日本発売確定！ 中国超高級車「紅旗・H9」 輸入元に直撃取材！ 噂の真相とは
2021年01月30日
中国ブランド車が日本初上陸の真相は？
中国第一汽車の高級車ブランド「紅旗」の最高級モデル「H9」が「日本で販売する？」というニュースが駆け巡り、SNSなどでさまざまな憶測が飛び交いましたがどこまでが本当なのでしょうか。 今回、H9の輸入元となる担当者に話を聞くことができました。 【画像】センチュリーやSクラスに並んだ!? 中国高級モデル「H9」の内外装を見る！（62枚）
2021年2月に日本上陸となる中国の高級ブランド「紅旗」の「H9」。
今回、「HONGQI H9 いよいよ、日本上陸！！」と記されたティザー広告のような画像が拡散され、SNSをにぎわせたのは2021年1月27日のことでした。 HONGQI（ホンチー・紅旗）は1953年に設立された中国で最初の自動車メーカー「中国第一汽車集団有限公司」（China FAW Group Co., Ltd.、第一汽車、一汽）が製造する高級車ブランドで、H9は2020年8月に発表された紅旗ブランドの最新・最上級車種となります。 その日の午後に中国最大級の自動車メディア「汽車之家」においても、「紅旗H9が日本で正式に販売される」という記事が掲載され、「微博」（ウェイボー・中国最大のSNS）をはじめ、日本のSNSでも情報が拡散されました。 一方、商用車ではない純中国製乗用車がこれまで一般に登録された例はゼロに等しいという事実もあります。 実際に中国製乗用車の輸入かつ日本での登録に試みた人からは「中国から輸入して日本で頑張って登録しようとして各種の手続きを頑張ってみたけど、結局は不可能であることがわかり、中国に送り返した…」「EVを輸入しようとしたがバッテリーが日本の基準に合わなかった」などといった理由が挙げられていました。 日本の自動車業界関係者は、中国車を日本で登録することがいかに大変なことかを知っていたため、紅旗H9の日本上陸に関しても「フェイクニュースではないのか？」という疑問もありました。 しかし、紅旗のロゴが記載され、日本語で書かれた「価格表」（この価格表はあとでニセモノだとわかりましたが）までが拡散されており、さらに、2021年1月17日に中国の国営通信社である「新華社通信」が韓国市場向けに販売予定のH9が韓国ソウルに到着したニュースを報じていたことがわかりました。 韓国は日本と同じ国連の多国間協定（58協定）の締約国となるため、韓国で登録できるなら日本でも登録できる可能性が高まります。 そこで、「おそらく紅旗・H9の輸入は本当だろう」との判断。第一報を掲載しましたが、2021年1月28日の夜、運よく輸入元の担当者X氏にお話を伺うことができました。 X氏いわく、現在出回っている情報のなかには、事実無根のこともあるといいます。
審査通った住宅ローン、父親の育休告げたら「お金は貸せない」と事態が一変 「まさかハードルになるとは」
2021年01月30日
『#父親のモヤモヤ』 住宅ローンの「本審査」に通り、いよいよマイホーム購入の契約……から一転、金融機関から「お金は貸せません」と告げられて――。兵庫県に住む30代の公務員男性は、昨年、こんな経験をしました。足かせになったのは、「育休」でした。（朝日新聞記者・高橋健次郎） 【マンガ】「パパはッ、圧倒的に役に立たない」赤ちゃん目線で描く「イクメン」 その真意は…ラストに共感
「本審査」も通過
男性は、共働きの妻、長男（2）、長女（0）との4人暮らしです。 長男が生まれた際、2カ月の育児休業を取得しました。 「日々の成長を実感できますし、夫婦2人でやれば、互いの負担も軽くなります。ただ、妻には『もう少し長く取ってくれると、なおうれしい』と言われていました。私自身、次はもっと長く取ろうと思いました」 昨夏、長女の出産にあわせ、再び育休を取得しました。今度は5カ月です。 育休にあわせ、夫婦の懸案だった住宅探しを始めました。手狭だった賃貸住宅での生活。家族が増えたことで、より広い住宅への引っ越しを迫られました。 そうして始まった家探し。しばらくすると、夫婦の条件に合った中古マンションが見つかりました。家族が一緒に過ごせる広めのリビング・ダイニングがありました。賃貸住宅からも近く、長男の保育園も変えずに済みそうでした。 不動産会社に契約の意思を伝えるとともに、住宅ローンの審査へ。インターネット銀行の「仮審査」を通過し、より厳密に評価する「本審査」も通りました。「これで、住宅購入できると思いました」
育休告げたら事態が一変
ところが、事態は一変します。 ネット銀行の担当者が、契約準備をめぐり、職場に在籍しているのか念のために確認したいと言った時のことでした。職場の電話番号を尋ねられた男性が「育休中なので、職場にはおりません」と伝えたところ、電話口の声色が変わりました。担当者の男性は矢継ぎ早に続けました。 「育休中なんですか？」 「前例がありません」 「再協議させてほしいです」 10分ほどして折り返しの電話がありました。 「育休中の融資はできかねます」 男性は振り返ります。「ショックでした。まさか、育休がハードルになるとは思いませんでした」。購入する中古マンションを販売する不動産会社への支払期限も迫っていました。
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新START延長で原則合意 唯一の核軍縮枠組み維持へ 米ロ首脳
2021年01月27日
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は26日、電話会談し、2月5日に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の5年延長で原則合意した。 〔写真特集〕ロシアのプーチン大統領 ホワイトハウスが「期限までの延長完了のために両国のチームが迅速に取り組むことで一致した」と発表した。米ロ間に残る唯一の核軍縮の枠組みは期限切れ間際で維持される見通しとなった。 両首脳の電話会談はバイデン氏の就任後初めて。ロシア大統領府によれば、米ロ間で26日に条約延長の合意を確認する外交文書が交わされ、両首脳は「満足」の意を表明した。大統領府は「近日中に必要なすべての手続きが完了する」と説明。プーチン氏は26日、条約の延長に関する法案を下院に提出した。
ＥＵ、入域許可国リストから日本除外へ－新型コロナ感染の増加受け
2021年01月27日
部外秘の協議だとして匿名で話した同関係者によると、日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由。日本の除外で、ＥＵが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの７カ国だけとなる。
ＥＵはこのホワイトリストについて、通常ほぼ２週間ごとに更新している。
習氏訪韓、コロナ対策で協力 北朝鮮「対話の門閉ざさず」 中韓首脳
2021年01月27日
中国の習近平国家主席は26日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、習氏の訪韓や新型コロナウイルス対策で緊密に協力することで一致した。 【写真特集】中国・習近平氏 北朝鮮問題についても意見を交わした。韓国大統領府が発表した。 中国は、20日に発足したバイデン米政権による「対中包囲網」の形成を警戒。習氏には韓国との協調を演出し、米韓同盟の強化を目指す米国をけん制する狙いがあるとみられる。 中韓首脳の電話会談は昨年5月以来で約40分間行われた。韓国側の発表によると、習氏は「条件が許せば早期の訪問を期待する」と述べた。習氏の訪韓に向けて外交当局間で協議を続けるという。 北朝鮮問題をめぐっては、金正恩総書記が今月の朝鮮労働党大会で「対外関係を拡大発展させる」と明らかにしたことに関連し、習氏は「米国と韓国との対話の門を閉ざしていない」と主張。朝鮮半島情勢は「安定している」と指摘し、対話を通じた問題解決の必要性を強調した。
コロナ感染、世界1億人 急拡大、2カ月半で倍増
2021年01月27日
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が27日、世界全体で1億人を超えた。欧米などでの感染急拡大を受け、昨年11月上旬に5千万人に達してから約2カ月半で倍増。日本を含む各国でウイルス変異種という新たな脅威が広がる中、収束への見通しはより不透明になっている。 死者も増加ペースが衰えないまま世界で210万人を超えており、被害の深刻さは増している。WHOの累計では、南北米大陸が感染者の44％、死者の47％を占め、いずれも地域別で世界最多。次いで欧州地域事務局管内が感染者、死者のいずれも33％を占めている。
英コロナ死者、10万人超える ジョンソン首相「責任は私に」
2021年01月27日
英国での新型コロナウイルスによる死者数が10万人を超えたことが、当局が26日に発表した統計で明らかになった。 【写真】首相官邸での会見中に下を向くボリス・ジョンソン首相 新たに報告された死者数は1631人。死者数の累計は10万162人、累計感染者数は370万人近くとなった。 ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は首相官邸で開いた記者会見で「亡くなった方一人ひとりに対し、大変申し訳なく思う。当然ながら、政府が行ってきたことの責任はすべて、首相である私にある」と表明した。 マット・ハンコック（Matt Hancock）保健・社会福祉相は「われわれは今、気を緩めてはならないし、悲しいことだが、今後も厳しい時期が続くことになる。ウイルスの感染拡大は続いており、1日の新規入院患者は3500人を上回っている」と述べた
トランプ氏、フロリダ州にオフィス開設 前政権の政策推進へ
2021年01月27日
トランプ前米大統領は２５日、フロリダ州にオフィスを開設した。元大統領としての職務を処理するほか、前政権の政策議題の推進に取り組む。 発表文書によると、同オフィスはトランプ氏の通信や公式声明、公の場への出席、公式活動などを管理し、米国の利益促進を目指すほか、トランプ前政権の議題を引き継ぐという。 米下院はこの日、今月６日の議会乱入事件を巡るトランプ氏の弾劾訴追決議を上院に送付した。上院は２月９日に弾劾裁判を開始する見通しだ。 トランプ氏は大統領任期最終日の２０日、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で行われた離任式典で最後の演説を行い、「何らかの形で戻って来る」と支持者に約束した。 同日に大統領専用機で、フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」に向かって以降、公の場に姿を現していない。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ氏が任期終了前に側近らと「愛国党」という新党の結成について協議したと伝えている。
緊急事態宣言「今週末か来週初めには効果分かる」と尾身会長 参院予算委
2021年01月27日
参院予算委員会は２７日午前、菅義偉（すが・よしひで）首相と全閣僚が出席し、令和２年度第３次補正予算案に対する総括質疑を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、１１都府県に発令している緊急事態宣を解除する時期について「宣言を出したことの効果が今週末、あるいは来週初めには分かる。解除の方法や時期に重要な影響を及ぼすと思う」と述べた。 【都道府県別】Googleが予測した感染者数の推移 また、西村康稔経済再生担当相は「（解除の目安となる）『ステージ３』の指標を一つの目安として総合的に判断していくことになる」と語り、分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から状況が改善することが必要との見方を改めて示した。 補正予算案は２８日の総括質疑を経て、同日中に成立する見通しだ。
２月末までの「宣言」延長論強まる
2021年01月27日
政府内で、緊急事態宣言の“延長論”がさらに強まっています。 政府内では、東京などの首都圏に関してオリンピック・パラリンピックを実施するため感染者数が宣言解除の目安よりもさらに減少する必要がある、などの声が一部で出ています。 さらに、２６日の新規感染者数が東京など各自治体で軒並み前日を大幅に上回ったことから、菅総理周辺も「このままでは解除は難しい」などとして延長する可能性を示唆しています。 政府は、今週いっぱい感染者数や医療提供体制のひっ迫度合いなどの推移を見極めたうえで、来週早々にも判断する見通しですが、延長した場合の幅については少なくとも２月末まで、との見方が有力視されています。
