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資産差し押さえ命令 三菱重工の即時抗告を棄却=韓国地裁

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2021年02月17日

韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、同社は韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として即時抗告したが、裁判所がこれを棄却したことが、16日分かった。  大田地裁は、この事件に関する債権は韓日請求権協定の対象にならないとする大法院判決を根拠に挙げ、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の仲裁手続きが行われていないなどとする三菱重工側の主張は差し押さえの障害とみなすことはできないと説明した。  9日に抗告棄却を決定した同地裁は、旧正月連休前の10日に三菱重工に棄却決定の書類を発送した。  元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは2012年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に大法院で原告に1人当たり1億~1億5000万ウォン(約960万~1440万円)の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。  このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。  三菱重工は差し押さえ命令決定書を受け取ったとみなす「公示送達」による大田地裁の判断を不服とし、昨年12月に即時抗告した。  今回棄却されたのは原告4人のうち1人分の特許権に対する差し押さえ命令への即時抗告で、他の3人の特許権と商標権に対する判断はまだ出ていない。

 

 

WTO新トップ正式承認 初の女性、アフリカ出身者

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2021年02月17日

世界貿易機関(WTO)は15日、一般理事会を開き、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相(66)を次期事務局長とすることを正式承認した。アゼベド前事務局長が任期を1年残して昨年8月末で辞任後、約半年にわたった事務局長不在が解消される。  最後まで候補に残った韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長(53)との女性同士の一騎打ちを制し、WTO史上初めて女性がトップの座に就く。アフリカ出身者としても初めてとなる。

 

 

高級クラブ訪問で自民議員が離党意向

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2021年02月17日

緊急事態宣言中に高級クラブを訪問したことが判明した自民党白須賀貴樹議員が、17日、離党する意向を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 自民党幹部によりますと、白須賀議員は17日午後、離党届を提出する意向だということです。自民党では、松本純前国対委員長代理ら3人の議員が緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪問していたことなどの責任を取り、すでに離党しています。

 

 

自民党・白須賀衆院議員 緊急事態宣言下に麻布「高級ラウンジ通い」写真

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2021年02月17日
 

 

菅首相、ワクチン「国内での生産体制確立は重要な危機管理」 衆院予算委

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2021年02月17日

菅義偉(すが・よしひで)首相は17日の衆院予算委員会の集中審議で、同日から国内初の接種が始まった新型コロナウイルスワクチンに関連し、「ワクチンを国内で開発・生産できる体制を確立することは極めて重要な危機管理だ」と述べ、国産ワクチンや治療薬の開発を目指していく考えを強調した。 【イラスト解説】ワクチン、接種までの流れは?  今回の医療従事者への先行接種では、米製薬大手ファイザー製のワクチンが使用される。首相は「国民から『なぜ日本にワクチンがないんだ』という疑問があることは十分承知している。国内で治療薬やワクチンができるように徹底した支援をすることが必要だ」と語った。  首相はワクチン接種を感染収束に向けた「決め手」と位置付けている。田村憲久厚生労働相は「副反応などを国民に伝えていくことが、リスクとベネフィット(利益)を判断してもらうために重要だ。しっかりとした情報公開で理解を得ていきたい」と述べた。  政府は当面、ワクチン接種の対象を16歳以上としているが、小鑓隆史厚労政務官は「今後必要なデータが整ってくれば安全性や有効性の評価を行って(引き下げを)検討することはあり得る」と語った。

 

 

ワクチン、国内接種第1号の院長「30分以上たつが痛みない」

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2021年02月17日

新型コロナウイルスの感染対策として期待されているワクチンの先行接種が17日、医療従事者を対象に始まった。1例目の接種となる様子は東京都内の医療機関で報道陣に公開された。先行接種は国立病院などに所属する医師や看護師ら約4万人が対象で、来週には先行接種が行われる100医療機関のすべてで始まる見通し。米英より約2カ月遅れで国内でのワクチン接種が本格化するが、今後はワクチンの確保が課題となる。 【写真特集】国内初 ワクチン接種の様子など  今回、接種されたのは米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチン。政府は医療提供体制の確保を考え、患者に接したりその可能性が高かったりする医療従事者を最優先の接種対象と判断。約4万人は、接種を希望または同意した人で、政府はこのうち2万人について接種28日後までの副反応の状況などを追跡し、定期的に公表する方針だ。  17日午前、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターでは接種会場が報道陣に公開され、医師3人、看護師5人、検査技師2人、事務員2人の計12人が接種に臨んだ。注射方法は、インフルエンザワクチンで行われる皮下注射と異なり、皮下脂肪より奥の筋肉に打つ筋肉注射で、ワクチンの入った注射器の針が上腕部に刺された。急激なアレルギー反応などに備え、接種された人たちは15分ほど椅子などに座って休憩した。国内で接種第1号となった新木一弘院長は「ワクチンはコロナ対策で重要な位置づけで、院長として率先して受けた。受けて30分以上になるが痛みはない」と感想を述べた。  同センターには16日夕、1170人分のワクチンが搬入され、この先行接種では希望した800人が接種予定。ワクチンは3週間間隔で2回接種することが必要で、同センターでは1回目の接種を17日から3月10日、2回目は3月11~31日に行う。  ファイザーのワクチンをめぐっては、海外で約4万4000人が参加した臨床試験(治験)で95%の有効性があったと報告されている。日本では160人を対象にした治験で感染防御に働く「中和抗体」の値が上昇したことなども踏まえ、厚生労働省が14日、特例承認した。  政府は来月中旬をめどに残る約370万人の医療従事者への接種体制を整備し、4月からは高齢者約3600万人を対象に接種を始めたいとしている

 

 

米民主党議員、トランプ氏らを提訴 議会占拠扇動疑惑で

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2021年02月17日

民主党のベニー・トンプソン下院議員は16日、トランプ前大統領と同氏の顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長に対し、1月に発生した連邦議会占拠事件を扇動したとして、首都ワシントンの連邦地裁に訴訟を起こした。 トンプソン議員は下院国土安全保障委員会の委員長。訴訟を表明する声明で「連邦議会占拠事件は、トランプ氏とジュリアーニ氏のほか、『プラウド・ボーイズ』や『オース・キーパーズ』などの極右集団が綿密に計画を練ったことで発生した。これらの人々は恐喝、嫌がらせ、脅迫という手段を通して、選挙人による(大統領選挙の)結果承認を妨害するという目標を共有していた」とした。 民主党のハンク・ジョンソン下院議員やボニー・ワトソン・コールマン下院議員らも訴訟に加わるとみられている。 上院は今月9日、連邦議会占拠事件を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判を開始。13日に有罪支持57票、無罪支持43票で無罪との評決を下した。共和党の造反議員は7人だった。 ジュリアーニ氏は、コメントの求めに回答していない。 トランプ氏の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏は、ジュリアーニ氏について「現在は、法的ないかなる面においてもトランプ氏の代理人ではない」とした上で、上院がトランプ前大統領に無罪評決を下したことを引き合いに出し、トランプ氏への嫌疑を一蹴。「トランプ氏は、1月6日の議会占拠事件について、計画も関与もしていない」とした。 インディアナ大学の法学教授、ジェラード・マグリオッカ氏は、1982年に米最高裁が公務に関する訴訟から大統領を守る判決を下したことを指摘し、トランプ氏への提訴は棄却される可能性が高いとの見方を示した。同氏の見解では、トランプ氏の演説は公務の範囲内だという。

 

 

WHO調査に「懸念と疑問」 中国に情報開示要求 米

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2021年02月15日

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、新型コロナウイルスの発生源に関する世界保健機関(WHO)の調査について、手法に「深い懸念と疑問」があるとする声明を出した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況  WHO調査団は調査結果公表に際し、ウイルスが中国・武漢の研究所から流出した可能性が「極めて小さい」との見解を表明している。  サリバン氏は声明で、WHOの調査について「中国政府の介入や改ざんを受けない独立したものであることが極めて重要だ」と指摘。その上で「中国政府は(新型コロナ)流行初期のデータを開示しなければならない」と訴えた。 

 

 

記者脅迫で停職の米副報道官辞任 バイデン政権当局者の辞任は初

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2021年02月15日

サキ米大統領報道官は13日、政治サイト、ポリティコの女性記者に脅迫的な言動をしたとして停職処分となったダックロー副報道官が同日辞任したと発表した。バイデン政権でのホワイトハウス当局者の辞任は初めて。  ダックロー氏は別の女性記者と交際。これを取材していたポリティコの記者に対し、記事化させないように「君をたたきつぶしてやる」と脅迫し、女性差別的な発言もしたという。12日に1週間の停職処分が発表されていた。  サキ氏は「言葉や行動を通じ、他者に敬意、礼儀などを持って対応する際に、大統領が決めた基準を満たすよう日々努力している」と強調した。

 

 

抗議活動続く…国境から見たミャンマーの今

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2021年02月15日

クーデターにより軍の統治下に置かれたミャンマーでは、市民らによる抗議活動が続いています。軍は排除の姿勢を崩しませんが、抗議の動きは収まる気配がありません。 軍によるクーデターから15日で2週間。連日、ミャンマー各地で大規模な抗議デモが行われています。これに対し、軍側は強制排除の構えで臨んでいます。市民に威嚇射撃する様子もたびたび確認されています。 さらに、軍は、外出禁止にしている夜間を狙い、抗議活動をする市民らを拘束。9日の夜にはアウン・サン・スー・チー氏が率いるNLD(=国民民主連盟)の本部を強制捜査するなど、弾圧を強めています。 現地は今どうなっているのか。国際線の乗り入れが制限されている中、取材班が向かったのは、タイとミャンマーの国境地帯です。ミャンマー側の町・ミャワディは一見、穏やかに見えます。しかし、連帯を示すためか、中にはスー・チー氏が率いる政党の旗を掲げる民家も。さらに、鍋をたたくことで抗議の意思を示す人の姿や、抗議デモをする様子も確認できました。 ミャンマーの人に川越しに話を聞くと、軍への不満が噴き出しました。 ミャンマー・ミャワディ市民「軍が次々と市民を拘束していて怖い」「怒りしかない。軍は権力を持つべきではない」「私たちの母なるスー・チー氏を解放してほしい。全てのミャンマーの人が自由と民主主義を求めている」 全土に確実に広がっている抗議の思い。スー・チー氏は15日、身柄の拘束期限を迎えます。軍が厳しい処分などを下せば抗議活動がさらに激化し、一気に緊張感が高まる可能性がありそうです。

 

 
 
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