寒波襲来のテキサス州、動物たちが凍死 自然保護区のサルなど
2021年02月19日
米テキサス州で続く厳しい寒波の影響で、人間だけでなく動物にも被害が出ている。 【写真特集】米本土に寒波襲来 テキサス州では今週、輪番停電により州の大部分が暗闇に包まれた後、サンアントニオの自然保護区に住む動物たちが相次ぎ凍死。チンパンジーやサル、キツネザル、鳥などが犠牲になった。 同自然保護区の責任者、ブルーク・チャベス氏は地元紙の取材に「まさか自分のオフィスが遺体安置所に変わるとは思っていなかった」と語る。 チャベス氏によると、何匹の動物が死んだかを確認できるのは嵐が収まった後になる見通し。気象予報では１９日いっぱいまで荒天が続くと予想されている。 チャベス氏ら１２人からなるチームは、１５日未明の停電後に行動を開始した。地元紙の報道によると、動物４００匹を暖かい状態に保つため、発電機や暖房機器、プロパンガスのタンク、毛布の収集を始めたという。 しかし気温がさらに下がったことから、チームは敷地内で動物を保護する計画を変更して、避難させることに決めた。 チャベス氏は地元紙に「こんな決断を迫られたことは今までなかった」「どの動物なら捕まえられるかという予想に応じて、救助できる動物を判断しないといけなかった」と振り返る。 こうして輸送の準備を進めていたところで、動物たちが既に死んでいることが判明した。ただ、保護区内の動物の多くは避難に成功。一部は市内の動物園やオクラホマ州境付近にある自然保護区に移されたほか、ボランティアの家に保護された動物もいるという。
宣言解除の判断、来週後半以降の方針 官邸内に慎重論
2021年02月19日
10都府県で続く新型コロナウイルス感染症対応の緊急事態宣言について、政府は感染状況の見極めを続けるため、解除の判断を来週後半以降とする方針だ。新規感染者数は減少傾向だが、ワクチン接種も始まって医療機関の負担はなお大きいとして、首相官邸内では、宣言期間中の早期解除に慎重な声が根強い。 【一覧】病床使用率、ステージ4は 10都府県の医療提供体制 厚生労働省の専門家組織が18日に会合を開き、10都府県の医療提供体制を引き続き厳しいと評価した。 全国の10万人当たりの1週間の新規感染者数は、1月11日には36人だったが、直近では約7人にまで減少。入院者数や重症者数、死亡者数も減少が続く。ただ、60歳以上の新規感染者数の割合が高まっているため重症者数の減少に時間がかかっているとした。全国の感染者数について、脇田隆字座長は「減少速度が鈍化してきている」と述べ、警戒を促した。 専門家組織は年度末にかけて、歓送迎会や卒業旅行、お花見での宴会を控える必要性を訴え、変異ウイルスについて「急速に拡大する可能性が高い」と注意を呼びかけた。会合終了後、政府分科会の尾身茂会長は取材に「感染の下げ止まりが起こる可能性が出てきた」と警戒感を示し、緊急事態宣言期間中に、感染者数をもっと下げておく必要があるとした。
18・19歳厳罰化、起訴後は実名報道可 少年法改正案を閣議決定
2021年02月19日
政府は19日の閣議で、今後民法上の成人となる18、19歳を18歳未満とは別の扱いとする「特定少年」と位置づけ、厳罰化する少年法改正案を決定した。家庭裁判所が刑事処分相当と判断して検察官送致（逆送）する対象事件を拡大し、起訴後は成人同様に実名報道を認める。適用年齢は「20歳未満」を維持した。 成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法は2022年4月に施行される。政府は改正案を今通常国会で成立させ、改正民法と同時に施行したい考え。 改正案は、18、19歳は民法上の成人となって新たな権利を与えられる一方、未成熟で可塑（かそ）性（今後変化する性質）が高いとの考えから、18歳未満とも20歳以上とも別の扱いとする「特定少年」と位置づけた。その上で全件を家裁に送致する仕組みを維持しつつ、厳罰化を図った。 原則逆送の要件を、現在の「殺人など故意の犯罪で被害者を死亡させた場合」に加え、強盗や放火、強制性交等なども含める。また、実名や顔写真の報道を禁止する規定に特例を設け、18、19歳は起訴段階で実名報道を解禁するほか、少年の更生を考慮する不定期刑の適用からも除外する。 少年法改正は、適用年齢を18歳未満に引き下げるか否かが最大の焦点だった。法制審議会（法相の諮問機関）の議論では、成人年齢と整合性を取るか、立ち直りを重視する少年法の理念を尊重するかで議論が平行線となり、20年10月の答申では結論を見送った。ただし、与党は同年7月に「20歳未満維持」で合意し、改正法案はこれに従った形だ。 今後、「18歳成人」に伴う国民意識や社会情勢の変化も想定されるとし、施行5年後に見直しを検討するとの付則が盛り込まれた。
武田総務相、総務省幹部を「更迭」 局長、衛星放送の話題認める
2021年02月19日
武田良太総務相は19日の記者会見で、菅義偉首相の長男から接待を受けていた秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させると発表した。 【国会議員情報】武田 良太（たけだ りょうた）氏 事実上の更迭とみられる。秋本氏は19日の衆院予算委員会で、「記憶にない」としていた長男と会食中の衛星放送事業に関する話題について「今となってはあったのだろう」と一転して認めた。 武田氏は会見で「今回の異動とは関係なく、懲戒処分が必要であれば速やかに行う」と述べ、同省の調査結果を踏まえ厳正に処分する考えを示した。 秋本氏らは長男と会食した幹部4人のうちの2人。武田氏は予算委で「国民の疑念を招く事態となり深くおわびする」と陳謝。異動の理由に関しては「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行うもの」と説明した。
米平均寿命、1年縮む コロナ流行の20年上半期
2021年02月19日
米疾病対策センター（CDC）は18日、新型コロナウイルス流行が始まった2020年上半期、米国の平均寿命が1年縮んだことを明らかにした。 【図解】アウトブレイク、エピデミック、パンデミックの比較 CDCが発表した統計によると、同期の平均寿命は77.8歳で、2019年の78.8歳からちょうど1年縮み、2006年以降で最短となった。最も大きな影響を受けたのがマイノリティー（少数派）で、非ヒスパニック系黒人の寿命は3年、ヒスパニック系の寿命は約2年それぞれ縮んだ。 米国では現在も新型ウイルスの犠牲者が増え続けており、CDCは今回発表した統計は暫定的なもので、新型コロナウイルス流行の影響や、薬物過剰摂取による死者の増加などの全体像は反映していないと説明している
アパレル苦境で「人減らし」の嵐がやまない 三陽商会、ワールドなど相次ぎ希望退職の発表
2021年02月19日
「人出が減って店の売り上げは当然苦しいし、ネット通販も昨年春の緊急事態宣言時のようには伸びていない。この状況が春まで続くなら希望退職で本部人員を減らすことを考えないと」。緊急事態宣言が再発令され外出自粛ムードが続く中、都市部を中心に店舗を構える中堅アパレルの幹部はこう打ち明ける。 【図表】2020年に早期・希望退職の実施を開示した業種別一覧 2020年末から新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、逆風にさらされているアパレル業界。ユニクロなどの実用衣料を扱う一部の低価格ブランドを除き、多くのアパレル企業の月次売上高は昨年12月から再び大幅な減少に陥っている。
東京商工リサーチの調査によると、2020年に早期・希望退職の募集を開示した上場企業は93社と、リーマンショック後の2009年に次ぐ高水準だった。業種別ではアパレル・繊維関連企業が最多で、18社と全体の約2割に及ぶ。 ■ワールドは昨年に続き100人を募集 2021年が明けて以降も、アパレル業界では希望退職の募集に踏み切る企業が後を絶たない。 「マッキントッシュ ロンドン」などを展開する三陽商会は1月21日、全社員の約1割に相当する150人規模の希望退職者を募集すると発表。その2週間後の2月3日には、アパレル大手のワールドもグループ会社で100人の希望退職者を募るとのリリースを出した。ジーンズ量販店のライトオンも2月9日、同社として初めて希望退職者を約40人募集すると公表した。
三陽商会が希望退職の募集を行うのは2013年以降で4度目。同社の大江伸治社長は「昨年11月から新型コロナの第3波が直撃し、売り上げへの影響が想定を上回った。来期の黒字化を実現するためには、人員体制の見直しに踏み込まざるをえない」と背景を説明する。 一方のワールドは昨年9月、構造改革の一環でほぼ全グループ会社を対象に約200人の希望退職者の募集を行い、計画を上回る294人の退職が決まっていた。わずか半年で2度目の募集となる。今回の対象は百貨店ブランドの運営を行っている子会社と、直営店のスタッフの管理や店舗開発を担う子会社の2社に限定する。
ダルビッシュからルール改定提案？！ ３３歳以上はＤＨ制を
2021年02月19日
米大リーグ、パドレスのダルビッシュ有投手（３４）が１８日（日本時間１９日）、春季キャンプで初めてのオンライン会見を行い、ＤＨ制のルール改定について“珍要求”した。 【写真】新しいヘアスタイルのダルビッシュ投手 「ＭＬＢで３３歳以上、３４歳以上はＤＨが使えるみたいなのがないのかな？と最近思っていました。それくらい打つのが好きじゃないです。自分で考えていました、寝る前に（笑）」 会見ではマスクで顔がおおわれていたため、細かい表情はうかがい知れないが、ジョーク半分、本気半分。メジャー移籍した当初、２０１２年から１７年の途中まではア・リーグのレンジャーズでＤＨ制があった。 しかし、１７年８月のドジャースへのトレード移籍。その後、１８～１９年のカブスではナ・リーグで、ＤＨ制がない（昨季は両リーグでＤＨ制採用）。打撃練習では柵越えを連発する技術があっても、打撃に避ける時間は少なかった。 ちなみにダルビッシュのメジャー移籍後の打撃成績は、通算打率・１０１、１本塁打、４打点。 メジャー４球団目のパドレスにトレード移籍し、この日はブルペンで約３０球を投じた。「制球はあまりいいほうではなかったですけど、まあまあ６０点くらいですかね」と自己評価。レイズのエース左腕だったスネルやパイレーツのエース右腕マスグローブらが加わった強力な先発投手陣。「いやあ、もうみんな投げている球が、すご過ぎて…。キャッチボールをみていてもそう。本当に置いて行かれないように頑張らなきゃな、と思います」と謙虚に話した。
「まるで廃虚」国際線９割減の関西空港の今 ワクチン輸送が経営改善の特効薬？
2021年02月17日
西日本の玄関口として年間約３千万人が利用していた関西空港が、新型コロナウイルスの影響で１９９４年の開港以来、最大の危機にひんしている。入国制限により国際線の総旅客数は前年比の９割以上が減少。頼みの綱の国内線も政府の緊急事態宣言を受けて追加減便が相次ぎ、昨年の総旅客数は過去最低の６５５万人にとどまった。厳しい感染状況が続く中、起死回生の一手を模索する巨大空港の今を追った。（共同通信＝助川尭史） 【写真】検品されるファイザーの新型コロナワクチン 成田と関空、輸送体制を強化
関西空港第１ターミナル３Ｆのシャッター通り＝２月８日
▽「シャッター通り」 関空がある大阪府を含む１０都府県の緊急事態宣言の延長が始まった８日、主要施設が集まる空港第１ターミナルを歩いた。４Ｆの国際線出発口は、フロアの半分の照明が落とされ薄暗い。かつて世界各地に向かう多くの利用者が列をなした航空会社のカウンターに従業員の姿はなく、時折通る清掃員の掃除機の音が響く。国内線の搭乗までの待ち時間に様子を見に来たという利用客の女性は「まるで廃虚みたい」とつぶやいた。この日の国際線の発着便はロンドンやシンガポール便など５便にとどまった。 より深刻なのは免税店や飲食店が集まる３Ｆだ。現在３６店舗中２０店が休業中で、「シャッター通り」となっている。大阪湾に浮かぶ空港島は光熱水費が割高で固定費負担が重く、「営業を続けるほど赤字が膨らむ」と撤退を決めた店舗も複数ある。営業継続の店もほとんどが時間短縮を余儀なくされていて、飲食店は空港従業員向けの割安なメニューやお弁当を売って糊口（ここう）をしのいでいる状況だ。昼時でも客の姿がまばらだった和食料理店の男性従業員は「売り上げは昨年からずっと８割減で、ここに来てさらに減っている。正直もう潮時かなと思っている」とこぼした。
旅行客らで混雑する関西空港＝２０１９年１２月
▽右肩上がりが一転 関空の利用者は２０１１年から１９年まで右肩上がりで伸びていた。原動力となっていたのがアジアに近い地理特性を生かした国際線のＬＣＣ路線の拡大戦略だ。１９年度の夏期ダイヤでは、週１５４８便（８月ピーク時）の国際線就航便のうち約４割をＬＣＣ路線が占め、この大半が中国や韓国を結ぶ便だった。空港を運営する関西エアポートは同年１２月、第１ターミナルを改修し、総受け入れ能力を年間約３３００万人から約４４００万人まで引き上げる計画を発表。２５年に開催予定の大阪万博を見据え、世界有数の国際空港への一歩を踏み出そうとしていた。 ところがコロナ禍で事態は暗転した。２０年の関空の月別総旅客数は、中国路線の減便が始まった２月から減り始め、５月には単月としては開港以来最低の３万６４６９人に低迷。政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が始まった７月以降は国内線が回復基調にあったが、年末にかけての感染再拡大を受けて再び落ち込んだ。
米寒波、数百万戸で停電続く 竜巻で死者も
2021年02月17日
米国では16日、中部と南部を襲った厳しい寒波の影響により、数百万戸超で停電が続いた。南東部ノースカロライナ州では竜巻も発生し、少なくとも3人が死亡した。 今回ほど極端な気温低下が少なく、備えが不足している複数の州では、北極圏からの寒気が流れ込んだことにより気温が記録的な水準まで低下。最も大きな打撃を受けたのが南部テキサス州で、電力需要の急増による送電網への過負荷を避けるため、電力各社が計画停電を実施した。 全米の停電状況を伝えるウェブサイト「PowerOutage.us」によると、テキサス州では16日朝の時点で、住宅・商業施設・工業施設合わせて400万戸超が停電。同州の州都オースティン（Austin）での気温はマイナス12度前後で、2月の最低気温の平均（7度）を大きく下回った。これに対し、アラスカ州アンカレジ（Anchorage）の気温はマイナス4度だった。 気象情報サイト「weather.com」によると、今回の冬の嵐により少なくとも4個の竜巻が発生した。うち15日夜にノースカロライナ州沿岸部を襲った竜巻では、少なくとも3人が死亡、10人が負傷。同州ブランズウィック（Brunswick）郡の緊急対策当局は「住宅少なくとも50棟が被害を受け、複数の送電線が損傷し、停電が起きた」と発表した。
数千人？NYコロナ死者数を隠蔽か クオモ知事に疑惑
2021年02月17日
新型コロナウイルスによる死者数の隠蔽疑惑について語りました。 去年6月。当時、新型コロナウイルスの対策について称賛を浴びていたニューヨーク州のクオモ知事。 しかし、この新型コロナの対策を巡って、ある批判が…。入院患者の数などを意図的に隠蔽した疑惑です。 地元メディアによりますと、去年春以降、ニューヨーク州で感染が拡大した新型コロナの患者のなかで約9000人の入院患者が陰性が確認される前に介護施設に移されていたと報じられていました。 これに批判が出たため、州政府は方針を撤回し、介護施設に移した人数を発表しましたが、これを4割ほど少なく発表していたというのです。 さらに、介護施設の死者数について先月末まで8500人ほどと発表していましたが、実際は1万5000人に上っていたといいます。 去年はコロナの政策を巡り、トランプ前大統領とは対立。 クオモ知事への称賛の声も上がった、このトランプ前大統領との批判合戦。介護施設の死者数の隠蔽疑惑は、トランプ前大統領にその数字をツイッターなどで政治利用されることを避けたかったからという報道もあります。 渦中のクオモ知事が口を開きました。 ニューヨーク州・クオモ知事：「はっきりさせておきましょう。高齢者ケアホームでの死亡者、病院での死亡者、その両方について私たちはそのすべてを正確に報告してきた」 正当性を主張したうえで、注目の理由については…。 ニューヨーク州・クオモ知事：「全員が忙殺されていた。パンデミックの最中で全員が毎日、働いていた。マスコミや国民への報告に関して情報すべてに遅延があった」
