東芝、漂流の危機 総会で議長再任否決 ガバナンス改革に暗雲
2021年06月27日
東芝の定時株主総会が25日開かれ、永山治取締役会議長の再任案が否決された。昨年7月の定時総会で一部株主に不当な圧力を加えたとする問題で浮き彫りになった「ガバナンス（企業統治）不全」の責任を厳しく問われた格好だ。経営体制の再構築や企業風土改革の先導役を失い、先行きには暗雲が漂う。総会で承認されたばかりの社外取締役が開催日当日に辞任するなど、東芝は漂流の危機にひんしている。 【図解】東芝をめぐる動き ◇調査報告書で一変 「経営体制は今後どうなるのか」。永山氏の否決が伝わると、取引金融機関関係者らステークホルダー（利害関係者）には一斉に衝撃が走った。 中外製薬の名誉会長で、ソニー再生を取締役会議長として支えた大物企業経営者。その永山氏が鳴り物入りで東芝に招かれたのは昨年7月だ。今年4月に英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた際は、車谷暢昭社長（当時）の辞任騒動の中、混乱収拾に奔走し、一定の評価を得ていた。 しかし今月10日、株主への不当な圧力を指摘した外部弁護士による調査報告書が公表されると風向きは一変。永山氏は記者会見で謝罪するとともに、報告書で名指しされた社外取締役候補を総会の選任議案から外したが、批判はやまなかった。 総会では、綱川智会長兼社長が「（公表後）即座にアクションを取り、再発防止を指示するなどしっかり対応した」と擁護する場面も見られたが、後の祭り。大株主の海外投資家らは事前の議決権行使で永山氏の再任に反対票を投じており、既に大勢は決していた。 ◇人選は難航 綱川氏らの「後ろ盾」となってきた永山氏を失い、東芝の経営混乱は一段と深まりそうだ。この日の総会では永山氏のほか監査委員会委員の小林伸行社外取締役の再任も否決された。また、総会で承認されたばかりのジョージ・オルコット氏がその後すぐに辞任したため、総会前に11人いた取締役は8人に減った。 永山氏は新たな社外取締役に加え、綱川氏の後任の人選も急ぐ構えを見せていた。ガバナンス改革の先導役を失い、ただでさえ「見つけるのは容易ではない」（関係者）とされる後任のトップ探しは見通しが立っていない。 「物言う株主」の攻勢が強まる可能性もある。永山氏に反対票を投じたある大株主の関係者は「今回選任された取締役会のメンバーに満足はしていない」と語る。綱川氏は総会で「株主に信任いただける強固な取締役会を再構築する」と訴えたが、「新たな布陣を見てから、次の出方を決める」（先の関係者）。 調査報告書をめぐって政府との関係にも隙間風が吹き始める中、東芝買収や事業の切り売りといった観測が再び現実味を帯びている。
職場から接種を強要…「ワクチン打たなきゃクビ」は許されるのか 感染防ぎたい事業者の願いと労働者の自由
2021年06月27日
新型コロナワクチンの接種が全国各地で進む中、今接種を拒否する人に対して圧力をかける「ワクチンハラスメント」が急増しています。 日本弁護士連合会が5月に電話相談を受け付けたところ、2日間で208件の相談が寄せられました。 ＜看護学生からの相談＞ 「実習先で接種が望ましいとなり『拒否するなら実習ができない可能性があり、単位が取得できない』と言われた」 ＜介護施設職員からの相談内容＞ 「職場から『ワクチン接種は義務的。打ちたくないのであれば、ここでは働けない』と、事実上クビと言われている」 これに対して、電話相談を担当した弁護士は…。 川上詩朗弁護士： 「ワクチンを打たないの？と言われて同調圧力になって、そのこと自体がストレスに感じて、それでもう『自分は職場を辞めます』と言って辞めたという方はいらっしゃいましたね」 もし介護の現場で、利用者に対して「ワクチンを打たないとこの施設は利用できなくなりますよ」あるいは、職員に対して「打ちたくなければクビですよ」などと施設側が接種を強要した場合、法的問題はどうなるのでしょうか。菊地幸夫弁護士に伺います。 菊地弁護士： 「介護施設を運営している方は、入所者の健康・安全を守らなければいけません。利用する人の安全や職員の安全も守らなければいけないという色んなことを考えて、ワクチンをできるだけ打ってほしいという願いは、一定の理解はされると思います。 ただ、じゃあそれをどこまで貫けるかということなんですけど、利用者のワクチンを打たないという選択も尊重しなければならないですが、利用者は1人じゃないですよね。例えばデイサービスなども多くの方がいます。一緒に来られる方の健康も守らないといけないとなると『ワクチンを打ってきて下さい』ということになります。 しかし、利用者には“他の施設に行く”という選択肢もあるのかもしれないので、利用者にワクチン接種を要求することは一概に違法とまでは言えない可能性もあります。 あと職員の方については、推奨するのは自由だと思いますが、『打たなければクビ』までいくと問題があります。その職員の方は入所者とかお客さんに接しないような部門に行って頂くとか、リスクを回避する手段は工夫が出来ると思いますので、解雇までは労働契約法に違反する可能性が非常に高くなるかと思います」
チベット族「死ぬ自由もない」、監視カメラの死角で礼拝…［中国共産党１００年］きしむ大国＜１＞
2021年06月27日
習政権、少数民族の同化加速
中国共産党は７月、創設１００年の節目を迎える。一党支配のもとで米国の覇権に挑むまでになった強権国家は、国内外で様々な摩擦やひずみを生んでいる。きしむ大国の今を報告する。 【写真】中国の言いなりになる「秀才」長官
甘粛省のチベット族居住地域にある学校で、「普通話を話そう」と漢字で書かれた横断幕（６月上旬）
◇
首都北京から西に約１７００キロ・メートル離れた甘粛省のチベット族居住地域。山あいのチベット仏教寺院で、チベット族の女性１３人が、電球の光が届かない暗い一角を見つめ、涙ぐみながら一心に手を合わせていた。
（写真：読売新聞）
女性らの視線の先にあるのは、公安当局が所持することすら禁じている、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の肖像写真だ。この一角は当局が天井の四隅に設置した監視カメラのちょうど死角になる位置なのだという。
えんじ色の法衣を着た５０代の男性僧侶が監視カメラを気にしながら、胸に手を当てて小声で言った。
「危険なのは承知している。それでも信仰は守り抜きたい。ダライ・ラマは心の中にいるのだから」
チベット仏教寺院は２０１４年時点で全国３６００か所。人口約６３０万人のチベット族の間では、活仏としてのダライ・ラマへの信仰は今なおあつい。共産党にとって、これほど敬愛を集めるシンボルは、国の分離・独立につながるリスクにほかならない。ダライ・ラマは「分裂主義者」と決めつけられ、信仰の抑圧が進んできた。
党の指導を信仰に優先させる「宗教の中国化」を掲げる習近平（シージンピン）政権下で、チベット族居住地域の街頭や寺院には「監視カメラが増え、締め付けは厳しさを増した」（チベット族男性）という。当局者が住居を捜索し、ダライ・ラマの写真を隠し持つ人を見つけ、見せしめで処罰するケースも多い。
この集落近くでは、コンクリートの壁に「中華民族の共同体意識を強固にしよう」と習国家主席の政治スローガンが大書されていた。チベット族が通う民族学校の校門には「普通話（標準中国語）を話そう」と呼びかける横断幕があった。
米大統領夫人、五輪来日へ 日米重視の姿勢示す狙い
2021年06月27日
米政府が７月２３日に開会式を迎える東京五輪の期間中にバイデン大統領のジル夫人の訪日を検討していると日本側に伝えたことが２６日、分かった。日米関係筋が明らかにした。高齢で新型コロナウイルスの感染リスクを抱えるバイデン氏の訪日は見送るが、夫人が訪日することで日米関係を重視する姿勢を示す狙いがあるとみられる。 ジル夫人の来日が実現すれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、政府は首脳並みの待遇で迎える見通し。首脳級では２０２４年パリ五輪・パラリンピックの開催国であるフランスがマクロン大統領の開会式出席を発表したほか、複数の国王、王族も訪日を検討している。 東京五輪をめぐり、バイデン氏は４月の日米首脳会談で五輪実現への菅義偉（すが・よしひで）首相の決意を支持する意向を表明。今月の先進７カ国首脳会議の際にも同様の「支持」を伝えた。 首相が４月に訪米した際、バイデン氏は通訳のみを交えた一対一の会談で家族の写真を見せながら一人ひとりについて説明した。ジル夫人の来日により「家族ぐるみ」の付き合いで、首脳間の個人的信頼関係を強固にしたい考えだ。
コロナと闘う看護師が告白「割に合わない」現状。ボーナス15万円減を提示されたことも
2021年06月27日
コロナ下で医療従事者への負担は格段に大きくなっている。2020年7月に報じられた「東京女子医大の看護師、400人退職希望」のニュースだ。原因は経営陣から“夏季ボーナス不支給“という提示があったこと。結果、ボーナス支給に転じたことで大量退職は回避されたが、他の病院でもコロナ禍において給与、補償面で不満や不安を抱える看護師は少なくない。 都内の病院で働く30代の女性看護師・Sさんも給与・補償面に不安を抱える1人だ。今回は彼女に、コロナ下における給与や補償面に関する話を聞いた。
昨年夏、ボーナスの提示が大幅減で騒ぎに
Sさん自身が働く病院での給与やボーナスの変化についてこう語る。 「給与の減額はありませんでしたね。東京都からも1度だけ『新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（※1）』が支払われました。ただ、2020年の夏のボーナスの金額は減額しました。6月に前期のボーナスの割合が提示されたんですが、初回の提示では普段もらえる額から15万円くらい減額されていたんです」 ただでさえ多忙を極めるなか、15万円減……。当然、トラブルにも発展したそうで、「聞いたところによると、提示後に病院の労働組合が抗議をしたそうです」と語った。 「ちょうど東京女子医大のニュースが話題になっていたのもあって『このままだと、退職希望者がでてしまいます』と言ったみたいで。ただ一度の話し合いでは結論は出ず、何度か話し合いの場が設けられたみたいです。 その間に、労働組合からアンケートも届きました。それには『病院の福利厚生に関するご意見をください』と書かれていて、人によっては『いままで通りの額がもらえないなら退職を考える』と書いた人もいたと聞きます。そのおかげもあってか、いつもよりも2万～3万円少ない額で済みました。今年の夏のボーナスがどうなるかはまだわかりませんが……」 ※1：新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金……新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関して、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対する慰労金のこと。金額は勤めている医療機関や職種によって異なる
リンゴ日報をつぶした中国の「秘密機関」 電話もHPも非公開
2021年06月27日
反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が中国共産党政権の主導で施行されてから、6月30日で1年となる。急速に自由が奪われていく香港の現状を報告する。 【写真】秘密のベールに包まれた国家安全維持公署の前を警備する職員ら。拳銃を腰につけたカーキ色の服の「特務警察」の姿も 23日夜、この日の編集を最後に廃刊が決まった香港紙「リンゴ日報」。数百人の支持者が郊外の工業団地にある本社前に駆けつけ、屋上に集った記者らとスマホの白いライトを照らしあい、「ありがとう」「香港、加油（頑張れ）」とエールを交わし合った。 編集局には、同紙創業者黎智英（ジミー・ライ）氏の娘で弁護士のジェイド・ライさんの姿もあった。父親は香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴され、収監が続く。ジェイドさんは26年の歴史に幕を閉じた新聞を手にして、仲間たちと笑顔で記念写真に納まった。 社内は、最後の紙面を作り上げたという高揚感に包まれていた。しかし、編集局が少し静かになると、ある記者は「悲しい」と漏らした。記者たちの高ぶった気持ちは、当局によって廃刊に追いやられた怒りと挫折、そして無力感の裏返しでもあった。 経営と編集の各トップや主筆を拘束。発行元の会社の資産凍結や、銀行への融資の禁止。当局はなぜ、なりふり構わず容赦ない弾圧劇を繰り広げたのか。 中国政府に近い関係筋は、それがある機関の「任務」だったという。 「国家安全維持公署」。昨年7月、香港に新設された中国政府の出先機関だ。 昨年6月30日に施行された国安法では公署の役割を、（1）香港における国家安全情報を分析・判断し、戦略や政策を出す（2）香港政府を監督・指導する、と定める。「国家の安全」の名の下で、香港政府よりも上位に立つことが明確にされている。 ただ公署の公式ホームページも代表電話番号もなく、その内実は秘密に包まれている。 中国政府の関係筋や内部の事情を知る香港政界の有力者への取材で、公署の実態や、リンゴ日報に狙いを定めた経緯が見えてきた。 取材によると、公署には300人余りが勤務。中国本土の公安当局や、外国のスパイを取り締まる国家安全省から派遣されている。権限は非常に強く、リンゴ日報への強制捜査を担った香港警察は、公署の方針に従って取り締まりをしているに過ぎない。公署は、中国政府が追求する「安定」を香港で実現させるための司令塔だという。
東・北日本は急な雷雨に要注意 あす27日(日)は梅雨前線が接近して本降りの所も
2021年06月26日
きょう26日(土)も東～北日本では山沿いを中心に天気が急変し、急な強い雨や落雷のおそれがある。 あす27日(日)は台風5号の北上に伴って梅雨前線の活動が活発になり、東日本の太平洋側沿岸や伊豆諸島で雨が強まる見込み。
26日(土)も局地的な雷雨のおそれ、奄美は大雨に注意
26日(土)夕方の予想天気分布[上]と午後3時の雨雲の予想[下]
上空に居座る寒気の影響で各地で連日、雷雨となっているが、きょう26日(土)も東日本から東北を中心に大気の状態が不安定となる予想。 雨が降るのは山沿いの狭い範囲の見込みだが、急な強い雨や落雷・突風などに注意が必要だ。 西日本も雨が降りやすくすっきりしない天気となる見通し。前線上の低気圧が通過する奄美や種子島・屋久島では、夕方にかけて激しい雨のおそれがある。
26日(土)午前9時の衛星画像と台風5号の位置・予想進路
また、台風5号が強い勢力で日本の南の海上を北上している。今夜にも小笠原諸島の西を通過する見通しで、小笠原諸島ではうねりを伴った高波に警戒、強風に注意が必要。
北海道は真夏並みの暑さも、西日本は暑さ和らぐ
26日(土)全国の予想最高気温
よく晴れる北海道は気温が上がり、最高気温は札幌で28℃、帯広は32℃の予想。また、東京で30℃など東日本でも30℃前後まで上がる予想のため、熱中症には注意したい。 一方、西日本は25日(金)より3℃前後低くなる予想で、大阪は4日ぶりに真夏日から解放される見通し。
27日(日)は台風北上で梅雨前線が活発に
27日(日)全国の天気・気温の予想
台風5号はあす27日(日)になると、やや東寄りに向きを変えながら北上する予想。 台風本体の雨雲が陸地にかかる可能性は低いが、湿った空気の流れ込みが強まり、東日本の太平洋側で梅雨前線の活動が活発になる見込み。 そのため、あす27日(日)は近畿～東日本の太平洋側では雨が降る予想。特に沿岸部で雨脚が強まり、関東南部や伊豆諸島で雨量が多くなるおそれもあるため、土砂災害などに注意が必要だ。
地域の状況考慮し判断 職場接種 受け付け一時停止
2021年06月26日
河野規制改革相は、26日、神奈川・茅ヶ崎市で会見し、新型コロナウイルスの職場接種の申請受け付けを一時停止し、精査していることについて、承認の際は、地域の分布状況も考慮して判断する考えを示した。 “ワクチン接種担当” 河野規制改革相「（職場接種の申請は）地域状況も、かなり集中度が高くなっている。三千数百の（申請の）うち、東京が、おそらく1,000を超えてきている。そういうことを見ながら決めていかないといけない」 河野大臣は、茅ヶ崎市で、地元企業の職場接種の状況を視察し、会見に臨んだ。 河野大臣は、これまで職場接種について、申請が全部承認される前提ではないとしている。 会見では、申請が「首都圏、近畿圏、愛知県、福岡県に集中している」としたうえで、「自治体による接種と職場接種の分布状況を把握したい」と述べ、承認の際は、個別の申請内容に加えて、地域の分布状況も考慮する考えを示した。
地方の定数減、自民直撃 公選法改正、難航必至 衆院選
2021年06月26日
2020年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。 【図解】衆院小選挙区の新定数配分 強い地盤を誇る地方で10減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で10増となるためだ。定数が減る10県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。 自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は25日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが定期的に変更されることを念頭に「有権者が（議員を）選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。 自民党は17年の前回衆院選で、10県のうち滋賀、岡山、山口の3県で議席を独占。宮城、広島など5県は一つ落としただけだった。一方、定数が25から5増える東京では5人が落選している。党幹部は「調整が大変だ」とこぼす。 党内からは東京一極集中への懸念も漏れる。宮城選出の中堅は、地方の声が国政に届きにくくなるとして「国がおかしくなる。東京ばかり増やしていいのか」と憤った。 野党議員も同様だ。立憲民主党の安住淳国対委員長（宮城5区）は記者団に、地元が東日本大震災で大きな被害を受けたことを挙げ、「過疎地こそ政治の光が必要だ。大変複雑で割り切れない思いだ」と声を落とした。 一方、歓迎する声もある。立民関係者は今回の定数配分の試算について「東京が増えれば勝負になる」と話す。同党幹部も「地方で野党はよほど力がないと勝ち上がれない。都市部が増えてマイナスに作用することはない」と語った。 将来的に定数が一段と都市部に偏在することも予想され、与野党からは10増10減とは異なる手法を探るべきだとの声が出ている。選挙制度改革に長く携わる自民ベテランは「『1票の格差』を2倍未満に抑える方策を考え、政党間で何増何減が適切か議論する」との考えを示した。 もっとも、今回の定数配分の見直しは、与野党協議の行き詰まりを受けて設置された、衆院議長の諮問機関がまとめた答申に基づく。再び与野党で議論を開始すれば、議長が委嘱した委員らによる結論を否定することにつながりかねない。 また、答申が出された当時の安倍晋三首相は国会で、大規模な定数是正を20年国勢調査後に先送りする考えを示しつつ、「アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」と述べていた。責任は減員の対象とされた山口選出の安倍氏にもつきまとう。 その安倍氏は25日、前橋市で記者団に「（首都圏と地方の）バランスを含め、先のことも考えながら議論しなければならない」と述べ、別の方法を模索する考えをにじませた。自民党が10増10減に従うかは不透明だ。
宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も
2021年06月26日
東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。 【動画】「昭和史の天皇」企画院総裁 鈴木貞一
菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。
西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。
五輪開催については２５日に告示された東京都議選でも争点の一つになっている。自民党の閣僚経験者は「宮内庁長官の発言は今後、開催慎重派に政治的に利用されかねない」と危惧する。開催の延期や中止を求めている立憲民主党の安住淳国会対策委員長は２５日、「西村氏個人の意見だと思っている国民は誰もいない。（政府は）言葉の重みをきちんと踏まえて対応すべきだ」と記者団に語った。
一方、開催中止を主張する共産党の志位委員長は「天皇は憲法で政治に関わらないことになっており、それをきちんと守ることが必要だ」と述べた。
今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。
百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。そのうえで、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。
