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フィリピン台風、死者375人に

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2021年12月21日

フィリピン国家警察は20日、16日に同国に上陸した台風22号(アジア名:ライ、Rai)による死者が375人となったと明らかにした。500人が負傷し、56人が行方不明となっている。 【写真12枚】横転したトラック、なぎ倒された電柱 台風22号の被害  被災者は極めて困難な状況に置かれており、飲料水や食料の緊急支援を求めている。  シーズンの終盤に発生した台風22号は、16日に同国に上陸。38万人以上が自宅やリゾート施設から避難した。  フィリピン赤十字(Philippine Red Cross)は、この「スーパー台風(猛烈な台風)」により特に沿岸部が甚大な被害を受け、家屋や病院、学校が「粉砕された」と説明した。  一部の科学者は、人為的な気候変動で地球が温暖化する中、台風がより急速に、より大きな勢力に発達するようになっていると警告している。

 

 

ダボス会議を延期、オミクロン変異株の感染急拡大で-WEF

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2021年12月21日
 

 

中国人民銀、景気減速で1年8カ月ぶり利下げ 来年追加緩和の見方も

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2021年12月21日

中国人民銀行(中央銀行)は20日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)の1年物を大方の市場予想通り5ベーシスポイント(bp)引き下げた。引き下げは2020年4月以来1年8カ月ぶり。景気減速に対応した。 1年物LPRは3.85%から3.80%に引き下げられた。5年物LPRは4.65%に据え置かれた。 ロイターが先週実施した調査では、トレーダー・エコノミスト40人中29人がLPRの引き下げを予想していた。 一部のアナリストは今回の1年物LPR引き下げについて、今年2回目の銀行預金準備率(RRR)引き下げを受けて、銀行の資金調達コストが低下したことによるものと考えている。 今回の利下げは、利上げを予定している他の世界の主要中央銀行との金融政策の乖離も浮き彫りにした。 一部アナリストは、中国が景気減速を食い止めるためにさらなる金融緩和を行う可能性があると予想する。 キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏はノートで「2022年中に1年物LPRがさらに45bp引き下げられると予想している」と指摘。「同様に重要なのは地方政府の借り入れを含め、信用に関する量的規制がどうなるかだ。初期の兆候では、これらの規制は緩和されそうだが、大幅ではないだろう。本日の発表を含め、全体的な印象としては、政策は緩和されているが劇的ではないということだ」とした。 中国の新規および既存融資の大半は1年物LPRに基づいており、5年物LPRは住宅ローンの金利設定に影響する。 <来年、追加緩和か> ANZの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は「景気への逆風が強まる中、当局が利下げに前向きになっているとのわれわれの見方を裏付ける結果となった」と指摘。 ただ「不動産部門を通じた景気刺激を行わないよう」5年物の金利は据え置いたとの見方を示した。 同氏は、不動産部門の信用リスクが高まっており、来年初めに追加のRRR引き下げがあると予測した。 方正証券のチーフエコノミスト、Yan Se氏は、昨年、新型コロナウイルスが猛威を振るった際、人民銀行は他国に比べて小幅な金利引き下げしか実施しておらず、追加の緩和余地があると指摘。来年第1・四半期に中期貸出制度(MLF)金利が10ベーシスポイント(bp)引き下げられ、その後LPRも引き下げられるとの見方を示した。 一方、スタンダード・チャータードのシニアエコノミスト、Li Wei氏は、来年は広範なRRR引き下げや政策金利の引き下げはないと予想。 「7日物リバースレポ金利と1年物MLF金利が来年据え置かれるとの予想を維持する。主要国中銀が金融を引き締めると予想されていることに加え、中国の消費者物価が上昇傾向を辿るとみられるためだ。生産者物価からの波及や豚肉価格の上昇が背景だ」と述べた。

 

 

過労死ライン未満でも労災、労基署が判断見直す 深夜勤務など考慮

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2021年12月21日

居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄(東京都)の調理師だった男性(62)が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間などの過労死ラインに満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されていたことがわかった。過労死ラインだけではなく、身体的負荷などの要因も含めて総合判断するよう9月に改定された新基準に基づく判断。厚生労働省によると、労災を認めない決定が取り消され、新基準で認められたのは全国で初めてという。 【比較】労災認定、新基準と旧基準の主な違い  男性の代理人の松丸正弁護士によると、男性は2008年に調理師として採用され、15年2月から千葉県柏市内の庄やで勤務。翌16年1月の勤務中に脳内出血を発症して救急搬送された。男性は同年3月に労災申請したが、柏労基署は、残業時間が過労死ラインに満たないことから労災だと認めなかった。  過労死ラインは、労災認定の際、長時間労働が発症の原因といえるかを判断する目安。(1)直近1カ月で残業100時間(2)直近2~6カ月で残業が平均80時間――などとされるが、過酷な労働実態が反映されずに不認定となるケースが頻発。脳・心臓疾患の労災認定率は近年低下傾向にあり、残業が月80時間未満で労災認定されたケースは20年度では認定された案件の1割にも満たなかった。  労働問題に詳しい弁護士らによると、過労で倒れた本人や遺族らが、過酷な勤務実態から労災にあたるはずだと考えても、残業時間が過労死ラインにわずかに足りないため、労災申請自体をためらう例が少なくなかったという。  そこで、厚労省は9月、残業時間が過労死ラインに近ければ、休日のない連続勤務や深夜勤務の多さ、身体的負荷などを総合的に考慮し、労災を認定できると基準に明記した。この新基準で、労災認定の件数が増えると期待されている。  これをうけ、柏労基署は今月6日、男性の残業時間の平均が直近2~6カ月では最大約75時間半だったとした上で、「改正認定基準により評価し直した結果、過重業務による負荷が認められる」と判断。6年越しに労災を認めた。  柏労基署は男性側に「過労死ラインに近い残業時間に加えて、不規則な深夜勤務などの負荷を総合考慮した」と説明したという。  厚労省は松丸弁護士の照会に対して、労災の不認定が取り消され、新基準に基づいて認定されたのはこのケースが全国で初めてだと認めている。  大庄は「現在そのような事実を承知しておらず、コメントする立場ではない」としている。

 

 

プリマハム、家庭用200品目を5~12%値上げへ…「コスト吸収の限界超えた」

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2021年12月21日
 

 

誕生石に“新たな石” 63年ぶり初の追加 4月にモルガナイトなど

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2021年12月21日

63年前に制定された日本の誕生石に、初めて新しい石が加わる。 青やピンク、赤と、新しく追加される石が並んでいる。 これまで1つしかなかった月にも、新しく加わるため、選択肢が増えることになる。 アメリカで定められていた誕生石をもとに、1958年に制定された日本の誕生石に、20日から新たな石が加わる。 新たに加わるのは、4月のモルガナイト、7月のスフェーン、12月のタンザナイトなど、あわせて10石。 新たな石を加えることで、宝石への関心を高め、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたジュエリー業界を盛り上げたいとしている。

 

 

今日19日(日)の天気 関東は穏やかな冬晴れ 北陸や東北は雷雨や強雪注意

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2021年12月19日

天気のポイント

提供:ウェザーニュース

関東は晴れて昼間は寒さ和らぐ

北陸、東北は雷雨や強い雪に注意

西日本は所々でにわか雨や雪

 

 

英国、1万人超が新変異株に感染 ロンドン市長「重大事態」宣言

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2021年12月19日
 

 

公園に胸像、トルコで英雄になった日本人 大地震の救援で犠牲に 10年後の今も語り継がれ

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2021年12月19日
 

 

ブリヂストン、従業員8千人を転籍へ 防振ゴム事業は中国企業に売却

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2021年12月19日

タイヤ国内最大手のブリヂストンが大規模な事業再編を進めている。来年夏までに防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却する。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8千人に転籍を求める。国内では11カ所、3千人弱が移る。国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模だ。 【写真】社員からは将来仕事がなくなるのではないかといった不安の声も  収益力が低い事業を切り離し、本業のタイヤ事業などに資源を集中する。世界的メーカーとして知られる大企業も、競争が激しくなるなか、経営の効率化を急いでいることを示す。  自動車エンジン向けなどに使われる防振ゴム事業は、中国・安徽省の企業に来年7月に売る。自動車のシートパッドなどをつくる化成品ソリューション事業は投資ファンドの「エンデバー・ユナイテッド」(東京)に来年8月に売る。  2事業の従業員は7886人でグループ全体(約14万人)の6%弱にあたる。うち国内は2773人だ。従業員は売却先の企業に転籍し働き続けてもらう方針で、ブリヂストンは「従業員と丁寧にコミュニケーションしていく」としている。

 

 
 
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