スノーボード中の女性が転倒 雪に埋まり、窒息死 新潟・湯沢
2020年12月17日
16日午後1時40分ごろ、新潟県湯沢町の「かぐらスキー場」で、「スノーボーダーの女性が誤って新雪にはまり転倒し、雪に埋まった状態で発見された」と職員から119番があった。県警によると、女性は東京都江戸川区西瑞江3の会社員、三堀真由子さん（33）。友人に救助されたが、搬送後にまもなく死亡した。死因は窒息死だった。 【金閣寺も雪化粧】今季一番の冷え込み 県警によると、三堀さんは上級者向けの「ジャイアントコース」を友人の後を続くように滑っていたが、急に姿が見えなくなったため捜したところ、コース内に降り積もった新雪部分で上半身が雪に埋まった状態で発見された。当時はふぶいていたとみられ、視界は悪かった。
Twitter、RTの仕様を元に戻す 引用RTの推奨はなしに
2020年12月17日
Twitterは、米大統領選に合わせて変更していたリツイート（RT）の仕様を元に戻したと発表しました。 【画像】元に戻ったRTの画面 同社は10月下旬から、RTしようとすると引用RTの画面が表示されるよう一時的に仕様を変更していました。選挙後も、「この変更についてより時間をかけて調査し、影響を完全に理解する」として、当面は変更したままにすると告知していました。 引用RTの推奨について、同社は「より思慮深い拡散を推奨する」ことが目標だったものの、実際はそうはならなかったと確信しているとコメント。引用RTは増えたものの、45％は一言コメントを添えたもので、70％が25文字未満のコメントだったとしています。 また引用RTの増加と引き換えに、RTと引用RTでのシェアが全体で20％減少したとも報告。この結果から引用RT推奨をしないことにしたと述べています。 しかし同社は「より思慮深い拡散の推奨」に注力し続けるともつづっており、それには複数の解決策が必要だとして、RTする前に記事を読むよう促す機能をより有効かもしれない例として挙げています。
「勇気ある判事おらず失望」 トランプ氏、訴訟継続の考え強調 米大統領選
2020年12月14日
トランプ米大統領は13日放送されたFOXニュースのインタビューで、大統領選の結果確定阻止を目指した訴訟が連邦最高裁で却下されたことについて「われわれは（不正を）証明したが、最高裁を含め勇気のある判事がいない。とても失望している」と語った。 【写真特集】トランプ政権を去った人々 また「まだ終わっていない。（継続中の）多くの訴訟がある」と述べ、法廷闘争を続ける考えを強調した。
世界のコロナ死者、160万人 1日1万人ペース
2020年12月14日
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の死者数が日本時間13日、160万人を超えた。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 4日に150万人に達してから10日足らずで10万人増えており、1日1万人が犠牲になっている計算だ。 米国の死者が最多で30万人に迫っている。11日には、1日に報告される死者数が3300人を超え過去最多を記録した。米食品医薬品局（FDA）は11日、米製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンに緊急使用許可を出し、事態打開への希望が高まる。しかし、ロイター通信は「電灯のスイッチをつけたり消したりするようにはいかない」と安易な期待に警告する専門家の声を伝えている。 米国に次ぐブラジルでは、死者数が18万人を超えた。ボルソナロ大統領は10日、「われわれはパンデミック（世界的流行）の終わりを迎えている。わが国はコロナ対応において世界でもベストのうちの一つだ」と楽観的な考えを強調した。しかし、専門家は「（終息の）兆候はない」と直ちに否定している。 死者数はインドが14万人超、メキシコが11万人超と続き、英国とイタリアが共に約6万4000人で欧州最多となっている。
ペルー、中国ワクチンの治験中止 64歳に神経性の症状
2020年12月14日
南米ペルーの保健当局は11日、中国の製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルス感染症ワクチンの被験者に神経性の症状が見られたとして、臨床試験（治験）を中止したと発表した。ペルーで約1万2千人を対象に治験の最終段階を実施していた。 症状が出たのは64歳の被験者で、数日前から足の筋力低下が見られた。治験に関わる研究者は、ワクチンが症状を引き起こした可能性は高くはないとの見方を示し「少しでも疑問がある場合は、このような措置（中止）を取る方が良い」と話した。被験者の健康状態に問題はないという。
高速道路、進む「制限速度120キロ」化の動き 変化の背景に何が？
2020年12月14日
静岡県警は新東名高速道路の御殿場ジャンクション（JCT）―浜松いなさJCT（約145キロ）間で、2020年12月22日14時から制限速度を時速120キロに引き上げると発表した。 高速道路の制限速度をめぐっては、警察庁が2020年7月、新東名、東北道、常磐道、東関東道の4路線5区間で時速120キロを導入する方針を決めていた。 ■日本で最長区間での導入 新東名では新静岡インターチェンジ（IC）～森掛川IC（約50キロ）間で2019年3月～20年2月、制限速度を従来の100キロから120キロに引き上げる試みが行われたが、死亡事故はゼロだったという。 新東名では今回、御殿場～浜松間で6車線（片側3車線）とする工事が完了するの に伴い、静岡県警は制限速度の引き上げを決めた。 高速道路の制限速度を時速120キロとする運用は、岩手県の東北自動車道の盛岡南IC～花巻南IC（約27キロ）間でも試行期間を経て9月16日から始まっている。 これに続く新東名の運用区間は約145キロと長く、日本で最長となる。 今回の新東名の本格運用に合わせ、静岡県県は「最高速度は120キロになりますが、120キロで走行する必要はありません」と異例のコメントを発表した。 さらに静岡県警は「十分な車間距離を保ち、進路変更する際は安全確認を確実に行っていただくとともに、交通状況に応じた安全な速度で走行してください」と呼び掛けている。 日本の高速道路は1963年に日本初の高速道路として名神高速が開通して以来、制限速度は時速100キロと定められてきた。
道幅や路肩の広い高速道路、自動車の性能向上
しかし、新東名のように旧来の高速道路に比べて道幅や路肩が広く、カーブが少ないなど、時速120キロで安全に走行できる高速道路が各地に誕生した。 さらに国内を走る自動車の動力性能と安全性能が格段に上がったことから、多くの高速道路で実勢速度が時速100キロを超え、新東名（新静岡IC～森掛川IC間）では122キロとなっていた。このため警察庁は実態を踏まえ、2013年から、制限速度の見直しを進めてきた。 海外の高速道路では、原則として制限速度のないドイツのアウトバーンが有名だが、一部区間に規制があるほか、時速130キロを推奨速度としている。 フランス、イタリアはともに制限速度が時速130キロ、英国は70マイル（112キロ）。米国は州によって異なり、ニューヨーク州は65マイル（104キロ）となっている。 このほか欧州では、デンマークが2004年に時速110キロから130キロ、スウェーデンが2008年に110キロから120キロに引き上げるなど、120～130キロが主流となっている。 世界一の自動車生産国となった中国も、高速道路の制限速度は時速120キロ。自動車先進国の日本は制限速度の緩和では海外に遅れをとってきたが、ようやく欧米諸国や中国と並ぶ120キロが実現することになった。
コロナ第3波、財政は「医療崩壊」を救えるか
2020年12月14日
新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」が止まらない。感染者数が過去最多を更新する都道府県が続出し、「医療崩壊」と表現される事態に陥る地域も出ている。 【ランキング表】コロナに負けない「金持ち企業」最新トップ500 こうした事態に、政府はお金を出し渋っているのだろうか。また、医療機関にお金が行き届いていないがゆえに、医療崩壊を引き起こしているのだろうか。 ■消費税率0.5％分を投入 今冬に備え、政府は9月から財政支援を始めていた。2020年度第2次補正予算までに、新型コロナに対応する医療機関等への支援を1.8兆円計上したほか、過去最大となる11.5兆円もの予備費を積んでいた。9月15日には予備費のうちの1.2兆円を活用して医療機関等への支援を追加した。これは今まで以上に踏み込んだ財政支援といえる。
1.2兆円といわれて、どう思われるだろうか。一見すると、予備費総額11.5兆円のうちの1.2兆円であり、金額が小さいように見えるかもしれない。しかし、税率1％で2.5兆円の税収があがるとされる消費税の約半分、消費税率にして約0.5％分の収入額に匹敵する。それほど大きな金額である。 1.2兆円の内訳はまず、新型コロナ患者の病床や宿泊療養施設を確保するために、追加で0.7兆円を投入した。さらに、0.2兆円を投じて、新型コロナ患者を受け入れる医療機関への診療報酬を特例的に引き上げ、医療従事者を手厚く確保した医療機関向けの病床確保料を引き上げた。
感染症流行期への備えとして、発熱患者や新型コロナの疑いのある救急患者を受け入れる外来体制をとる医療機関向けに0.3兆円を投じた。これらは医療関係者にはおおむね好評だという。 加えて、12月8日に閣議決定された事業規模総額73.6兆円の総合経済対策では、新型コロナの拡大防止策に5.9兆円を追加するとともに、2021年度当初予算に5兆円の予備費を計上することにした。 コロナの第3波に直面して、お金が足りないからもっと出せという医療関係者の声はあまりない。
「ＧｏＴｏ一時停止は都内全域で来月１１日まで」都が国に要望
2020年12月14日
東京都は、「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止や自粛を呼びかける期間について、政府案の２５日までではなく、来月１１日までとすることを国に対し求めていることがわかりました。 東京都の小池知事は１３日、「ＧｏＴｏトラベル」の停止や自粛の呼びかけをめぐって、政府側の西村大臣と協議していますが、関係者によりますと、政府案の２５日までではなく、時短要請と同じ来月１１日までとし、対象を２３区に限定せず、都内全域にするよう要望したということです。小池知事は１３日、「危機管理はできるだけ大きく構える。小出しにするのは良くない」などと話していました。 一方、政府が新たに来月１１日までの延長を求める時短要請をめぐって、東京都は協力金を支給する際の財政支援を政府側に求めていることがわかりました。都はすでに、今月１７日までの時短営業を飲食店などに要請していて、事業者に払う協力金の７割以上を国が負担しています。 東京都は、政府側の最終的な対応を見極めたうえで、１４日夜に対策本部会議を開き、「ＧｏＴｏトラベル」や時短要請に関する新たな方針を決定する予定です。（14日11:17）
12月としては2017年以来の大雪か 日本海寒帯気団収束帯とメソ低気圧が重なるパターン
2020年12月14日
日本の上空には今季一番の寒気が流れ込んできています。この寒気は先週金曜日（１１日）にロシアのオイミャコンで氷点下５５．１度を記録したものが、形を変えてやってきているものです。
１６日（水）にかけて西日本や東海地方でも初雪となり、名古屋などでも積雪になる恐れがでてきました。（新幹線にも影響が出るかもしれません）
JPCZとメソ低気圧
この原因は、JPCZと呼ばれる「日本海寒帯気団収束帯（Japan sea Polar air mass Convergence Zone）」です。ここ数年、大雪になると話題に上る「JPCZ」というワード。その仕組みの鍵は、中国と北朝鮮の国境付近にある長白山脈にあります。
長白山脈は２５００メートル以上の山々からなる山脈で、その最高峰は白頭山（標高２７４４メートル）、一年のうち８カ月は雪に覆われ北朝鮮の聖地としても知られています。この高い山脈によって、大陸から日本海へと吹いてくる冷たい季節風（寒気）が分断され、その風下で再び風がぶつかって収束帯（前線のようなもの）ができるわけです。この収束帯は、日本海から水蒸気の補給を受け、帯状の雪雲の列となって本州へ流れ込んできますが、この際、寒気の勢いが強いと収束帯上に小さな渦ができ、大雪をもたらすことになるのです。この渦をメソ擾乱（じょうらん）とかメソ低気圧といいます。
「メソ」とは、「中間」という意味で、メソポタミアのメソと同じ意味です。蛇足ながら「メソポタミア文明」というのは、チグリス川とユーフラテス川の「中間の文明」という意味です。
気象学でいうところのメソは、規模にすると２キロ～２０００キロで、そのなかでも大雪をもたらす現象は２０キロ～２００キロ程度の、比較的小さなスケールの渦で起こります。やっかいなのは、これらの渦の一つ一つが天気図には現れないことです。
このように、最新の研究ではJPCZができたら単純に大雪が降るのではなく、JPCZに関連して局地的にメソ低気圧が現れ、豪雪パターンが変化することもわかってきました。降るところでは大雪になるが、降らないところでは降らない、つまり、夏の線状降水帯やゲリラ豪雨のようなことが日本海側の大雪でも起こっていることがわかってきたのです。
上空の寒気と海水温
JPCZそのものの現象は昔から分かっていましたが、名前がついたのは１９８８年頃のことで、メディアで扱われるようになったのはここ数年です。
記憶に新しいのは、平成３０年（２０１８）の通称「北陸豪雪」でしょう。この年も、前年の秋からラニーニャが発生し、１２月から日本海側で周期的に大雪となりました。この時の上空５５００メートルの気温は石川県輪島で－３０度くらい、今回は１６日（水）に－３５度と予想されています。（平年は－２７度）
もう一つ重要なのは、今年の日本海は例年に比べて海水温が高いことです。特に１１月の記録的な暖かさの影響もあって、日本海の海水温は平年より２～３度高く、１５度前後もあります。水温が高いと海から蒸発する水分が増えて降雪量も多くなり、さらに大気の不安定度も増すのです。
今回、特に注意が必要な地域は西日本から北日本の日本海側の山間部ですが、北陸や東北、山陰などは警報級の大雪になる恐れがあります。また、この寒波は週末にはいったん緩みますが、来週には再び流れ込んでくる見込みです。最新の一カ月予報でもクリスマスごろにかけて、全国的に低温となり日本海側は降雪量が多くなると予想されています。いよいよ本格的な冬への備えが必要です。
参考
九州大学研究チーム 川村隆一教授他「日本海の冬季準定常収束帯における長白山脈と朝鮮半島の動的役割」
荒木健太郎氏他「北陸地方に暴風雪や大雪をもたらすメソスケール擾乱について」
森さやか氏 ニュース記事「シベリアでマイナス55.1度 来週は日本も大寒波」
米財務省がハッキング被害 ロシア関与か 報道
2020年12月14日
ロイター通信は13日、米財務省など複数の政府機関が数カ月にわたり外国政府によるハッキング被害を受け、職員のメールなどを監視されていたと伝えた。 また、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、ロシア政府のハッカーが背後にいるとして、連邦捜査局（FBI）が捜査していると報じた。 各メディアは「ここ数年で最も洗練され、最大規模のサイバー攻撃」と事件の深刻さを伝えている。12日にホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）でこの問題の対応が話し合われた。当局者はロイターに「米国政府とその関係者を狙った大規模なサイバースパイ作戦だ」と指摘した。
