森氏辞任を海外メディアも報道 NBC「延期で傷ついた五輪に新たな打撃」仏紙は日本の性差別に言及
2021年02月13日
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が女性蔑視発言の責任を取って辞任を表明したことを受け、海外メディアも一斉にそのニュースを報じた。 【写真】後任の有力候補・橋本聖子五輪相 五輪に出場した選手時代 米国内で東京五輪の放送権を持つNBCテレビは「新型コロナウイルスの恐怖によってすでに傷つけられてい五輪に新たな打撃を与えた」と報じ、ニューヨーク・タイムズ紙も「森氏の辞任は、延期された五輪をさらに複雑化させる可能性がある」としている。 また、今回の森氏の発言が、日本の社会の根底に根付いているものと報じるメディアも多く、フランス紙の「ル・モンド」では「日本に根づいている男性優位主義の象徴」との見出しで森氏をとらえ、今回の発言は口を滑らせたわけではなく、性差別は常に日本の政界にある、などと報道。 米CNNも「性差別発言で辞任を表明」として森氏の辞任を報じ、日本の女性が常に性差別に直面、世界経済フォーラム2020年版の「ジェンダーギャップレポート」で日本が主要153カ国中121位と低いことなどを挙げている。 また、米紙「ワシントンポスト」でも辞任についての一報とともに、一連の問題が「日本のスポーツにおける子どもの虐待と性差別に光を当てる」と報じている。
トランプ弁護団「民主は二重基準」、弾劾裁判で反論 13日評決も
2021年02月13日
米連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判4日目の12日、トランプ氏の弁護団は、民主党も演説で好戦的な言葉を使用しているにもかかわらず、演説で支持者を扇動したとしてトランプ氏を弾劾訴追することはダブルスタンダード(二重基準)だと反論した。 弁護団は、民主党のハリス副大統領やウォーレン上院議員、ヒラリー・クリントン元国務長官らが「戦う(fight)」という言葉を使った演説を集めた約10分間の動画を流し、民主党議員に対し「これは普通に使われる言葉で、あなた方は何も悪いことはしていない。ただ、偽善はやめてもらいたい」と述べた。 また、米国で昨夏広がった人種差別に対する抗議デモでは、一部の民主党議員が暴力を「促し、支持」したとし、それもダブルスタンダードと主張した。 民主党によるトランプ氏弾劾の動きは「政治的暴力」ではなく「政敵の撃退」が理由と非難した上で、トランプ大統領の発言は合衆国憲法修正第1条に規定される言論の自由に保護されるとも強調した。 証人喚問は予定されておらず、早ければ13日に最終弁論、評決が行われる見通し。 バイデン大統領は弾劾裁判について「共和党の友人らがどのように行動するか見守る」と記者団に語った。
犬ぞりは誤り、観光業が作った間違いだらけの北欧サーミ文化
2021年02月13日
「本当のサーミを知ってほしい」本人たちによる新しい観光が始まる

フィンランドのラップランド地方にあるレヴィで、トナカイが引くそりに乗る観光客。ここはフィンランドに住む約1万人のサーミの先祖伝来の地だ。(PHOTOGRAPH BY PARKERPHOTOGRAPHY, ALAMY STOCK PHOTO)
ヨーロッパの極北地方は「サプミ(Sapmi、「サーミ人の土地」の意)」として知られ、約10万人の先住民サーミが暮らしている。冬にこの地方を訪れると、オーロラ観光からクロスカントリースキー、犬ぞり体験に至るまで、数々のアクティビティが迎えてくれるが、なかでも近年、シンボルになっているのが犬ぞりだ。 ギャラリー:北欧の遊牧の民 サーミ 写真23点 「アニマル・ツーリズム・フィンランド」の2018年の報告によると、フィンランドのラップランド地方だけでも4000匹のハスキー犬が観光イベントに使用されている。問題は、「犬ぞりは他の文化からの借り物で、1980年代にラップランド観光に持ち込まれた」ことだと、フィンランド「サーミ議会」のトゥオマス・アスラック・ジュソー議長は話す。サーミ議会は、フィンランドに住む約1万人のサーミ人を代表する組織だ。「犬ぞりは、サーミの文化でもフィンランドの文化でもありません」 犬ぞり観光は文化的に本物でないばかりか、トナカイを飼育するサーミの人々にも緊張をもたらしている。つながれていない犬や逃げだした犬がトナカイをおびえさせたり、襲撃したり、殺したりする恐れがあるからだ。「犬ぞり観光は、この極北の自然から生まれた伝統的なサーミの暮らしにさまざまな弊害をもたらしているのです」 犬ぞりだけではない。伝統衣装を着たサーミ人のステレオタイプなイメージなど、この地方の先住民は、長年にわたって、真実と異なる姿で観光に利用されてきた。ヨーロッパ極北地方の観光の人気が高まり、スウェーデンのラップランド地方の収入は、この10年間で86%も増加した。その中で、サーミの人々は観光業界に働きかけ、サーミの物語が正しく伝わる道を模索している。 2018年、フィンランドでは、サーミ議会が「信頼できる倫理的に持続可能なサーミ観光の指針」を採択した。これは、おもにサーミ人の居住圏で働く非サーミ人観光業者や旅行者に向けたガイドラインだ。 この指針では、犬ぞりや、この地方で最近登場した「イグルー(カナダ先住民の簡易住居)」ホテルを取り上げ、こうした「借り物の文化」が北極地方の観光の多様性や豊かさを損ない、均質化させる恐れがあると述べている。 フィンランドのこの指針は、サーミの本当の物語を伝える一歩に過ぎない。サプミの各地で人々は結束し、既成概念を是正し、この地方全体で充実した旅行体験を提供することを目指している。
サムスンの暗闘、技術奪う中国と守る韓国
2021年02月13日
韓国サムスン電子が転換点に立っている。スマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額52兆円はトヨタ自動車の2倍超とアジアを代表する巨大企業となった。だが、その背後には今、中国の影が忍び寄る。中興の祖、李健熙(イ・ゴンヒ)会長が2020年10月に死去し、その長男で現トップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は21年1月に再収監が決まった。巨艦サムスンはどこへ向かうのか。
中国への技術流出相次ぐ
20年11月、韓国・水原市の地方裁判所403号法廷。「この図面が中国に渡れば、被害金額はどれほどだったか」。女性検事の冷たい声が響く。被告人席に座るのはベージュ色の留置所支給服を着た元サムスンディスプレーの首席研究員ら。サムスンが持つ有機ELパネルの製造技術を流出させたとして、水原地検産業技術犯罪捜査部が20年8月に3人を逮捕・拘束した。 逮捕容疑は、産業技術流出防止法違反。首席研究員らは装置メーカーとともにサムスンの技術を使ったディスプレー製造装置を開発して中国メーカーに売り渡そうとしていたとされる。逮捕時に地検は「素早い捜査によって中国への流出を未然に防いだ」と胸を張った。 捜査の端緒は韓国政府の情報機関「国家情報院(国情院)」の内偵だった。国情院は韓国の軍事政権下で暗躍した「中央情報部(KCIA)」が前身。内部には技術流出を阻止する「産業機密保護センター」という部署が存在し、先端技術の流出に目を光らせる。サムスン内部の国情院の協力者が、被告となった首席研究員らの動向を監視していたという。 韓国では有機ELパネルの関連技術は「国家核心技術」に指定されており、有罪が確定すれば懲役3年以上の実刑となる。傍聴席には、突然拘束された被告人らを気遣う家族の姿もあった。 国情院が韓国国会に提出した資料によると、19年までの5年間で摘発した技術流出案件は123件にのぼる。そのうち中国への流出が83件を占めたという。多くは半導体やディスプレー、造船など韓国企業が強みを持つ分野の技術だった。韓国政府は厳罰化を進めるものの、米中ハイテク摩擦のさなかで中国企業の技術獲得の動きは一層顕著になっている。
コロナ感染者は1回接種すれば効果 仏公的機関が見解
2021年02月13日
フランスで医療政策の提言を担う高等保健機構(HAS)は12日、新型コロナウイルスに一度感染した人は、接種は1回だけで十分な効果が得られるとの見解を公表した。HASによると、こうした見解を出すのは世界で初めて。政府には回復した人には接種を1回にするよう勧告しており、ワクチンの供給不足が起きているフランスで「節約」の効果があると期待されている。 【動画】第3波、医療現場で何が起きたのか AFP通信などによると、HASは医療従事者から提供されたデータのほか、米国やイタリアで行われた研究を分析。感染した人に1回だけ接種した場合、感染したことのない人に2回接種するよりも同じか、より多くの免疫が獲得できることがわかったという。感染したことのある人への接種では、接種時に痛みを感じやすいほか、倦怠(けんたい)感や熱が出る傾向も報告されているという。 感染して半年ほどは抗体が残り、再感染を防げる可能性があるとの研究結果も出ており、HASは感染から3~6カ月後に1回接種するのが効果的だとしている。 現在フランスで認可されているワクチンはいずれも2回の接種が必要。同国では340万人以上が感染した一方、接種者は222万人にとどまる。勧告に従えば340万回分以上が「節約」できることになる。
取材音声を外部漏えい 記者ら懲戒処分 共同通信社
2021年02月13日
共同通信社は12日、取材で得た録音データを外部に漏えいしたなどとして、大阪支社の記者を出勤停止7日間、本社社会部の記者を減給の懲戒処分にしたと発表した。 管理責任を問い、社会部長ら上司3人も減給や戒告処分とした。 同社によると、1月20日に厚生労働省が開いた大麻などの薬物対策の検討会を、社会部の記者が制限に反して録音。大阪支社の記者の依頼に応じてデータを送った。この記者は外部の6人に音声データを提供するとともに、自身のツイッターに検討会の内容などを投稿した。 投稿を見た厚労省が抗議し、同社が調査。6人にはデータ削除を依頼したという。 共同通信社総務局の話 取材で知り得た情報を報道目的以外で流出させたのは記者倫理を逸脱する行為で、厳正に対処した。関係者におわびし、再発防止に努める。
田中将大が重視する「音よりフレーミング」 “キャッチング革命”は起こるか?
2021年02月13日
5年目の石原が田中将に質問「アメリカにはどういうキャッチャーが多いですか?」

楽天・石原彪(左)と田中将大【写真:宮脇広久】
田中将大投手の8年ぶり復帰をきっかけに、楽天から“キャッチング革命”が起こるかもしれない。沖縄・金武キャンプ中、メジャーでの経験を元にブルペンで再三「ミットの音よりフレーミング」と強調。捕手陣、首脳陣も反応している。 【動画】田中将大は球審の判定に首を傾げ両手を広げ… 「酷い判定」の映像集 田中将はこのキャンプで初めてブルペン入りした7日には、正捕手格で3年目・24歳の太田。2度目の7日には9年目・26歳の下妻を相手にピッチング。そして3度めの12日に相手を務めたのは、5年目で21歳の石原彪捕手だった。京都翔英高時代には通算42本塁打を放ち“京都のドカベン”の異名を取った若武者。172センチ、96キロの巨体から何ともユーモラスなムードを漂わせている。 ピッチング開始当初から、石原は明らかに緊張気味。偵察に訪れていた他球団スコアラー陣の間から「緊張してるよ…ミットの音が全然鳴っていないもの」と声が漏れたほどだった。それでも、ワンバウンドしたスプリットを体で止め、田中将から「ナイス、ストップ!」と声をかけられるなど、徐々にほぐれていった。様々な変化球、コースを交え74球。石原は「『キャッチングは問題ない』と言われてホッとしました」と胸をなでおろした。 田中将は「こちらから押し付けることはしないが、聞かれれば何でも答える」方針で、連日若手投手から質問を受けては、丁寧にアドバイスを送っているが、それは相手が捕手でも同じ。この日のピッチング終了直後、石原がブルペン内で田中将に様々な質問をぶつけた。「アメリカにはどういうキャッチャーが多いですか?」と尋ねた時には、「ミットの音よりフレーミング」との答えが返ってきたという。
光山バッテリー兼守備戦略コーチも「いずれ日本でもそれが主流になっていくのかな…」
「『いずれ日本でもそれが主流になっていくのかな…』という話を光山さん(バッテリー兼守備戦略コーチ)としました。どうなっていくかはわかりませんが、自分の引き出しにはしていきたいです」と石原は修得を誓った。 フレーミングとは、際どいゾーンの球を球審にストライクと判定させる技術のことだ。かといって露骨にミットを動かせば、かえって「ボール」と判定されるばかりか、球審の怒りを買うリスクもある。決して気安く使える代物ではない。 田中将は初ブルペンの際にも、太田に「音のことは気にしなくていいから、際どいコースをストライクに取ってもらえるようなキャッチングをしてくれ」と要望。これには、現役時代にメジャーで2桁勝利を2度マークするなど5年間で39勝を挙げている石井一久GM兼監督も「アメリカの捕手は座布団に包まれたような『ボス』という音をさせる」とうなずいた。日本では、捕球の際にミットを高らかに鳴らして投手を気分よくさせるのも、捕手の技術の内とされるが、投手が実際以上に好調と思い込むのも、それはそれで裏目に出るケースがある。 いずれにせよ、マー君の復帰をきっかけに巻き起こったキャッチングを巡る議論は、日本球界にとってプラスにこそなれ、マイナスになることはないだろう。
JT、たばこ事業見直し 1000人規模の希望退職を募集へ
2021年02月10日
Tは9日、たばこ事業の運営体制を見直し、1000人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。 日本市場を含むたばこ事業の本社機能を、海外たばこ事業を統括するスイスのジュネーブに統合する。九州工場(福岡県筑紫野市)を2022年3月末に廃止するとともに、香川県と宮崎県にある原料調達機能を同年4月に熊本県へ集約する。 子会社である日本フィルター工業の田川工場(福岡県田川市)も2022年3月末に廃止する。
資生堂、営業利益が86.9%減 最終赤字116億円に転落 来期の打開策は?
2021年02月10日
資生堂が2月9日に発表した2020年12月期(20年1~12月)通期の連結業績は、売上高が前期比18.6%減の9208億円、営業利益が86.9%減の149億円だった。最終損益は116億円の赤字(前期は735億円の黒字)に転落した。新型コロナウイルスの影響で、小売店への来店客数が減少。入国制限によるインバウンド需要の落ち込みも響いた。 【図を見る】業績の詳細 国内事業は、売上高が前期比29.7%減の3030億円、営業利益が86.3%減の105億円。Eコマースの売り上げは伸びたが、小売店の臨時休業や時短営業が続き、プレステージブランドやプレミアムブランドを中心に減収となった。 第2の柱である中国事業は、3月下旬から感染者数の減少に伴い、回復基調が続いた。実店舗の拡大に加え、Eコマースが伸長し、売上高は9.0%増の2358億円だった。ただ、マーケティング投資の強化などで、営業利益は37.1%減の184億円にとどまった。このほか、東南アジアなどアジアパシフィック事業、米州事業、欧州事業でも減収減益だった。
打開策は?
21年12月期(21年1~12月)通期の連結業績予想は、売上高が前期比19.4%増の1兆1000億円、営業益が2.3倍の350億円、純利益115億円を見込む。新型コロナの影響が続くが、下期以降は緩やかに回復すると想定。プレミアムスキンビューティー事業やデジタルを中心としたビジネスモデルへの転換など、成長が見込まれる領域への投資を強化する。 一方、資生堂は2月3日、「TSUBAKI」ブランドなど、低価格帯の日用品を取り扱うパーソナルケア事業を、投資ファンドのCVC Capital Partnersに1600億円で譲渡すると発表した。今後はCVCと協力して運営する方針だ。 量販店やドラッグストア向けの低価格帯ブランドは、他社との競争が激しい。資生堂は「今後さらに成長させるためには、商品開発や広告宣伝への重点的な投資が不可欠」としている。「当社の連結業績に与える影響は精査中」という。
マクドナルドが9年ぶりに最高益を更新、持ち帰りとデリバリーが貢献
2021年02月10日
上場以来、初めて全店売上高が5500億円、営業利益が300億円を突破

コロナ禍でも業績好調の日本マクドナルドHD(TSR撮影)
日本マクドナルドホールディングス(株)(TSR企業コード:294151958、新宿区、JASDAQ)は持ち帰りが好調で、2020年12月期(連結)の営業利益が312億9000万円と9年ぶりに最高益を記録。全店売上高も5892億2800万円(前年から401億6900万円増加)と2年連続して過去最高を更新した。コロナ禍で強みのドライブスルーが伸びたほか、デリバリーも好業績をけん引した。 コロナ禍で一時的に店内飲食を中止した影響やテレワーク、外出自粛で、朝のコーヒーや待ち合わせのためのドリンク購入が減り来店客数は大幅に減少した。一方、食事場所が店内から自宅など店外にシフト。家族や友人分をまとめた持ち帰り購入が増え、客単価が上昇した。また、マックデリバリーサービスやUber Eats、出前館などデリバリーを強化した効果も出た。
2021年12月期は全店売上高6130億円を目指す

全店売上高・営業利益推移
2月9日、発表した2020年12月期(連結)は、売上高2883億3200万円(前年比2.3%増)、営業利益312億9000万円(同11.7%増)、当期純利益201億8600万円(同19.6%増)と大幅な増収増益を達成した。 FC店を含めた全店売上高は5892億2800万円(前年5490億5900万円)と過去最高だった昨年を上回った。また、営業利益は2011年の281億8200万円、当期純利益も2017年の240億2400万円をそれぞれ上回り、営業利益は上場以来、当期純利益は創業以来、最高益を更新した。 2021年12月期(連結)の業績予想は、売上高2995億円(前年比3.9%増)、営業利益320億円(同2.3%増)、純利益204億円(同1.1%増)と連続して最高益を見込む。
