれしさ倍増ですね。 実はプレゼンターを務めたフランク・トーマスさんが「unanimous vote（満場一致）」と発表した際に「おお！」となって、思わず口笛を吹いてしまいました。当日のニュース番組を見ていると映像にその音声が入っていて「やべえ」と、初めて気付いて恥ずかしかったです。翔平はたぶん知らないと思います。 発表の朝は、いつも練習している施設で待ちました。待機中にフィリーズのハーパー選手がナ・リーグMVPを受賞して家族全員で盛大に祝福しているのに対して、こちらの映像は翔平一人で背景も真っ白。凄いシンプルで翔平らしいなと思って見ていました。テレビ中継が終わった直後は、2人で握手して喜びを分かち合いました。 ただ、感傷に浸ることはありませんでした。翔平は1時間後の電話会見までの時間を使ってウエートトレーニングをしていました。「上半身の日」だったのでベンチ（プレス）系のメニューをこなしていました。時間がもったいないと思ったようです。中継で紺色のジャケットとTシャツのシンプルな服装だったのも、パッと着替えて動けるようにということだと思います。 だから、電話会見ではトレーニングウエア姿でした。その後は夕方5時からまた違う場所で技術系の練習をして、全て終わったのが午後9時。起きたのが午前6時台だったので長い一日でしたね。翔平が会見で言っていた通り、翌日も朝から練習だったので、練習後にお祝いで集まることもなく、夜更かしもしていないと思います。 祝福のメッセージはありとあらゆる方々から頂きました。エンゼルスタジアムに観戦に来られたこともある「GLAY」のTAKUROさんからは「おめでとうと伝えてください」というメッセージが届きました。ありがたかったです。 翔平は14日から屋外で練習を再開しました。僕はキャッチボール相手、動画の撮影などをして、打撃マシンにボールを入れたり「置きティー」（ティー台に置いたボールを打つ）を手伝ったりしています。翔平は日本の運転免許証を持っていないので、僕がレンタカーを借りて運転手役を務めています。 来季もケガなく、1年間戦い続ければ、数字は必ずついてきます。欲を言えば今季は打者で規定打席に達したので、次は投手で規定投球回に到達してほしいと願っています。コミッショナー特別表彰を受けた日にワールドシリーズ第1戦を一緒に観戦しましたが、翔平はああいう舞台でこそ輝く選手。ぜひプレーオフで戦う姿を見たいです。（エンゼルス通訳） ◇水原 一平（みずはら・いっぺい）1984年（昭59）12月31日生まれ、北海道苫小牧市出身の36歳。91年から米ロサンゼルスに移住。大学卒業後、岡島秀樹（レッドソックスなど）の通訳を経て13～17年、日本ハムの通訳。18年から大谷の通訳としてエンゼルスに所属。
北京冬季五輪、米政権が「外交的ボイコット」含む対応を検討中
2021年11月18日
来年２月に開催される北京冬季五輪をめぐり、バイデン米政権が政府当局者を派遣しない「外交的ボイコット」の可能性を含む対応を検討していることが分かった。事情に詳しい当局者数人が１６日に明らかにした。ただ、最終結論には至っていないという。 写真特集：廃墟と化した北京夏季五輪の会場 米当局者によると、１５日にオンラインで行われた米中首脳会談ではこの問題は提起されなかった。 米紙ワシントン・ポストは１６日、バイデン氏は近く米当局者を北京五輪に派遣しないことを求める勧告を承認する見込みだと報じた。通常、米政府は五輪の開幕式と閉幕式に代表団を派遣する。 ペロシ下院議長を含む民主・共和両党の議員はこれまで、中国の人権侵害への抗議としてこうした外交的ボイコットを呼び掛けてきた。一部の共和党議員の間では、米国の選手も参加を見送るべきだとの声もある。 ホワイトハウスは１６日、北京五輪に関してボイコットの計画があるかどうか言及を控えた。 ブリンケン米国務長官は先週、北京冬季五輪への対応については同盟国と「協議中」だと述べていた。 北京五輪は来年２月４日に開幕し、２０日まで行われる。ブリンケン氏は米国などの国にとって判断の最終期限はいつになるかと問われたものの明言を避け、「様子を見よう」「大会は来年初めの２月に開催される。従ってその前だ」と述べた
経済安保で５０００億円基金…ＡＩ・量子技術・宇宙開発・半導体生産など支援
2021年11月18日
政府は１９日に決定する経済対策に、経済安全保障で５０００億円規模の基金を設立することなどを盛り込んだ。
経済安全保障の強化に向けては、先端的な重要技術の研究開発や実用化の支援のため、将来的に５０００億円規模となる基金を作る方針を固めた。
関係者によると、人工知能（ＡＩ）や量子技術、宇宙開発が念頭にある。これらは、日本が今後も国際競争力を保つために必要とされる。政府は今年中に関連するシンクタンクを作る予定で、大学など研究機関を支援する。
経済安全保障は、国益のために欠かせない経済的な分野を自前で確保・維持する意味がある。「産業のコメ」と言われる半導体も重要分野で、現在は国内需要の６割強を台湾や中国からの輸入に依存する。政府は国内生産の拡大を目指し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で計画している工場の建設に対しても補助金を出す方向だ
思いやり予算増額へ 日本政府受け入れ、年内実質合意へ
2021年11月18日
日米両政府が交渉を進めている令和４年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関し、日本側が増額を受け入れる方向で調整に入ったことが１７日、分かった。年内に大筋合意に達し、４年度予算案に盛り込む。 駐留経費は在日米軍の光熱水費や従業員の給与、訓練移転費などで、日本の支出根拠となる５年間の特別協定は昨年度末に失効していた。今年度はそれまでの日本側負担２０１７億円を暫定的に維持したが、４年度以降はこれに上積みすることになる。 在日米軍駐留経費をめぐっては、トランプ前米政権が日本側に巨額負担を求めて難航。昨年１１月の大統領選でバイデン大統領が当選したことで交渉は異例の越年となった。今年１月にバイデン政権が発足した時点で日本政府は３年度予算案を国会に提出しており、暫定的に１年延長することで合意していた。
政府、入国制限を1日5千人に緩和へ
2021年11月18日
政府が新型コロナウイルスの水際対策で設けている1日当たりの入国者数の制限を26日から緩和し、現在の3500人から5千人に引き上げる方針を固めたことが17日、分かった。
10万円給付、16～18歳は要申請で調整 年内支給遅れる地域も
2021年11月18日
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、政府が高校世代の16～18歳は対象者からの申請が必要な「手挙げ方式」とすることで調整していることが、わかった。高校世代は、申請が不要な「プッシュ型」の給付を行うための情報などが、自治体に十分そろっていないとみるためだ。 【一目でわかるインフォ】10万円給付家庭、なぜ共働き有利に？ 自民・公明両党の合意に基づき、政府は親の年収が960万円以上の子どもを除き、1人10万円相当の給付を行うことを19日にも閣議決定する経済対策に盛り込む予定だ。現行の児童手当の給付の仕組みを使うことで、早く配ることができると説明してきた。 ただ、児童手当の給付は中学生以下が対象。高校世代については振込口座などの情報を自治体が持っておらず、過去の情報を活用するにしても「口座がいまも使われているか確認がいる」（官邸幹部）などの問題を抱えていた。 政府はまず半額の現金5万円について年内に支給を始める想定だが、高校世代は申請ベースになることで給付の完了が年明けになる地域も出そうだ。官邸幹部は「自治体ごとの事務能力には差がある。なるべく早くとお願いするしかできない」と話す。
「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」
2021年11月18日
政府・与党は２０２２年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「１％」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。
住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大１０年間、年末時点のローン残高の１％の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則４０万円で、最大４００万円の減税が受けられる。
会計検査院は１９年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の８割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘していた。
政府関係者によると、コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあり、控除率を１％から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという。
過酷なワンオペ看護、１日も休まず１年間 ７７％の病院、コロナ禍で入院児童に付き添う親の交代制限
2021年11月18日
幼い子どもが入院する際、保護者が病院に泊まり込んで世話をする「付き添い入院」。以前から親の負担の大きさが問題視されていたが、新型コロナウイルス禍でさらに深刻な状況になっていた。共同通信が今夏、全国の病院にアンケートしたところ、７７％の施設が感染対策の一環として保護者の交代を禁止・制限していたことが判明。親の負荷がさらに高まっている実態が明らかになった。中には１年間にわたって病棟に「缶詰め」となった人も。影響は、家に残されて親に会えなくなったきょうだい児にも及んだ。（共同通信＝禹誠美） ▽「ワンオペ看護」が数カ月間も アンケートは緊急事態宣言が発令されていた８月下旬～９月末に実施した。小児科で一定の入院体制を備えている全国の１２１病院に調査表を配布し、８８病院から回答を得た。 過去に配信した記事（子の看護、親は24時間缶詰めに 交代禁止、コロナで負担増す「付き添い入院」）でも取りあげたが、原則的には入院が乳幼児であっても保護者の付き添いは不要だ。子どもの世話にかかる費用は公的医療保険で賄われる。付き添いは家族が希望し、医師が許可した場合に限って認められる仕組みになっている。
（写真：47NEWS）
しかし実態は異なる。病院側が、事故防止などを理由に保護者側に要請することも多い。アンケートで感染拡大前の対応を尋ねたところ、５８病院（６６％）が「できるだけ付き添いを求めていた」と答えた。 感染拡大でこうした運用はどう変わったのか。「保護者の交代を禁止した」と回答したのは２１病院（２４％）だった。交代を「保護者の体調不良でやむを得ない時」「ＰＣＲ検査で陰性が確認できた場合」などに限定したのが４７病院（５３％）。合わせると８割近い病院が保護者の交代に制約を設けていた。 一方、付き添い入院を禁止したのは４病院で、残り１６病院は「運用に変更なし」などと答えた。 付き添いは過酷だ。保護者に食事は提供されず、寝場所も簡易ベッドか子どもの病床で添い寝というケースが一般的。期間は子どもの病状によって異なるが、月単位、年単位に及ぶこともある。病室という閉鎖的な空間で、寝食の時間もまともに確保できない「ワンオペ看護」が数カ月にわたって続く―。過酷さはコロナ禍で多くの人が経験した「自粛生活」の比ではないだろう。
