沖縄で宿泊キャンセル相次ぐ 観光業打撃
2022年01月10日
新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大が、回復途上だった観光需要に暗い影を落としている。９日から蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用された沖縄県では観光客が急減するなど、各地で感染の「第６波」襲来への警戒感が高まり、旅行消費にブレーキがかかる懸念が出てきた。 「また振り出しに戻った」。沖縄県のホテルでは宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、帰省客らでにぎわった年末年始とは一転した様相を見せている。 「せっかく宿泊客が戻ったのに…」。那覇市のホテルの担当者はこう漏らす。 県内で感染者が急増し始めた５日には、早くもキャンセルの連絡が予約件数を上回った。前回の緊急事態宣言が明けた昨秋ごろから客足が戻り始め、年末年始には客室稼働率がコロナ禍前の水準に近づくこともあったという。それだけに感染再拡大を受けた顧客離れに肩を落とした。 全国では感染状況が落ち着いていた昨年後半から隣接県など近場の旅行から観光需要が戻り、ある大手旅行代理店では今回の年末年始の利用者数が前回に比べ首都圏や近畿圏は約３倍に達したという。ただ、離島の沖縄は約１・５倍にとどまり、担当者は「需要が戻るのはこれからだったのに状況が変わった」と話す。 早ければ今月下旬とされた政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開の行方も不透明となった。斉藤鉄夫国土交通相は７日の閣議後会見で「再開に当たっては感染状況が落ち着いていることが大前提だ」と述べた。 政府はトラベル事業再開までの代替として、都道府県による旅行割引の費用を支援。観光庁によると、６日時点で３８道府県が「県民割」を実施しており、うち３０の自治体が隣接県にまでエリアを広げた。国内全体でみれば、感染対策を徹底した上で旅行を楽しむ観光需要は底堅く、ＪＴＢなど旅行大手は１０日までの三連休を含め「大きな影響は出ていない」という。ただ、オミクロン株の感染者は各地で急増しており、感染拡大が続けば観光業への打撃は避けられそうにない
ドコモ、７月から社内カンパニー制 非通信事業で
2022年01月10日
ＮＴＴドコモが、金融決済サービスや動画配信などの非通信事業について７月から社内カンパニー制を導入する方針を固めたことが９日、分かった。既に井伊基之社長が社内に通知した。ドコモは新規契約が頭打ちの携帯電話以外の生活関連事業を強化する方針を掲げており、独立採算で事業をより機動的に進めることができる社内カンパニー制の下で、成長を加速させる狙い。これにより令和７年度に生活関連事業の収益の倍増を目指す。 社内カンパニー制を導入する生活関連の「スマートライフ事業」は、スマートフォン決済「ｄ払い」などの金融決済事業や動画配信の「ｄＴＶ」などのエンターテインメント系事業からなる。３年３月期の売り上げに当たる事業収益は約６２００億円だった。 社内カンパニー制ではサービスの企画や開発、提供までの決裁を各事業の現場に近い「カンパニー長」が行うため、より迅速な意思決定が可能になる。 一方で、主力の携帯事業の収益に頼ることはできなくなるため、各事業を連携して顧客の利便性を高める統合的なソフト「スーパーアプリ」の提供など目玉となるサービスの開発が急務となる。そのため、人事面でも中途採用を強化するなど競争力強化を図る。 ドコモは、１月に子会社化したＮＴＴコミュニケーションズを中核とした法人事業やスマートライフ事業を強化する方針を昨年１０月に発表。法人とスマートライフ両事業の合計の収益比率を、７年度には会社全体の収益の５０％以上に引き上げる目標を示している。 携帯大手は、料金値下げなどで通信事業の収益環境が厳しく、各社とも金融など携帯以外の事業の収益拡大に取り組んでおり、今後は非通信分野のサービス競争が激しさを増しそうだ。
収束見えないコロナ禍、人気の求人条件は 7千万件の求人を調査
2022年01月10日
収束の見通しが立たないコロナ禍で、「日払い」のアルバイトを求める企業が増えている。「日払い」はコロナ禍前から、求人情報の検索でよく使われるキーワードだったが、最近は募集する側が日払いを条件に掲げる傾向が目立つ。背景に何があるのか。 【写真】ウーバー配達員、タワマン敬遠 「自由な働き方」の一方で 求人情報を分析するITベンチャー「ゴーリスト」（東京）と朝日新聞が、2019年11月～21年11月の2年間、五つの主要な求人サイトに毎週月曜日に掲載されていたアルバイトとパートの求人、延べ約7千万件を調査。昨年の月間検索数ランキングのトップ10に5回以上登場した10単語のうち、コロナ禍前後で変化が見られた「日払い」など三つの単語について分析した。 その結果、国内で初めて緊急事態宣言が出た20年4月以降、「日払い」という単語が含まれる求人件数が徐々に増加。第1週目で比較すると、同月は約5万6千件（全体の6・7%）だったが、20年11月には約6万3千件（同10・8%）に増えた。その後この伸びはいったん落ち着いたが、2度目の宣言が東京で解除された21年3月以降に再び増え始め、11月には約8万4千件（同12%）となった。 コロナ禍以前の19年11月に「日払い」の単語を含む求人件数は、20年11月とほぼ同数の約6万3千件だったが、全体に占める割合は4ポイントほど少ない7・2%だった。コロナ禍で求人が落ち込んだ一方、日払いのアルバイトを求める企業の割合は増えていることになる。 職種では「物流・配送」の求人件数が最も多く、21年11月には約3万3千件。「日払い」を含んだ求人の約4割を占めた。続いて「飲食」が約1万7千件、「販売・接客」が約9500件だった。 多様な働き方についての調査・研究をする「ツナグ働き方研究所」（東京）の平賀充記所長は、「小売りや飲食と比べて、日払いと親和性の高い物流や倉庫業務といった業種がコロナ禍の中で活況だったことが要因」と分析する。
「ちょっといいビール」を 減税追い風に復権の缶製品 大手が相次ぎテコ入れ
2022年01月10日
20年10月の酒税率引き下げの恩恵により、久々の活況を呈している缶ビール。この10年ほど新ジャンル（第3のビール）に押され気味だったが、21年の市場は113％と2ケタ増を記録した。このチャンスに、大手は相次ぎテコ入れに乗り出す。 発売から36年目にして初の全面リニューアルを実施するのが「アサヒスーパードライ」だ。中身とともに缶体のデザインにも磨きをかけ、2月中旬製造分から順次切り替える。 インテージの調べによれば、全消費財のうちでも「スーパードライ」は圧倒的ナンバー1の販売規模を誇る日本最大のブランド。誰もが知る超定番だけに「フルリニューアルは私たちにとっても簡単にはできない決断だった」と、アサヒビールの松山一雄専務は語る。 「発売当時は皆が同じ社会的成功に向けてステップアップしていく時代だったが、今は成功の定義が多様化。自分らしく前に進んでいく時代だ。それに重ねて、時代とともに歩んでいくブランドにしたい」（松山氏）。 スーパードライといえば「辛口」。だが同社の消費者調査では、この概念が誤解されていることが分かった。 「『辛口』のイメージを聞いたところ最も多かったのは『苦い』という回答。だが私たちが考える辛口とは、飲みごたえとその後のキレの落差。そこが正しく理解されていなかった」（同）。 製法の進化だけでなく、処方変更にまで踏み込んだ。「だが味が変わるのかといえばノーだ。SDが辛口でなくなれば一般のビールと同じ。辛口から、新辛口へ。SDらしさを失わないようにしつつ、飲んだ瞬間にさっと消えるキレのよさにチャレンジした」。 発売に合わせ、同社史上最大規模の広告投資を実施。また昨年4月に発売し今も品薄が続く「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」も泡立ちをさらに高めて刷新するとともに、生産量を5倍に増やす計画だ。
キリンのクラフトビール「スプリングバレー 豊潤〈496〉」
キリンビールは、昨年3月発売のクラフトビール「スプリングバレー 豊潤〈496〉」をリニューアル。新たに日本産ホップを使用し、味わいや香りのバランスを高めた。同社では24年までにクラフトビール市場を全ビール類の2％超とすることを目指す。 「21年はビールカテゴリーが再成長に向けて動き出した年。酒税改正をきっかけにこれまでビールを手にしてこなかった人々もトライアルするようになり、缶市場は増加傾向だ。フラッグシップ『一番搾り』への注力とともに、『豊潤496』の成長にも拍車をかける。ビールを魅力あるものにして、市場を活性化させたい」（キリンビール 堀口英樹社長）。
デフレのはずが…日本で起きる「長期的」物価上昇 88品目が年率2％超値上がりで家計圧迫
2022年01月10日
日本経済低迷の病巣として物価上昇の鈍さが問題視されてきたにもかかわらず、食品を中心とした生活に身近な品目では長期的な物価上昇が続いている。総務省が先月発表した昨年11月の消費者物価指数を品目別にみて10年前と比較すると、サンマやイカは2倍超に値上がりした。牛肉、豚肉なども加えた88品目の価格が日本銀行が示す物価上昇率目標である年率2％を上回るペースで上がっており、家計を圧迫している。直近の動きをみても食品や燃料価格は値上がり傾向で、生活者の暮らしには逆風が吹く。頼みの綱である賃上げも大幅アップは期待薄で、消費の冷え込みが不安視される。 【表】品目別にみた10年前からの物価変化率（1～50位） ■魚介類は年3％、肉類は年2％の上昇率 「上の子が小さかった10年ほど前はイクラを食べさせることがよくあった。でも今はとても買う気にならない」。東京都内で暮らす40代の女性は子育て期間中の物価上昇を肌で感じている。 消費者物価指数で計測対象となっている全582品目の中で、2011年11月にも調査項目に含まれていた509品目のうち実質的に最も価格が上がったのはサンマで、2.5倍に値上がりした。次いでイカの2.2倍。イクラはそれに次ぐ3番手で価格は2倍になった。10年で2倍の物価上昇は年率に換算すると7.2％に相当する高騰ぶりだ。魚介類29品目をまとめた上昇率は年率3.1％に及ぶ。 価格が上がっているのは魚介類だけではない。輸入牛肉の価格は10年で1.7倍となっており、年率5.5％の上昇率。国産豚肉は年2.6％の値上がりペースで、10年で価格は1.3倍になった。比較的安価な鶏肉でさえ、年1.1％の価格上昇が続いてきた計算になる。肉類9品目としては年率2.0％の上昇だ。 消費者物価指数は消費税を含めて算出されており、指数の上昇には2014年と2019年の消費税率引き上げの影響がある。ただ、食料品を中心とした値上がりは「物価が上がらないデフレ日本」のイメージを裏切る実態だ。 また、公立高校の授業料はサンマを上回る物価上昇を記録している。民主党政権（当時）が公立高校の授業料無償化を実施していた10年前と比べ、現在は17倍の水準だ。政策変更という特殊要因の影響とはいえ、やはり家計の負担が増したことに変わりはない。 ■1年前との比較でも値上がり続々 もちろん消費者物価指数からは大きく値下がりした品目も見つかる。代表格は携帯電話の通信料で10年前より6割も安くなった。他にも4割減の冷蔵庫や洗濯機、2割減の電子レンジなど家電製品が目立つ。また、2019年10月からの幼児教育無償化の影響で、保育所の保育料も6割減少となっている。 このため品目ごとの物価の上昇と下落、さらに支出の多さなども勘案して算出する総合指数は10年前と比べて、6.3％の上昇に留まっている。年率では0.6%にあたる計算だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「日本の物価は外食などのサービス価格が上がっていないことにも特徴がある。消費税率引き上げの影響が10年前との比較で5％程度あることを考えれば、全体としての物価の実体はほとんど上がっていないという結果になる」と話す。 とはいえ、政府や日銀から繰り返される「物価上昇が鈍い」との発言は、毎日の食卓に上がる魚介類や肉類の値上がりに直面する生活者の実感からは遠い。日銀が物価上昇の目安としている年率2％の物価上昇率を上回る品目は、公立高校の授業料を含めて88品目あり、決して少ない割合ではない。 しかもこのところは、生活に身近な品物の値上がりが相次ぐ。昨年11月の消費者物価指数を1年前と比較すると、マグロは14％、輸入牛肉は11％増加。また灯油は36％、ガソリンは27％上昇している。背景には不漁や新型コロナウイルスワクチン普及後の経済活動の底打ち、原油高などさまざまな事情があり、短期的な傾向で終わる可能性もあるが、過去10年の動向をみれば長期的に影響が積み重なっていく恐れも拭えない。 ■大幅な賃金底上げは期待薄 一方、物価上昇は経済活動の強まりというプラス要因の反映でもあり、無下に否定することはできない。また、企業が値上げを避けようとコストを価格に転嫁することをためらえば、収益力が落ちて従業員への賃上げもできなくなる。このため日銀の黒田東彦総裁は先月17日の記者会見で「賃金、物価が両方上がっていく中で、2％の物価安定目標が実現されることが非常に好ましい」と述べた。 ただ、近年の春闘では物価上昇にあわせて賃金を底上げする意味合いがあるベースアップ（ベア）を回避する動きが強まっている。激しい国際環境の変化にさらされる経営側が人件費の固定化を恐れていることに加え、労働組合側も雇用維持を優先して積極的に賃上げを求めてこなかったことが理由だとされる。 第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは「物価が上がったからベアで生計費を補填（ほてん）するという賃上げは昔の話」と指摘する。今年の春闘については1.98％の賃上げを予測し、昨年の1.86％から高まると見込んでいるが、「賃上げはあくまで業績を反映する形で行われる。経営側は大盤振る舞いできるわけではない」とも分析。このところの物価上昇が個人消費回復の頭を押さえる可能性に注意を促している。
国内コロナ「第6波」懸念強まる 米軍内クラスター波及も
2022年01月05日
全国で4日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者数が計1268人となった。千人を超えるのは昨年10月6日以来。年末年始で人の移動が増えたことによる感染「第6波」への懸念が強まっている。感染者は沖縄県で225人に急増、山口県では79人のうち米軍岩国基地がある岩国市で62人に上った。米軍内のクラスター（感染者集団）が地域に波及しているとの見方もある。 【写真】成田空港の検疫現場 走り回る警備員は技能実習生
新規感染者は他に東京都、大阪府、広島県でも100人を上回った。拡大する新変異株「オミクロン株」の市中感染とみられる事例も京都府、群馬県、愛知県などで確認。各地で同株への置き換わりが進んでいる可能性がある。
「オミクロン感染者は全員入院」見直しへ 首相表明、医療逼迫を懸念
2022年01月05日
岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝後、年頭の記者会見を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の「市中感染」拡大に備え、オミクロン株の感染者全員を入院させている現在の政府方針について、医療現場が逼迫（ひっぱく）しないよう見直す考えを示した。 【図】オミクロン株のスパイクたんぱく質のイメージ。変異の場所など分かりやすく=CoVsurverを使って作図 首相はオミクロン株への対応について「市中感染が急速に拡大するという最悪の事態が生じる可能性に備える」と説明。「水際対策の骨格は維持しつつも、国内における予防検査、早期治療の枠組みを一層強化し、オミクロン対策の重点を国内対策へと移す準備を始める」と述べた。 具体的には、医療従事者や高齢者ら3100万人が対象のワクチン3回目接種の前倒しを進めると強調。オミクロン株の感染拡大が懸念される地域での無料検査も拡大するとした。 また、米ファイザー社製の経口薬について、購入に関する最終合意をし「2月中、できるだけ早く実用化をめざす」と語った。これまでオミクロン株の感染者は全員入院、濃厚接触者は全員宿泊施設に入るよう求めていた方針については、自宅療養を支援する態勢を整えたうえで、症状に応じて見直す考えを示した。 全世界からの外国人の新規入国停止などの水際強化措置の延長などについては、年末年始の状況を分析したうえで来週判断すると説明。政府が一昨年末から中断している観光支援事業「Go To トラベル」の再開時期については、コロナ対応を優先させるとして明言しなかった。 一方、首相はこれまで、米国のバイデン大統領や豪州のモリソン首相との対面による首脳会談を模索してきた。しかし、会見で「国内のコロナ対策に万全を期すため、今月の通常国会前の外遊は行わない」と述べ、見送ることも明らかにした
中小企業の支援、対象業種の判断できず 国交省の統計不正の影響で
2022年01月05日
国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、中小企業向けの支援策の対象業種を選ぶ判断ができなくなっていることがわかった。支援が必要な業種を選ぶための好不況を示すデータがないためで、一部の業種は業況に関係なく支援の対象外になっている。本来受けられるはずの支援を受けられない企業が出てくる可能性があり、政府は金融機関への要請など対応に追われている。 影響が出ているのは、中小企業の借金返済を政府が実質的に保証する「セーフティネット保証制度」の特別枠。経済産業省中小企業庁によると、細かく分類された1千超の業種の中から、各省庁が提出した統計などをもとに原則3カ月に1度、支援対象の業種を選ぶ。前年度などと比べて落ち込みが大きいと、不況とみなされる。 建設業の指定には不正のあった「建設工事受注動態統計」のデータを使うが、不正の発覚を受けて、国交省が業界団体から集めた月別の売上高などのデータを代わりに使うことにした。1～3月の指定業種には、建設49業種のうち8業種が入ったが、判断の材料になるデータを集められなかった18業種は業況に関係なく対象外になっている。
英首相「ロックダウンせずにオミクロンの波を乗り切れる可能性がある」
2022年01月05日
イギリスでは連日およそ２０万人が新型コロナに感染していますが、ジョンソン首相はロックダウン＝都市封鎖をしなくても乗り切れる可能性がある、との見通しを示しました。 ジョンソン首相 「再度ロックダウンしなくてもオミクロン株の波を乗り切れる可能性があります。学校も経済活動も閉じずに、このウイルスと共存する道を見つけることができます」 ジョンソン首相は４日、このように述べ、当面は、▼在宅勤務の推奨や▼公共交通機関や店舗でのマスク着用義務、といった、現状の規制をさらに厳しくすることはしない、との考えを強調しました。理由として、▼オミクロン株の重症化率が過去の変異株と比べて低いと明らかになったこと、▼ワクチンのブースター接種が１２歳以上のおよそ６割に達していることを挙げています。 感染者の大幅な増加で各方面で人員が不足していることへの対策としては、１０万人の社会を支えるために欠かせない仕事をするエッセンシャルワーカーに対して、毎日検査できるだけの検査キットを配布すると述べました。 イギリスでは４日に発表された一日の新規感染確認件数が２０万を超え、入院患者も増えていますが、重症患者や死者の数は増えていません。最初にオミクロン株の蔓延が始まったロンドンでは若い世代の新規感染者数が落ち着きつつありますが、ヴァランス政府首席科学顧問は「重症化リスクが高い高齢者の入院は増えている」「全世代で感染者数が減り始めない限り、ピークを過ぎたとは言えない」として、楽観的な見方にクギをさしました。
五輪政治化、問われる判断 人権批判強める米英 仏韓は追随せず温度差・北京1カ月
2022年01月05日
バイデン米政権は昨年12月、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」を表明し、英国、オーストラリアなどの同盟国が追随した。 【写真】北京五輪の開会式、閉会式会場となる国家体育場（愛称・鳥の巣） ただ、五輪の「政治化」を避けるべきだという声もあり、フランスをはじめ外交ボイコットに否定的な国は少なくない。各国は米中のはざまで難しい判断を迫られている。 「人権が侵害されている状況では、通常通りに対応することはできないというメッセージになる」。サキ米大統領報道官は記者会見で、高官を派遣しない狙いをこう説明した。バイデン政権はその直後、人権尊重などをテーマにした初の「民主主義サミット」を開催。人権をめぐり中国に厳しい態度で臨む姿勢を鮮明にした。 間を置かずに同調したのが、豪州と英国、カナダだ。豪州は外交ボイコットの理由として、豪産品を標的にした貿易制裁を発動し経済分野で威圧を強める中国との関係悪化も挙げる。英国は中国による香港統制強化を厳しく非難してきた。英豪に共通するのは、覇権主義を強める中国を懸念し、米国との距離を縮めている点だ。 欧州連合（EU）では、欧州議会が昨年7月に加盟各国やEU諸機関に外交ボイコットを求める決議を採択した。台湾に接近して中国と対立を深めるリトアニアのほか、ベルギーなど一部加盟国は外交ボイコットに踏み込む方針だ。 しかし、ドイツが政府全体では明確な方針を決めておらず、イタリアも慎重姿勢。EUは人権重視の方針でバイデン政権と歩調を合わせてきたが、経済分野での関係悪化を回避したいという思惑も根強く、統一した対応を示せていない。 中でも米国との温度差が目立つのが、2024年にパリ夏季五輪を控えるフランスだ。マクロン大統領は五輪を「政治化すべきではない」と主張しており、パリ大会成功に向け中国との摩擦を避けたいとの本音がにじむ。イタリアも26年の冬季五輪開催地だ。 アジアでは、中国と経済面で強いつながりを持つ韓国の文在寅政権が「外交ボイコットを検討していない」と明らかにしている。ただ、韓国にとって米国は安全保障上、欠かせない同盟相手。模索していた北京五輪を契機とする北朝鮮との関係改善が望み薄になっていることもあり、文大統領が開会式に出席するかは不透明だ。 サキ報道官は、外交ボイコットに踏み切るかどうかは「それぞれの国の判断に委ねる」と述べ、各国に「踏み絵」を迫ることはしないとしている。だが、米国と同盟・友好国との分断を図りたい中国にとっては、国際社会の対応に差が出ることで、付け込む機会を見いだしやすくなる。
