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吉川元農相の議員辞職許可

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2020年12月22日

大島理森衆院議長は22日、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表による現金提供疑惑が浮上した自民党吉川貴盛元農相の辞職を許可した。

 

 

海上自衛隊でトップら5人感染 陸・海・空で副官も

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2020年12月22日

海上自衛隊でトップら5人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。クラスター(集団感染)か防衛省では感染経路を調べています。  海上自衛隊トップの山村幕僚長が21日、新型コロナに感染していたことが分かりました。また、ナンバー2の西海幕副長も感染し、海上自衛隊では合わせて5人が感染しているということです。さらに、陸・海・空の幕僚長を補佐する副官もそれぞれ感染していて、防衛省は感染経路を調べています。

 

 

新型コロナワクチン 欧米で「売買」の闇サイト急増

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2020年12月22日

ンターネット上で新型コロナウイルスワクチンの違法な売買を呼び掛ける投稿が急増していることがANNの調べで分かりました。国際的な犯罪組織が関与しているとみられ、ワクチン略奪の懸念も高まっています。  ワクチン取引の投稿は、通常の検索ではアクセスできないダークウェブと呼ばれる闇サイトに掲載されています。すでに接種が始まっているイギリスやアメリカだけでなく、ワクチンの開発拠点があるドイツも発送元とされていて世界中に配達が可能だとしています。サイバーセキュリティーの専門家は、今のところ闇サイトのワクチンは偽物か、支払いをしても何も送られてこないとみています。  サイバーセキュリティー会社「チェックポイント」、オデッド・バヌヌ氏:「犯罪組織はワクチン取引を呼び掛ける投稿で需要があるか見極めようとしています。需要があると分かれば、犯罪組織は実際にワクチンのサプライチェーンを狙うでしょう」  ワクチンの闇取引についてはICPO(国際刑事警察機構)も「犯罪組織がワクチンの流通そのものへの潜入や妨害を計画中だ」として警戒を呼び掛けています。

 

 

ファイザー製ワクチン、米でアレルギー反応1件 英症例に類似

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2020年12月17日

ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が14日に始まった米国で、接種を受けたアラスカ州在住の医療従事者1人が深刻なアレルギー症状を示したと、公衆衛生当局が16日発表した。 この医療従事者は15日にワクチンを接種したが、その数分後にアレルギー反応を示した。英国で報告されたアレルギー反応2例に類似しているという。 治療にあたった救急科のディレクター、リンディー・ジョーンズ氏は、アレルギー反応治療薬の投与で症状が治まったとした。過去にアレルギー反応を示した経歴はないという。 ファイザーは、ワクチンにはアレルギー反応が発生した場合に備え適切な治療を常に行えるようにすべきとの警告が付されているが、必要に応じて表記を変更するとした。

 

 

北朝鮮による拉致被害者の即時帰国を 国連総会、人権決議案を採択

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2020年12月17日

国連総会(193カ国)は16日、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害を非難し、拉致被害者の即時帰国を求める欧州連合EU)提出の決議案を議場の総意(コンセンサス方式)により投票なしで採択した。  同種の決議案採択は16年連続。  採択に先立つ演説で、北朝鮮は決議案を拒絶。中国などはコンセンサスに加わらなかった。日本は例年EUと決議案を共同提出してきたが、昨年に続き今年もこれを見送り、決議案への賛同を示す共同提案国となるにとどまった。拉致問題解決に向けた糸口を探りたい思惑もあるとみられる。 

 

 

韓国法相が辞意 検事総長停職で検察との泥仕合に幕引きか

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2020年12月17日

韓国大統領府は16日、秋美愛(チュ・ミエ)法相が同日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に辞意を表明したと明らかにした。文政権の疑惑捜査を進める尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長に対する秋氏による懲戒申請を受け、法務省の懲戒委員会が16日に尹氏の停職2カ月を決定。秋氏と検察の泥沼の対立は、文氏の支持率にも悪影響を与えており、検察トップの一定期間の排除が決まったタイミングで、事態の幕引きを図ろうとしたとみられる。  懲戒委による現職検事総長の処分決定は初めて。秋氏は文氏に決定を報告する中で辞意に触れた。文氏は尹氏への懲戒決定を即日裁可し、処分が実行された。  文氏は「任命権者として重く受け止める。国民に申し訳ない」と述べつつ、懲戒処分について「検察が立ち直る契機になることを望む」と強調した。秋氏に対しては「その推進力と決断がなければ、検察改革は不可能だっただろう」とたたえ、謝意を伝えた。辞任の決断をしたことを高く評価しつつも、受け入れるかは「熟考して判断する。最後まで職責に尽くしてほしい」と応じたという。  一方、尹氏側は懲戒委の手続き自体が「不当だ」と反発し、処分の執行停止を申し立てるなどして対抗する見通しで、仮に秋氏が辞任しても文政権と検察の対立は長引く恐れがある。  尹氏は16日、弁護人を通じて「検事総長を追い出すための違法で不当な措置だ。検察の政治的な独立性や法治主義が深刻に損なわれた」と批判し、法的手段に出る考えを示した。  尹氏は停職で指揮権を失うことになり、自身が進めてきた文政権が絡む疑惑の捜査は停滞を余儀なくされる。検察から独立して高官らの不正を捜査する機関が年明けにも発足する見通しで、政権絡みの捜査は原則、新たな機関が担うことになる。文氏にとっては、公約に掲げてきた「検察改革」が山を越えたことを意味する。一方で、野党やメディアは、検察トップの身動きを封じ、政権の疑惑捜査を骨抜きにする狙いだと批判を強めている。  秋氏が選んだ法学者や法務次官ら懲戒委の4人は15日朝から16日未明にわたって審議。判事の個人情報の不法収集や、検察とメディアの癒着疑惑の捜査への妨害など秋氏が主張した容疑の多くを認めた。解任や停職6カ月などの意見も出され、処分内容では議論が紛糾したという。世論の反発を意識した可能性がある

 

 

鬼滅の刃」人気に海外ファン騒然「日本にいられたらいいのに」「アメリカにはいつ上陸するんだ」

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2020年12月17日

大ヒット中の「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は10日間興行成績が動員798万3442人、107億5423万2550円を記録。公開から10日間での興行収入100億円突破は、日本で上映された映画で最速記録更新し、10月31日には観客動員数1000万人超えを果たした。怒とうの快進撃を見せる大ヒット作を、英公共放送BBCも特集すると、海外ファンは「日本にいられたらいいのに」「アメリカにはいつ上陸するんだ」「必見じゃないか」など好反応。日本国外での公開を熱望している。 【動画】煉獄杏寿郎VS猗窩座 映像美にも注目「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」最新PV 「デーモン・スレイヤー」というタイトルで海外で知られる鬼滅の刃が日本で巻き起こしている現象を、BBCは「いかにして鬼を滅ぼす映画が日本を映画館に引き戻したのか」と特集。「わずか公開10日間で100億円を突破した。それにより、このマイルストーン到達に25日費やした日本アニメの名作、千と千尋の神隠しを破った。1日に40回以上も上映する映画館もあるのだ」と記事では絶賛。巨匠・宮崎駿監督の世界的名作の打ち立てた金字塔を抜いたことにもスポットライトを当てていた。  BBCニュースの公式ツイッターでもこの記事を紹介すると、海外ファンは敏感に反応している。 「千と千尋の記録を破った? 何てことだ!? 必見じゃないか」 「デーモン・スレイヤーはヤバすぎるからね。以上」 「BBCが日本アニメについて特集するだって? 問題なし」 「つまり、ufotableがすごいということだろ」 「アメリカにはいつ上陸するんだ?」 「アニメに救われる」 「日本にいられたらいいのに」 「コロナとの共存が国全体で成功しているということ。厳格な感染防止策でクラスターは1件も(映画館で)出ていない」 「『君の名は。』も超えたのか?」  劇場版の鑑賞を待ち焦がれるファンの声に加え、新型コロナウイルスの第2波の直撃を受ける欧米で、日本のコロナ対策を評価する意見も上がっていた

 

 

公立小学校、全学年35人学級へ 40年ぶり見直し 17日合意へ

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2020年12月17日

現在は40人(小学1年は35人)と定められている公立小中学校の学級基準について、政府は小学校に限り、全学年を来年度から5年かけて段階的に35人まで引き下げる方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。17日に麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相が直接協議して合意する見通しだ。 【各地の学校給食】名古屋は給食エビフライ年1回に、高野豆腐など増加  小学校の学級基準の一律引き下げが決まれば約40年ぶり。文科省は来年度の予算編成で小中学校の学級基準を一律で30人まで引き下げることを求めていたが、効果を疑問視する財務省は譲らず、小学校に限った「35人学級」の実現で折り合った。学級基準を定めた義務標準法の改正案を年明けの通常国会に提出するものとみられる。  公立小中学校の教員の配置には、学級数や児童生徒数に応じて決まる「基礎定数」と、習熟度別指導や複数の教員で教える「チームティーチング」など特定の目的で追加配置(加配)する「加配定数」がある。  学級基準が引き下げられれば学級数が増え教員増が必要になるが、今回は、加配定数の一部を基礎定数に振り替えることによって補い、「35人学級」を実現する方向で調整しているという。  少人数学級の導入論が浮上したのは、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけ。今春、長いところで約3カ月間の休校を余儀なくされたことを受け、身体的距離を取りながら子どもたちが安心して学べる環境を整えるべきだとの声が与野党や地方自治体から上がった。  こうした流れもあり、政府が7月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」には「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記された。文科省は来年度予算の概算要求に、必要額を示さない「事項要求」として盛り込み、財務省との間で折衝が進められていた。  公立小中学校の学級基準は1958年の義務標準法の制定時は「50人」だったが、64~68年度の5年間で「45人」、80~91年度の12年間で「40人」に引き下げられた。しかし、その後は少人数化の議論が停滞し、2011年度に小1の35人学級が実現しただけにとどまっていた。

 

 

【独自】東京都、「医療提供体制」を最高レベルに引き上げへ

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2020年12月17日

東京都は、新型コロナウイルスの「医療提供体制」の警戒レベルについて、 4段階の「最高」に引き上げる方向で調整をしていることが関係者への取材で分かりました。 都がコロナ患者のために確保しているおよそ3,000床には、現在2,000人近くが入院しています。 都は、「医療提供体制」を現在の3段階目から、 最高レベルの「体制がひっ迫している」に引き上げる方向で調整をしているということです。 午後に開かれる専門家とのモニタリング会議で最終的に決定します。

 

 

日本海を埋め尽くす雪雲で記録的大雪 寒波が落ち着く兆しも

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2020年12月17日

離岸距離が少し拡大

衛星画像による離岸距離の比較(NICT-情報通信研究機構)

今日いっぱいは大雪に警戒を

18日(金)正午までの積雪の予想

 

 
 
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