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北朝鮮の新型長距離巡航ミサイル、3つの疑問点

北朝鮮の労働新聞が9月13日、新型の長距離巡航ミサイルの発射実験が11日と12日に行われ、成功したと報じた。だが、このミサイルをめぐっては、いくつもの疑問点が残る。特に大事とみられる3つの疑問点をまとめてみた。

①核弾頭は搭載できるのか

労働新聞はこの新たな長距離巡航ミサイルを「戦略兵器」と明言した。戦略兵器とは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、核ミサイル搭載可能な爆撃機や原子力潜水艦など敵国に重大な損害を与えられる兵器を指す。しかし、労働新聞はこのミサイルの弾頭についての情報を一切提供しなかった。

はたして、この新型巡航ミサイルは核弾頭を搭載できるのか。

筆者が東京特派員を務める英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは労働新聞に掲載されたミサイルの写真を分析した。それによると、全長は約6メートル。ミサイル先端は丸みを帯びており、2つの後退翼がミサイルの中ほどに付いている。ミサイル後方の底面にエンジン空気吸収口があり、尻すぼみ形状となったミサイル後部には3枚の尾翼がある。これらの形状はアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」に酷似している。

言わずもがなではあるが、そのアメリカのトマホークは核弾頭も通常弾頭も搭載できる。北朝鮮版トマホークも同じなのか。

日本の2021年度版防衛白書は「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる」と述べる。韓国の「2020国防白書」も「北朝鮮の核兵器の小型化能力は相当なレベルに達している」との分析結果を示している。

新型巡航ミサイルが日本のほぼ全土を射程に収めるとみられる中、核弾頭が搭載された場合には日本にとって、さらなる深刻な脅威になる。

②ミサイルをどのように誘導したのか

労働新聞はミサイルが楕円と8の字型の軌道に沿って、2時間以上も1500キロの距離を飛行を続け、標的に命中したと伝えた。この間、ミサイルをいったいどのように誘導したのか。

労働新聞は「複合誘導結合方式」とだけ短く説明した。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、これは慣性航法システム（INS）と地形照合（TECOM）のコンビネーションを意味するのではないかと推察している。

しかし、専門家の間でも見方が分かれている。英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）のジョセフ・デンプシー研究員は、北朝鮮関連の専門ニュースサイト「NK News」に対し、「ミサイルに搭載された航行システムが、高度な地形追従誘導よりも単純なGPSの通過点を利用した可能性が残っている」と述べている。

はたして北朝鮮も中国のようにミサイル誘導に測位衛星を使っているのだろうか。

③北朝鮮に核分裂性物質は十分にあるのか

北朝鮮の新型巡航ミサイルが核弾頭を搭載できるとしても、北朝鮮には核兵器に利用可能な核分裂性物質がはたして十分に製造できているのか。北朝鮮はこれまでICBMなど弾道ミサイルの開発製造にも力を入れてきた。弾道ミサイルに加え、巡航ミサイルにも利用できるほどの核分裂性物質を手に入れているのか。より迎撃が難しいとされる弾道ミサイルに核分裂性物質をより充当することになるのではないか。

北朝鮮は新型巡航ミサイルの発射試験に成功したと言えども、疑問は残る。

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台風14号　停滞のち東進　週末にかけ大荒れや大雨のおそれ

日本気象協会 本社 小野　聡子

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コロナ死者の2割が現役世代　第5波、30代以下も29人

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「河野・石破連合」で圧勝狙う　安倍・麻生氏と亀裂も　自民党総裁選

自民党総裁選で、「ポスト菅」候補として世論の人気を二分してきた河野太郎規制改革担当相（58）と石破茂元幹事長（64）の「連合」が成立する可能性が出てきた。 【図解】自民総裁選に出馬予定の3氏 　河野氏の協力要請を受けて石破氏が出馬を見送り、手を携えて党員・党友投票で圧勝を狙う。ただ、石破氏は安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治路線に一貫して否定的で、河野氏と安倍、麻生両氏の間に亀裂が走ることも予想される。 　河野氏は13日、衆院議員会館に石破氏を訪ね、「『河野総理』が誕生したら力を貸してください」と打診。石破氏は即答を避けたが、総裁選には出馬せず、河野氏を支援する意向を固めた。 　河野、石破両氏は報道各社の世論調査で、「次の首相」としてトップを争う。石破氏は過去4回立候補した総裁選でも高い党員人気を見せつけてきた。各派の投票行動が見通せない中、河野氏は石破氏を取り込んで党員票を固め、国会議員票の比重が大きい決選投票に持ち込ませることなく、1回目の投票で決着をつけたい考えとみられる。 　河野氏からの支援要請は、総裁選対応を決められずにいた石破氏にも「助け船」となった。昨年の総裁選で惨敗し、石破派会長の辞任を余儀なくされた上、休会や退会の形で離反者が続出。20人の推薦人確保もままならないとみられていた。「河野政権」で要職に起用されれば、将来の総裁候補として芽を残すことができる。 　だが、河野氏にとり、石破氏との連携はもろ刃の剣だ。最大派閥・細田派に影響力を持つ安倍氏と、河野氏が所属する第2派閥・麻生派会長の麻生氏が首相在任中、石破氏は政権批判の急先鋒（せんぽう）となった。石破氏は今なお「河野氏ならこれまでの自民党政治の継承にならない」と漏らし、従来路線の転換を目指している。 　このため、麻生派幹部は「河野氏と安倍、麻生氏の関係は悪くなる」との見方を示す。河野氏が、数を握る安倍、麻生両氏を遠ざけるのは得策とは言えず、仮に首相の座を勝ち取っても政権運営の不安定要因になりかねない。 　「河野・石破連合」の行方を、岸田文雄前政調会長（64）も注視している。岸田氏は、党内で「異端児」扱いの河野氏に国会議員票で優位に立っていると踏んでいただけに、周辺は「流れが変わりそうな気がする」と警戒。同時に、安倍、麻生両氏の支援を当て込んで「うちにとっていい方向に変わるかもしれない」と期待も示す。 　石破氏は14日、党本部で二階俊博幹事長と面会。二階氏の元にはこの後、菅義偉首相も会談に訪れた。首相は就任時、「安倍政治の継承」を掲げたが、今回は河野氏を支持する意向とされ、二階氏は自身の党運営を問題視してきた安倍、麻生両氏と緊張関係にある。菅、二階、石破3氏が河野氏支援で連携し、安倍、麻生両氏と対立する構図も浮かぶ。　

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日大理事長を聴取　東京地検　資金流出、関与を否定

日本大学の付属病院の建設工事をめぐる背任事件で、東京地検特捜部が日大の田中英寿（ひでとし）理事長（７４）を任意で事情聴取していたことが１４日、関係者への取材で分かった。特捜部は田中氏と近い日大理事について、２億円超の資金を外部に流出させ日大側に損害を与えた背任容疑で捜査。大学トップである田中氏と一連の資金移動の関わりや、日大内での意思決定過程などについて慎重に調べを進めている。 【イラスト】日大をめぐる資金の流れ 関係者によると、特捜部は田中氏をこれまでに複数回、参考人として任意聴取。田中氏は、特捜部の調べに対し「流出は知らないし、（流出したとされる）金も受け取っていない」などと、資金流出への関与を否定しているという。 特捜部は８日以降、背任容疑の関係先として、日大本部のほか、東京都内にある田中氏の自宅や、日大の理事長室などを捜索した。押収資料を分析し、国内最大規模の大学の不透明な資金の流れについて解明を進めている。 関係者によると、日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）は老朽化のため、日大創立１３０周年事業として建て替え工事が持ち上がり、昨年、２０億円超で都内の設計会社が設計業務を請け負った。 この際、日大の関連会社「日本大学事業部」（世田谷区）の取締役を務める日大理事が主導し、設計会社を通じて、大阪市の医療法人グループの関係先に２億円超の資金を移動させた疑いが持たれている。 田中氏は長年、この日大理事を学内で重用してきたことで知られる。 日大事業部は、学内の物品の共同調達や関連施設の管理・運営などを手がけ、田中氏が理事長に就任後の平成２２年に日大の１００％出資で設立。日大理事は立ち上げ時から日大事業部に携わり、その後も中核的な立場を担ってきた。 田中氏は昭和４４年に日大経済学部を卒業後、日大に勤務。平成２０年に理事長に就任した。学外では、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）副会長、国際相撲連盟会長などの要職を務めてきた。

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留学生帰国時、６割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず…リスク意識の低さ明らかに

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英国、約３０００万人対象に３回目接種へ

イギリス政府は１４日、冬にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合に備え、およそ３０００万人を対象に３回目のワクチン接種を行うと発表しました。 イギリスでの３回目の接種は来週から始まり、５０代以上や医療従事者、基礎疾患がある４０代以下の人などに行われます。 ２回目の接種から半年が経過した人から順次行われ、人口の４割以上にあたる約３０００万人が対象となります。 英国・ジョンソン首相「（３回目の接種で）ワクチン免疫によるさらに高い壁を築くことができる」 ＷＨＯ（＝世界保健機関）はワクチンが途上国に行き渡っていない中で３回目の接種を控えるよう求めていますが、イギリス政府は冬場での感染再拡大に備え必要だと判断した形です。 一方、人口の大部分を占めるイングランドでは、大規模イベントなどを対象にワクチンパスポートの導入が検討されていましたが、経済への影響などを考慮し見送られました

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iPhone 13」シリーズは何が進化した？　iPhone 12シリーズとスペックを比較する

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緊急事態、19都道府県で延長　宮城・岡山は重点措置

政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき発令中の緊急事態宣言が13日、延長期間に入った。 【図解】緊急事態宣言とまん延防止措置の対象地域（9月13日以降） 　19都道府県が対象で新たな期限は30日。宣言地域の自治体は引き続き、飲食店に午後8時までの時間短縮営業を要請し、酒類提供も禁止する。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を解消し、解除を目指す。 　宣言が出ていた宮城、岡山両県は13日から「まん延防止等重点措置」に移行。既に重点措置を適用中の福島、石川など6県の期限も30日まで延ばし、対象地域は計8県となった。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は12日の期限をもって重点措置を解除した。 　重点措置地域ではこれまで、感染状況が「下落傾向にある」と知事が判断すれば、午後7時まで飲食店の酒類提供を認めていた。今後は最長で午後8時まで容認。営業も午後9時まで可能となる。　

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北朝鮮「新型巡航ミサイルの発射に成功」と報道　米韓への牽制狙いか

北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、北朝鮮が11、12の両日に新型長距離巡航ミサイルの試射に成功したと報じた。弾道ミサイルとは異なり、巡航ミサイルの発射は国連の安保理制裁決議違反には当たらない。兵器開発の成果を誇示し、米韓への牽制（けんせい）や、国内向けに国威発揚を狙ったとみられる。 【写真】11日と12日に北朝鮮の国防科学院が行った新型長距離巡航ミサイルの発射実験。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信 　北朝鮮がミサイル発射を公表したのは、今年3月に短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射して以降、初めて。 　同通信によると、発射された巡航ミサイルは楕円（だえん）や8の字の軌道を描き、発射から7580秒（約2時間6分）で1500キロ先の標的に命中したという。試射は成功し、新たに開発された高効率のタービンやミサイルの飛行操縦性、命中正確性が設計通りの成果を出したと報じた。

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