オミクロン株急増のイスラエル、60歳以上の4回目接種開始
2022年01月05日
イスラエルで3日、60歳以上の高齢者らを対象に新型コロナウイルスのワクチンの4回目接種が始まった。イスラエルではオミクロン株の感染が広がって感染者が急増しており、政府は接種を呼びかけている。 【画像】日本の国産ワクチンは「4回目以降」を視野に開発が進む イスラエル政府は2日、60歳以上の高齢者と医療関係者への4回目の接種を正式に認めた。昨年8月から3回目のワクチン接種を始め、これまでに人口の約45%が3回目を終えている。4回目接種は、3回目から4カ月以上経っていることを条件とする。 イスラエルでは今月2日、1日の新規感染者数が6500人を超え、昨年9月下旬以来の多さとなった。 それでも政府は規制の強化には後ろ向きだ。オミクロン株の感染拡大を受け、昨年11月末から外国人の入国を原則として禁止していた措置も見直す。政府は3日、感染リスクの高い国からの入国を除き、ワクチン接種済みの外国人の入国を9日以降に認めると明らかにした。 ベネット首相は3日夜、約10万人がすでに4回目接種を終えたか予約をしたとして、「4回目接種キャンペーンは大きな成功だ。ワクチンは我々を重症化や隔離から防いでくれる」と述べた。
トヨタ、米新車販売で初の首位 21年、GM抜く
2022年01月05日
2021年の米新車販売台数で、トヨタ自動車が米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて首位となったことが4日、分かった。米国以外のメーカーが年間販売首位になるのは史上初とみられる。 【グラフ】トヨタの世界生産・販売台数の推移
ロイター通信によると、GMは1931年から保ってきた新車販売台数首位の座を90年ぶりに明け渡した。 トヨタの21年の新車販売は20年比10％増の233万2千台だった。GMは13％減の221万8千台でトヨタが約11万台上回った。他のメーカーはこの2社を下回る。 GMは、半導体不足により北米の工場で生産を休止したことが大きく響き減産した。
スカイマーク、12月は黒字 コロナ禍後初、国内線回復
2022年01月05日
中堅航空会社のスカイマークの営業損益が昨年12月に単月で黒字に転じたことが4日分かった。単月黒字はコロナ禍の影響が出る直前の2020年初頭以来、約2年ぶり。札幌や羽田、神戸、福岡、那覇空港の発着便を中心にビジネスや観光客の動きが活発になり、帰省客を含めた搭乗率が8割前後と、コロナ禍前の水準に回復したようだ。 【写真】「まるで廃虚みたい」昨年2月の関西空港
国内線の回復が鮮明になってきた。搭乗率は20年2月が約80％だったが、4月は約26％に急降下した。GoToトラベルの恩恵を受けて一時は60％超に回復したが、単月の黒字には至らなかった。緊急事態宣言解除後の昨年10、11月は約65％だった
希望退職を募る上場企業、2年連続で80社以上 商工リサーチ調べ
2022年01月05日
社員の削減に踏み切る企業が高止まりしている。東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。コロナ禍が直撃した20年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来だ。 【写真】ハローワークの窓口。様々な相談を受け付けている 消費が十分に回復せず業績が悪化している企業もある。脱炭素といった経営環境の変化に対応するため、事業を見直すところもある。足元ではオミクロン株の感染が広がりつつあり、景気の先行きへの懸念は強い。企業は経営の効率化を進めていて、今年も人減らしの動きが続きそうだ。 東京商工リサーチの昨年末までの集計では、21年に募ったのは少なくとも80社あった。募集者数（非公表の企業は応募者数）の合計は判明分だけで1万5千人を超えた。20年は1万8635人で、2年続けて1万5千人を超えるのは02、03年以来だ。非上場企業は集計の対象外で、募集を明らかにしていないところもあり、実際の数はもっと多い。1千人以上だったのは日本たばこ産業（JT）やホンダなど5社あり、大規模な事例もめだった。残りの3社はKNT―CTホールディングス、LIXIL、パナソニックだ。5社のなかには募集・応募者数を細かく公表していないところもある。 業界別では、緊急事態宣言が最初に出された20年はアパレル・繊維の18社が最も多かった。21年も最多はアパレル・繊維の12社で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社だった。募集した企業の約6割は、直近の通期決算の純損益が赤字だった。 一方で、黒字を確保している企業が募るケースもある。脱炭素の流れを受けて、石油化学などは事業を転換しようとしている。自動車関連では電気自動車へのシフトで経営環境が急速に変わる。人口減による市場縮小などもあり、合理化に取り組むところが多い。
中国経済減速も打撃、日立・東芝のグループ再編は進化につながるか
2022年01月05日
2022年の電機業界は良くも悪くも大きな変革の年になりそうだ。デジタル変革（DX）とグリーン化（GX）が市場に新たな風を吹かせ、それに合わせて日立製作所や東芝は100年以上かけて出来上がったコングロマリット（複合企業体）の形を変える。一方、中国恒大集団の経営危機に代表される中国経済の減速感は巨大市場に依存する日本勢にも打撃となりかねない。変化が進化につながる1年を期待したい。 【写真】世界最高の変換効率誇る東芝のペロブスカイト太陽電池 全世界でのDX投資は米調査会社IDCによると、2024年に19年比2倍の2兆4220億ドル（約276兆円）に拡大して年平均でも15％と高い成長率を示す見通し。特に製造業での投資が全体の3分の1を占めており、IT導入拡大による生産性向上やビジネスモデル転換などが見込まれる。 日立製作所は21年7月に約1兆円かけて米IT企業のグローバルロジックを買収した。同社はまさに顧客のビジネスモデルのDX支援を得意とし、今後日立がIT分野へさらに傾注する上で重要な橋頭堡となる存在だ。日立の小島啓二社長も「IT部門の品ぞろえはほぼそろった」と語り、今後は手に入れた武器を駆使して世界戦に挑む。 9月にはパナソニックも、サプライチェーン（供給網）管理用ソフトウエアに特化した米ブルーヨンダーを総額約8633億円で買収した。DX推進に向けて足りないIT資産があれば、かつてはハードウエア中心だった日本勢も大型M＆A（合併・買収）をいとわない姿勢だ。 GXも同じくこれからのキーワードだ。日立の小島社長が「グリーン、デジタル、イノベーションを成長の基軸にする」と話すように、発電や送配電設備を手がけてきた重電メーカーにとって脱炭素の新潮流はピンチであると同時に、大きなチャンスでもある。 東芝は国内において今後10年間で再生可能エネルギー関連の投資が全体で50兆―80兆円規模必要になると試算する。綱川智社長は「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の実現に向けた課題を解決していくことを大きな成長のチャンスと捉えており、東芝グループの持つ技術・顧客基盤をさらに強化すべく先行投資していく」とGXに期待を寄せる。 東芝はGX市場に自らの形を合わせるように、グループ全体の3社分割計画を打ち出した。23年度下期を目標に、エネルギーやインフラ、昇降機などのインフラサービス会社と、パワー半導体やハードディスク駆動装置（HDD）などのデバイス会社、キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）や東芝テック株式を管理する東芝の計3社に再編する。 一部大株主の反対もあってこの大胆な計画の実現は容易ではないものの、GXという大波が取締役会や執行側を突き動かした側面は否定できない。綱川社長は「それぞれの市場にフォーカスし、執行部が早い判断でグローバルに勝ち抜ける経営体制にする。（東芝グループの）解体ではなく、未来に向けた進化だ」とスピンオフの意義を強調する。 日立は現在、上場子会社を中心としたグループ再編が大詰めだ。最後の“日立御三家”である日立金属の株式売却は当初予定の21年度中から22年度中にずれ込むが、これは一部の国で独占禁止法の手続きが終わっていないだけで大勢に変更はない。日立建機の一部株式売却についても21年度中に方針を明らかにするという。 日立製作所の針路はDXとGXであり、同じ道を歩んでいけない事業は売却や他社との統合でグループ外へ切り出すのが基本戦略だ。歴史ある事業であっても、DXなどでシナジーが薄ければ袂を分かつ非情な決断が必要になる。総花的だったかつての総合電機メーカーは今や時代とともに絶滅しつつある。 不動産大手の中国恒大集団などの経営危機は中国経済の減速懸念を膨張させている。習近平指導部が過熱した不動産投資にブレーキをかけており、まず起こる建設関連需要の縮小が日本の電機メーカーにも影響を及ぼす。 中国の昇降機市場でシェア首位の日立ビルシステム（東京都千代田区）は販売動向に神経をとがらせる。光冨真哉社長は「足元で受注がすごく落ちているわけではないが、これまでの高い伸びではなくなってきている」と変調を肌で感じ取る。 「中期的には安定成長に戻るだろうが、短期的に過熱気味のバブルから安定成長に戻る道筋が今はまだ見えない」と不安が募る。 中国のエレベーター市場は世界最大の年間60万台以上あり、日本市場の約2万台とは桁が違う。中国変調の影響は当然ながら日立だけでは済まない。 昇降機専業のフジテックも重要市場を注視している。内山高一社長は「リスク管理によりそれほど影響はまだ受けていないが、不動産業界の資金問題や建設プロジェクトの遅延の話はたくさん聞く」と明かす。ただ、世界最大市場に変わりはない。内山社長は「足元の問題は多いが、中期的にまだまだ伸びる市場なのでしっかりやっていきたい」と腰を据える。 巨大市場の景気減速が昇降機以外にも波及するかは予断を許さない。
北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
2021年12月24日
岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 【写真】五輪対応が決まらないことに「韓国の方が立派」と皮肉も 首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴出。２３日も同党の外交部会と外交調査会が政府関係者の派遣見送りの早期表明を求める決議を林芳正外相に申し入れており、政府関係者の派遣は国内外の理解が得られないと判断した。 ただ、日本は中国との地政学的なつながりが無視できず、経済界などにも関係改善を求める声は強いため、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が出席する可能性がある。
派閥領袖くっきり二分 主流・非主流派それぞれ忘年会
2021年12月24日
自民党の派閥領袖（りょうしゅう）らが開いた２つの「忘年会」が党内で波紋を広げている。２２日、岸田文雄首相に近い安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長が都内で会合を開いたほぼ同時刻に「非主流派」といわれる菅義偉前首相、石破茂元幹事長、森山裕前国対委員長らも会食したためだ。先の総裁選で明暗が分かれた２つの陣営がそれぞれ結集した形となり、今後の政局を占う勢力図が浮かびつつある。 「昨日はどうも！」 茂木氏は２３日、党本部１階で遭遇した安倍氏に深々と頭を下げてこう話しかけた。安倍氏は「岸田政権を支えていこう」と応じ、茂木氏と笑顔でグータッチを交わした。その数時間後には首相が国会内の安倍氏の事務所を訪れ、来年夏の参院選に向け意見交換した。 安倍氏は安倍派（清和政策研究会、９５人）、麻生氏は麻生派（志公会、５３人）、茂木氏は茂木派（平成研究会、５３人）と、それぞれが派閥を率いており、首相が率いる岸田派（宏池会、４３人）を加えれば４派で党所属国会議員の６割以上を占める。３氏は２２日、東京・浅草の日本料理店で政治談議に花を咲かせながら参院選の勝利に向け首相を支える方針で一致した。 一方、総裁選で河野太郎党広報本部長を推した菅、石破、森山各氏らも２２日、東京・赤坂の日本料理店で会食した。関係者によると、会合を呼びかけた二階俊博元幹事長は急用のため欠席したが、菅氏らは今後、定期的に集まることを確認したという。 対照的な２つのグループの会合について、非主流派の関係者は「構図がはっきりしていて面白い。戦いはもう始まっている」と話す。参院選後を見据えた党内の権力闘争が水面下で始まっているといえそうだ。
韓国 服役中の朴槿恵前大統領に「恩赦」 年末釈放へ
2021年12月24日
韓国政府は、収賄の罪などで実刑判決が確定し服役している韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領について「恩赦」にあたる特別赦免の対象とし、31日に釈放すると発表しました。 朴範界 法相 「国民統合の観点から長期間懲役刑を執行中の朴槿恵前大統領を特別赦免し、復権させる」 韓国の朴範界（パク・ボムゲ）法相は、新年を前に朴槿恵前大統領を日本の「恩赦」にあたる特別赦免の対象にすると発表しました。服役中、朴氏はたびたび体調不良を訴えていて、現在はソウル市内の病院に入院中ですが、31日に正式に釈放されるということです。 朴槿恵氏は知人の女を国政に介入させたなどとして批判が高まり、韓国の憲政史上初めて弾劾され失職。2017年3月に逮捕され、財閥から巨額の賄賂を受け取った収賄の罪などであわせて懲役22年が確定していました。収監されていた期間はおよそ4年9か月にのぼり、退任後、捜査対象となったこれまでの大統領の中で最も長いということです。 文在寅大統領は先ほど「過去に埋もれて争うよりは未来に向かって力を合わせるべきだ」とするコメントを発表、来年3月に控えた大統領選挙を前に国民の統合を強調したい狙いもあるとみられます。
米、ウイグル輸入禁止法成立 強制労働防止、来年6月発効 日本企業に影響
2021年12月24日
バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。 【写真】中国・新疆ウイグル自治区で監視カメラの下を歩く子どもら 180日後の2022年6月下旬に発効する予定。自治区全体を禁輸対象とするのは初めて。人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。 同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できない。米政府に対し、強制労働に加担する海外の個人や団体の制裁リスト作成も求めている。
フランス、新規感染者9万人超え過去最多更新 新型コロナ
2021年12月24日
フランス政府は23日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が9万1608人だったと発表した。1日当たりの感染者が9万人を超えたのは初めてで、過去最多を更新した。変異株「オミクロン株」の感染拡大によるとみられる。 【新型コロナウイルス飲み薬のメカニズムと開発状況】 これまでは、2020年11月の「第2波」で記録した8万6852人が最多だった。一方、23日の死者数は179人で、1日400人程度で推移した「第2波」と比べて低くなっている。クリスマスや新年を前に家族や友人と集まる機会が増えているが、仏政府は外出の制限や飲食店などの営業規制には踏み込んでいない。代わりに、ワクチンの追加接種の加速や5～11歳への接種対象拡大などで対処する方針だ。 マクロン大統領は23日、SNS（ネット交流サービス）上の動画で、「ワクチンを接種済みの人でも、特にお年寄りと会う前には、感染していないか確かめる検査を受けてほしい」と呼び掛けた。新規感染者数について仏政府の専門家会議のメンバーは、今後も増加が続き、1月には1日当たり数十万人を超えると予測している。 一方、スペイン北東部カタルーニャ自治州の裁判所は23日、午前0～6時の夜間外出禁止措置を承認した。地元紙エルパイスによると、24日から適用される。同自治州内では23日、1日当たりの新規感染者数が約1万3000人で過去最多を更新。スペイン全土では22日に新規感染者数が約6万人となって過去最多を更新し、屋外でのマスク着用を義務付けた。
