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「安倍改憲案」全候補が継承 積極性に差異 自民総裁選

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2021年09月28日

自民党総裁選では憲法改正にどう取り組むかも注目点の一つだ。  河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4候補とも、9条への自衛隊明記など安倍晋三前首相の下で作成された4項目の改憲案を継承する立場を示すが、その積極性には温度差もある。 【図解】総裁候補の改憲めぐる立場  4項目は他に▽緊急事態条項の創設▽参院選の合区解消▽教育の充実―。安倍氏が首相在任中に提起し、2018年に「たたき台」として条文の形でまとめた。安倍氏は新憲法の20年施行を訴えたが、野党の抵抗もあり議論は全体的に低調。菅政権では改憲国民投票の利便性を高める改正国民投票法を成立させるのにとどまった。  改憲に最も積極的なのが安倍氏の支援を受ける高市氏だ。政策パンフレットで「『日本人の手による新しい日本国憲法』制定に力を尽くす」と表明。告示日の17日の共同記者会見で、4項目のうち特に緊急事態への対応を重視する考えを示した。討論会では現行憲法を「今の技術革新、安全保障環境、社会の変化に追い付いていない」と問題視した。  岸田氏は共同会見で4項目を「重要な課題」と位置付け、「総裁任期中に実現を目指したい。少なくともめどは付けたい」と踏み込んだ。保守票を意識した発言とみられるが、総裁選で掲げた政策は新型コロナウイルス対策と経済政策が中心。パンフは「新しい時代の変化に対応した憲法改正を目指す」としただけで、優先順位は必ずしも高くない。  河野氏もパンフに「新しい時代にふさわしい憲法改正を進める」と記したが、共同会見や討論会では4項目案の存在に触れる程度。むしろ「野党にもいろいろな提案があるだろう」と、国会での合意形成を重視する考えを示した。河野陣営の閣僚経験者は「大事には思っているが、現下の状況でまず取り組むことではないという姿勢だ」と解説する。  一方、野田氏は4項目案に賛意を表しつつも、「広く国民の意見を頂きたい」として、改めて民意を探る意向だ。また、現行憲法の内容や国民投票制度に対する国民の理解を深める必要があるとの認識を示している。 

 

 

北朝鮮飛翔体は日本のEEZ外に落下と推定

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2021年09月28日

日本政府関係者は28日、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性がある飛翔体について、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられると明らかにした。発射されたのは1発で、船舶の被害などは確認されていない。

 

 

北朝鮮に兵器実験行う権利、米は敵視政策放棄を=国連大使

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2021年09月28日

北朝鮮の金星国連大使は27日、米国に対し「敵視政策」を放棄するよう求め、北朝鮮の自衛権や兵器実験を行う権利は誰も否定できないとした。国連総会での演説で述べた。 演説のさなか、韓国軍は北朝鮮が東側の海へ向けて少なくとも1発の飛翔体を発射したと発表した。日本の防衛省は弾道ミサイルの可能性があるとしている。[nL4N2QT3SA] 金大使は、北朝鮮が米国や韓国が保有または開発中のものと同等の兵器システムを開発、実験、製造、保有する当然の権利を誰も否定できないと発言。朝鮮半島で戦争が回避されているのは北朝鮮の抑止力が高まっているためであり、「米国の慈悲」が理由ではないと強調した。 その上で、北朝鮮は米国や韓国、他の近隣諸国の安全保障を決して損なったり、脅かしたりしないと述べ、「われわれは自国の安全保障と平和のために国防を増強しているだけだ」と語った。 また、米国が敵視政策を放棄すれば、北朝鮮は「いつでも喜んで対応する」とつつも、「米国が現段階で敵視政策を撤回する見込みはないというのがわれわれの見解だ」と述べた。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先週の国連総会での演説で朝鮮戦争の終戦宣言を改めて呼び掛けたことについては、米国が宣言を望むなら、韓国との合同軍事演習と朝鮮半島周辺への戦略兵器の配備を永久にやめるべきだと述べた

 

 

「緊急事態宣言」「まん延防止」全面解除、政府が分科会に提示

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2021年09月28日

(写真:読売新聞)

 

 

コロナ治療、飲み薬に期待 抗体薬承認、重症化予防に

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2021年09月28日

英製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した中和抗体薬ソトロビマブが承認されたことで、新型コロナウイルスの重症化予防が一段と進むことになる。  今後は「内服での治療薬が出れば、新型コロナがかぜになる」(舘田一博東邦大教授)として、経口の抗ウイルス薬に期待が集まる。  ソトロビマブや7月に承認された抗体カクテル療法ロナプリーブなどの中和抗体薬は、軽症から中等症の患者に点滴で投与する。抗ウイルス薬を外来で処方するようになれば治療のハードルが下がり、医療への負担が大幅に軽減される。  国内で臨床試験(治験)が進む経口の抗ウイルス薬では、米メルクによるモルヌピラビルの国際共同治験の結果が10月までに出る見通し。米アテアが開発し、日本では中外製薬が導入を目指すAT―527も、年末までに治験結果を公表予定だ。  また、ワクチンの開発で先行した米ファイザーは、エイズウイルス(HIV)感染者の治療で使われる抗ウイルス薬リトナビルと併用する経口薬の治験を進めている。  国内企業では塩野義製薬が7月に治験を開始しており、年内に最終段階の試験開始を目指す。富士フイルム富山化学(東京)も抗インフルエンザ薬アビガンの再治験を進めている。 

 

 

大谷、本塁打王争いも正念場 勝負避けられ鈍化 混戦、最終戦まで?

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2021年09月28日

103年ぶりの2桁勝利、2桁本塁打達成目前で足踏みが続いている大谷は、ア・リーグの本塁打王争いでも正念場を迎えている。46本でトップのペレス(ロイヤルズ)とゲレロ(ブルージェイズ)を45本の1本差で追い、セミエン(同)に43本と迫られている。混戦模様で、米国では大谷の「二刀流」での歴史的快挙よりも関心が高い。 【ビッグフライ!】大谷翔平のメジャー全本塁打  大谷は日本選手初となる本塁打王を「取りたい気持ちはある」と意欲を見せるが、後半戦はアーチをかけるペースが急激に落ちている。前半戦84試合で両リーグ最多の33本塁打と量産したのに対し、オールスター戦後はここまで65試合で12本塁打。6月28日からリーグトップの座を守ってきたが、9月13日にゲレロに抜かれた。  「鈍化」の大きな原因は、警戒され勝負を避けられていることだ。プレーオフを見据え、負けられない状況にあるチームとの対戦が続いた最近は特にその傾向が顕著で、9月25日までの4試合で13四球はメジャー最多タイ記録。今季はリーグ3位の90四球で、敬遠も17個とリーグで最も多い。四球にならなくても際どいコースを突かれる打席が増えている。大谷本人も「甘い球の絶対数が少ないので、いい打撃をするのはなかなか難しい」と苦労を認め、「打撃自体も強引になっているところもある」と自己分析する。  ただ、オールスター戦でバッテリーを組んだペレスと、チームメートだったゲレロについては「素晴らしい選手で、人柄も謙虚」などとたびたび敬意を口にし、「そういう良い打者と競り合いながらやれること自体が少ない機会」と競争を楽しんでもいる。  ライバルたちを逆転するには、少ない失投を我慢強く待ち、確実に仕留められるかが鍵を握る。残り試合は大谷とゲレロ、セミエンは6試合、ペレスは7試合。長距離打者のキングを決める激しい争いは、全チームがシーズン最終戦となる10月3日までもつれる可能性もある。

 

 

たばこ、小麦、マーガリン 10月から値上げ続々

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2021年09月27日

年度の後半が始まる10月からは、国などの制度変更や商品の価格改定が相次ぐ。特にたばこ税の増税や原材料価格の高騰などで、幅広い商品で値上げが予定されており、多くの人の財布を直撃しそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い19都道府県に発令中の緊急事態宣言は今月末をもって解除されそうで、自粛の反動による〝リベンジ消費〟への期待も高まるが、相次ぐ値上げが消費意欲を下押しする可能性もある。 【グラフでみる】たばこの価格がいくら以上になれば禁煙を決意できますか? 愛煙家を悩ますのがたばこ税の増税だ。紙巻きたばこが1本当たり約1円の増税となるほか、火を使わない加熱式も算定方法の変更で増税。これまで税率が低かった葉巻たばこの一種「リトルシガー」も紙巻と同水準まで引き上げられる。 これに伴い、各社は一部を除き商品値上げを発表。日本たばこ産業(JT)は紙巻きたばこを1箱10~40円、葉巻たばこは70~130円、加熱式は30円引き上げる。米フィリップモリスと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の日本法人も国内で販売するたばこについて10~100円の値上げを実施する。 天候不順などに伴う原材料費の高騰を背景に、加工食品の値上げも相次ぐ。雪印メグミルクは家庭用マーガリンなど14品目を1・9~12・2%値上げし、明治も9品目の価格を4・3~12・8%引き上げる。国が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格も10月から19%引き上げられることになっており、年末年始にかけて製品価格にも反映される見通しだ。 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)とアウディの日本法人は日本で販売する新車の大半を値上げする。世界中で新型コロナのワクチン接種が進み、経済活動が再開したことで鉄などの価格が高騰しているためで、今後は国内メーカーの対応も注目される。 10月からは地域別最低賃金が引き上げられ、固定の加入電話から携帯電話への通話料が安くなるほか、一部銀行の他行あて振込手数料が引き下げられるなど、家計にとってプラス材料もあるが、全体としては負担が増える家庭が多そうだ。 みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「今年に入って携帯電話料金の値下げで家計の負担は軽くなったが、ガソリン価格の高騰で打ち消された。最近の相次ぐ値上げは、リベンジ消費にも影響が及ぶ可能性がある」とみている。

 

 

消毒料40万円請求も コロナ感染で死亡、葬儀トラブル

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2021年09月27日

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各地の消費生活センターにコロナ禍の葬儀に関する相談が寄せられている。感染者が死亡した際の葬儀で、通常とは異なる経費が請求され、中には数十万円の消毒料金が発生したケースも。国民生活センターは契約内容の確認など注意を呼びかけている。 【写真】コロナ禍の葬儀簡素化、ドライブスルー形式も 「消毒料金として別途40万円を要求された」。今年6月、近畿地方の60代女性から国民生活センターに寄せられた相談だ。 女性の母親は、新型コロナに感染して死亡。感染対策に応じた葬儀が必要となったが、専門の火葬場に空きがなく、通常より一日遅れで遺体が火葬場に運ばれた。その間、遺体を預かっていた葬儀社は消毒料として40万円を女性に請求。後日、女性が役所に確認したところ、火葬場なら1日数千円で遺体を預けられたことが判明したという。 国民生活センターによると、コロナ禍の葬儀に関する相談は昨年4月から寄せられ始め、今年9月15日時点で91件。同センターの担当者は「葬儀をスムーズに進めたいので、契約内容をよく確認せずに支払ってしまうことが多いのかもしれない。支払うと返金などの交渉は一層難航するので注意が必要」と指摘する。 一方、葬儀社団体の関係者は「感染症対策に別途の費用がかかるのはあり得る話だが、何十万円も必要というケースはめったにない」と強調。マスクや手袋、ゴーグルなど感染症対策の備品は必要だが、せいぜい数万円で、微々たる費用のため別途の請求を行わない業者もあるという。 新型コロナに関し、昨年7月に厚生労働省と経済産業省が定めた遺体の搬送や葬儀などに関するガイドラインによると、遺体からの感染リスクは低いとされている。 一般的に新型コロナは飛沫(ひまつ)・接触感染が主で、遺体からは呼吸やせきによる飛沫感染の恐れがなく、注意が必要なのは接触感染。そのため、血液や体液を通さない「非透過性納体袋」で適切に収容されていれば、「遺体からの感染リスクは極めて低い」という。 医療従事者が遺体を非透過性納体袋に収容した後に、葬儀社側が納棺や遺体搬送に当たることが一般的で、ガイドラインでは、袋が密閉され破損がなく、適切に扱われていれば、遺体への特別な感染症対策は不要としている。 葬儀の会場では3密回避などが求められるが、葬儀社団体の関係者は「他の式典での対策と同様で、さらに特別な処置が必要なケースはめったにない」と説明。国民生活センターの担当者も「感染症対策も大事な側面で、請求額が妥当かどうかについてはケース・バイ・ケースな面もある。契約前に見積書など内容を確認することがトラブルの防止につながる」としている。

 

 

台湾産パイナップル 日本向け輸出1万トンに 中国の輸入停止が影響

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2021年09月27日

台湾から日本向けのパイナップルの輸出量は、初めて1万トン台に上った。最大輸出先だった中国が2月、コナカイガラムシの検出を理由に輸入停止したことが影響した。沖縄産との競合を含め、注意が必要だ。  日本の農水省に当たる台湾農業委員会(農委会)によると、パイナップルの1~8月の輸出量は、前年同期比35%減の2万9118トン。うち、これまで輸出量の9割を占めていた中国向けが前年同期の10分の1に当たる4028トンと激減。半面、日本向けは同8・3倍の1万7862トンと急増し、初めて1万トン台に上り、トップの座に上った。  台湾産パイナップルからコナカイガラムシを検出されたとして、中国が2月に輸入停止を命じたことを受け、日本やシンガポール向けの輸出拡大に力を入れたためだ。  農委会は、パイナップルの輸出解禁に向けて、中国と8回にわたって技術協議を進めたが、解決策が見当たらなかったと発表。一方、中国が今月20日から、さらにバンレイシレンブも輸入停止したことを受け、世界貿易機関(WTO)への提訴も模索するとした。  バンレイシとレンブは、日本には輸出されていない。しかし、果実を巡る台湾と中国の貿易摩擦には、注意が必要だ。

 

 

副業ではなく”複業” 日本海に浮かぶ島根県の小さな島で始まった持続可能な働き方

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2021年09月27日

島根半島沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島にある隠岐郡海士町で行われている「ある働き方」が注目されています。 「複業」。 あまり見慣れない言葉ですが、この働き方が、地域活性化につながっています。 山郷志乃美さん 「これは、隣のおばあちゃんが作ってくれたゴキブリが来ない『ゴキブリ団子』です。」 海士町で暮らす山郷志乃美さん(27)。 記者 「ここの出身ではないんですよね?」 山郷志乃美さん 「そうですね。埼玉です。」 山郷さんが移住してきた島根県の隠岐郡海士町は、美しい海と迫力ある崖が続く「明屋海岸」、幻の黒毛和牛「隠岐牛」など、大自然やグルメが堪能できる島です。 しかし、地方交付税の大幅削減で、町の財政は一時危機的な状況に。 海士町人づくり特命担当 濱中香理課長 「財政難。お金が全く足りない。プライベートで新車買ったら半年後に給与カットが始まって、うわーって。」 70年ほど前には7000人近くいた人口も、3分の1にまで減少しました。 しかし、そんな海士町で、最近目立つというのが…。 町民 「島に帰ってきてみると、ちょっと知らない顔がたくさんあって。」 町民 「ほんとに若い子たちが入ってきて。」 「若い人の移住」が相次いでいるのです。 2021年4月に埼玉県から移住した山郷さんは、空き家だった場所を借りて、同僚と共同生活をしています。一緒に住んでいる藤原夏実さん(25)も同じくIターンしてきた1人です。 藤原夏実さん 「少なくとも私が出会った人たちは、みんな良い人たちで、この人たちと一緒にいたいなって。」 島の暮らしに慣れてきた彼女たちですが、その働き方はちょっと変わっています。 山郷志乃美さん 「においを嗅ぐやつは嗅ぎます。嗅ぐと、死んでいるか死んでないかを判別できる。」 漁師を目指して海士町に移住した山郷さん。今は漁協の直売所で働いています。 しかし、ずっとここで勤務しているわけではありません。 山郷志乃美さん 「4月から6月は、定置網漁で働いていて…。」 これこそが、「複業」という働き方。 本業以外の仕事で収入を得るいわゆる「副業」ではなく、数か月おきに職場と仕事内容を変え、複数の仕事をします。ちなみに、藤原さんは6月まで水産加工工場、7月からはホテルで勤務しています。 2人が所属する海士町の「複業協同組合」は、2021年1月に事業を始めたばかりですが、高齢化や後継者不足という課題が残る海士町で、いま、大きな注目を集めています。 複業協同組合 太田章彦さん 「季節による繁忙期をつなぎ合わせて雇用を作るっていうところから着想を得て、その時期だけは人が欲しいけどそれ以外の時期は要らない。じゃぁ雇用できるかと言ったらそこまでのパワーがあるところがそんなにないとか。」 海士町のような島では、季節によって人手の需要は変化します。 「複業」として異なる仕事を組み合わせることで、島に移住する上で大切な安定した雇用環境を確保しているのです。 新たな魅力の発見や新事業を作り出すことも狙いのひとつ。 島の人からも 温かく見守られていて、Iターンしてまもない2人も、島の人とのつながりから新たな可能性を感じています。 山郷志乃美さん 「何かをくれた人に対して、私も返せると良いなと思っていて、1対1の関係からどんどん町を見るみたいなことに繋がってくるのかなと思っています。」 藤原夏実さん 「外の人たちにもっと海士町の魅力を伝えられる存在になりたいなと思いますね。」 複業という新たな働き方で、持続可能な地域づくりが始まっています。

 

 
 
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